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2009年10月19日 (月)

boblog「マーキュリー通信」no.1203【私の異見・ひと言申す-105「民間企業の仕事の障害となっているお役所仕事の排除と改善」】

民主党政権が、お役所のムダを徹底的に洗い直しているようですが、民間人の私から見れば、まだまだ手ぬるすぎます。

 多くの民間人が感じていますが、私が最近頻繁に接点がある法務局の例で説明します。
 
 IT時代が発達している現在、法務局の仕事は非常に遅れており、法務局の仕事自体が民間業務の障害となっています。又、独占の為、非常に高い料金を民間に押しつけています。

 マーキュリー物産では、アイリオ生命の保険代理店業務をすることになりました。定款の目的には、保険業務も記載されていますが、「募集」という言葉が抜けているので、「目的」の変更を指導されました。その為に、登記事項の変更申請が必要となりました。変更の為には、当社のように1人株主、1人取締役の会社でも臨時株主総会を開催し、「目的」変更が必要となります。登記事項の変更費用は何と3万円。僅か千円程度の内容なのに、法務局の独占事業なので、こんな暴利をむさぼっていても平気です。

 本日、法務局に申請書類を持参したら、変更箇所だけでは不可とのことで、変更前と変更後の全てを記載して、再度来るように言われました。
 幸い、登記事項は、データとして保存しておいたので、再度書き直す手間は省けました。しかし、法務局では、申請した22項目を、再度手入力することになります。この程度のものなら、メールにデータを添付して、申請すれば、copy & pasteすれば終わりです。実印も、PDFファイルを送り、照合すればOKなわけです。

 一方、先日、法務局に、権利金の払い戻し申請をした時のことです。申請書に、登記簿謄本と印鑑証明書が必要と言われました。登記簿謄本は、どこの法務局でもとれますが、印鑑証明書は、カードと担当法務局でないと入手できません。その為、再度出直すこととなりました。
 登記簿謄本や印鑑証明書は、法務局にデータとして保管してあるのに、それをわざわざ要求すること自体民間企業を馬鹿にした話です。

 IT時代の現代、登記簿謄本と印鑑証明書は原則不要なはずです。各企業が、取引先のデータをインターネット上でいつも閲覧できるようにすればよいのです。その時に閲覧料金を徴収すれば良いわけです。印鑑証明書もしかりです。
 こうすれば、現在法外に高い手数料を10分の1程度に減額できるはずです。そして、法務局の人員削減も可能となります。
 ついでに言うなら、印紙税の窓口など、自動販売機対応にするか、もしくは印紙税を廃止し、手数料方式に変えれば、法務局の経費削減に繋がります。

 それから、会社設立の際に、定款認証の公証人役場がありますが、天下り役人を食べさせる為だけに存在しているだけで、民間企業側から見ると、即刻廃止すべき役場です。

 法務局対応の民間企業側の人件費と時間と労力、印紙税は民間企業側に莫大な浪費として跳ね返っています。民主党政権は、この部分にメスを入れ、来年度以降改革の目玉に入れたら、民間企業から拍手喝采です。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆
 boblog「マーキュリー通信」の読者の中には、他の役所対応で不平不満がつもっていると思います。こういう民間の不平不満を政府にどんどんぶつけ、改善していったらいかがでしょうか。

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