「マーキュリー通信」no.1317【奇人変人の異見-115「消費税に頼らない豊かな国ニッポンへの道」】

菅財務大臣が消費税の見直し論議を打ち上げました。

しかし、消費税を上げたらどうなるでしょう？

年金生活者が年々増加していく中で、年金受給者は消費税アップ分が即

ち可処分所得の減少となります。

消費税は逆累進課税となり、高齢者を直撃し、更に消費は減退し、デフ

レの負のスパイラルとなります。

又、消費税を上げても、アップ分は消費の落ち込みとなり、消費税も減

少することが、過去の実績から分かっています。上の理屈からも簡単に

分かることです。

更に民主党の経済実態を知らない経済音痴の政策が景気を更に悪化させ

ていきます。

それではどうしたらよいのでしょうか？

消費税は上げないことです。寧ろ撤廃すべきです。

現在消費税額は年間10兆円です。これを漸減させ、最終的にはゼロにし

ていくのです。

その税源はどうすべきでしょうか？

その１つは、課税思想を根本から変えることです。所得に対して課税し

、消費に対しては酒、タバコ、ガソリン等の例外を除き原則課税しない

のです。その代わりどんな低所得者にも５％程度の税金は一律課税しま

す。

2つ目は、個人の金融資産1400兆円を徹底的に使わせる仕組みを考える

のです。毎年1割の140兆円が消費に回っただけで、消費税廃止の税金く

らいカバーできます。

現在不足している保育園、老人ホームに、個人の金融資産を使った場合

、相続税を免除し、所得控除を認めます。マイホームの耐震補強も然り

です。こうすれば個人の金融資産が消費の方向にどんどん向かいます。

国の借金が1000兆円となり、数年先にはハイパーインフレが到来するこ

とが巷間ささやかれています。

ハイパーインフレで喜ぶ人は、1000兆円の借金苦の国と、将来のそのツ

ケを負わされる若者です。仮に100倍のハイパーインフレになれば、

1000兆円の貨幣価値は10兆円となります。

従って、現在の1400兆円の貨幣価値が大幅下落する前に、どんどん使っ

てしまうのです。郵貯に預けたり、国債でもっていてもいずれ紙くずに

なるのですから、早くそのことに気づき、国や社会のお役に立つことに

発想の転換をするのです。

国がハイパーインフレを言うわけにはいかないので、マスコミがもっと

こういうことを主張して、民間サイドでそのような社会的風潮を作って

いけば、現在の不況から脱するのもそう遠くないかもしれません。