「マーキュリー通信」no.1351【奇人変人の異見-120「民主党政権の知られざる国家滅亡政策」】

民主党政権の政策は、農家の所得補償、子供手当、高校の授業料無償化

等成長戦略の欠如と財源の裏付けなしにひたすら大きい政府の道をひた

走っています。

一方で、インド11億人＋ASEAN6億人の自由経済圏誕生し、今や日本企業

は縮小を続ける国内市場から成長著しい中国も含めたアジア市場へ生産

拠点をシフトし始めています。

その一例として日産もインド市場を狙ってインドに工場を建設中です。

日本企業の現地法人化は、税金が日本に還流しなくなることを意味しま

す。今後、日本企業の成長と日本国の発展がイコールでない現象が益々

加速化していきます。

諸外国と比べ高い法人税、社会保険料、各種規制、人材派遣法の規制強

化、都心までアクセスの悪い成田空港等今や日本の各種制度、そして民

主党政権になってからのばらまき政策は、日本企業を海外に追い出す逆

インセンティブを次から次へと与えています。

更には、民主党政権は中小企業の相続税強化を打ち出しています。これ

は中小企業をつぶす政策と言えます。せっかく一代で築いた自分の会社

を、諸外国と比べかなり厳しい相続税により、息子の代には引き継がせ

ないぞという政策ともいえます。

今後は中小企業も海外へと逃避していきます。

民主党政権は、グローバル時代を忘れているようです。政府による各種

規制強化は、規制のない海外へと逃避していく企業が増えることになり

ます。

これは尊皇攘夷の現代版とも言えます。

その結果、益々国内の労働市場は縮小していきます。

最近の新卒は、国内企業は難しいので、海外で就職する傾向が出てきて

いるそうです。

海外で働いた若者は、今度は日本企業には不適応な人材となる可能性も

出ます。

民主党政権になり、雇用情勢にも大きな影響を与えていることに早く気

がつくべきです。今や日本丸はタイタニック号状態で、沈没する速度が

どんどん加速していることに気づくのは、先見力ゼロの民主党政権では

所詮無理かもしれませんね。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

4/1付け奇人変人の異見-118「健康保険の功罪を考える」】に対し、読者から投稿がありました。
社会保険料のあまりにモノ高さに値を上げ、中小企業の３割が社会保険料に未加入だそうです。

一方、昭和40年にはあわせて7割近くを占めていた農林水産業者及び自営業者の割合は2割程度にまで低下し、国保は事実上破綻しています。http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/0488.pdf

健康保険と年金は人口構成がピラミッド型の時には作動していましたが、少子高齢化社会には合わない制度であることを数字が物語っています。米国で半数の国民が反対するのも理解できます。

健保財政が赤字だから負担率を値上げしていくと、大企業は海外逃避、中小企業は未加入という現象が起こり、ますます制度自体が空洞化していくわけですね。

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