「マーキュリー通信」no.1353【先行き不透明な時代の新たな個人の財務基盤確立の方法】

昨日、政府の方針として、年金の運用の3分の2は安全な国債中心に行く

旨発表がありました。

亀井大臣が選挙目当てをもくろみ、強引に郵貯限度額を2倍の2千万円に

引き上げました。

これで国債暴落のリスク、そしてそれに伴うハイパーインフレの可能性

は益々高まってきました。

従って、現在でも破綻している年金財政が益々当てにならなくなりまし

た。

本日、フィナンシャルクラブ主催で「個人の確定拠出年金４０１K」の

説明がありましたが、今後個人としてどのような財務基盤を確立してい

くべきか明確になりました。

個人の財務基盤確立の方法に関し、私なりに考えたことを書いてみまし

たので、皆様の個人の財務基盤形成の方法としてご参考にして下さい。

但し、年齢、年収等により多少は異なりますことを申し添えておきます。

年金は、当てにしないか、精々老後の必要な生活資金の半分程度とみる。
その穴埋めに、個人の確定拠出年金４０１Kを利用する。

これまで国の年金以外の財務基盤の形成は、企業の確定拠出年金４０１

K中心に進められてきました。

しかし、企業の確定拠出年金４０１Kの最大の問題点は、従業員が退職

した場合、次の勤務先に引き継がれないケースが結構あり、本来もらえ

るはずの企業年金を請求していない人が4分の1の143万人にも上るそう

です。

そこで注目すべきは、個人の確定拠出年金４０１Kです。個人の確定拠

出年金４０１Kは、銀行、生損保が代理店となっていますが、手間がか

かる為、積極的な営業活動はしていません。このため、加入者は僅か10

万人程度にとどまっています。

個人の確定拠出年金４０１Kの最大のメリットは、勤め人の場合、年間

276千円まで所得控除ができます。

更に個人事業主は、816千円まで控除できます。
個人でかける年金のため、転職しても関係ありません。

その財源は、積立型生命保険や、破綻の恐れのある郵貯をまず解約する

ことです。

更に、社会保険料の重圧に苦しむ中小企業の経営者にとっては、従業員

を個人事業主にして、年間816千円の税額控除できるようにします。国

から収奪されている社会保険料を従業員に還元すれば、従業員は喜びま

す。

個人の確定拠出年金４０１Kをベースに、余裕がある人は、新興国のフ

ァンドを信頼できる業者経由購入することです。

今や日本企業の株式やファンドの代わりに、成長著しい新興国のファン

ドを購入し、リスク分散することです。

かつて、日本が高度成長の時代、数十年で株価数万倍にもなっています

。同様のことが新興国の企業に期待が持てます。
新興国のファンドでは、年利数10％の率で常勝するモノは多数あります。
仮に、年率10％で上昇した場合、これを複利計算すると35年後には30倍

程度になっています。つまり、100万円の投資金額が3,000万円になって

います。ここには複利の効果が充分働くわけです。
従って、若い人ほど有利なわけです。

日本の円だけ持っていると、ハイパーインフレが到来した時に、貨幣価

値は10分の1、100分の１に目減りしてしまいます。

従って、通貨の分散投資も必要となってきます。

日本国債は安全、そして日本円は安全と思って、何も手を打たない人は

、厳しい受難の時代が到来するリスクがあることを肝に銘じて下さい。

又、その時に備え、75歳までは働くつもりで、老後の設計をしておくこ

とも重要と考えます。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

民主党が子供手当13千円を実施しますが、その財源として、扶養家族控

除の廃止を検討中です。更には配偶者控除の38万円も廃止を検討中です

。
仮に2人子供がいれば、38万円ｘ2人＝76万円の控除がなくなります。
年収５００万円の人なら、税率20％で152千円の増税となります。従っ

て、子供手当年額156千円ｘ2人＝312千円から152千円を差引くと、16万

円のメリットにとどまります。

マスコミは、なぜこのようなデメリットも報道しないのでしょうか。不

思議でたまりません。

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