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2010年4月15日 (木)

「マーキュリー通信」no.1361【奇人変人の異見-121「事業仕訳よりは官僚のリエンジニアリング」】

民主党の支持率低下に歯止めをかけるために、唯一評判が良かったと思われている事業仕訳を再度やり始めています。

しかし、国民はそれほどバカではありません。民主党の魂胆は見え透いています。

それよりも官僚の組織にメスを入れることが最重要です。

土中深く張っている根を想像して下さい。長年に亘るこの官僚思考によるムダな官僚組織であるこの根を一度根こそぎ断ちきらないと、日本の組織は蘇りません。そのぐらい病巣は深いです。

一例を挙げましょう。
会社を設立しようとすると、ものすごいエネルギーが必要です。
定款作成のために公証人役場が利権組織として立ちふさがります。
その費用は、印紙税4万円+手数料52千円かかります。

次に、法務局で登記申請をしますが、
登録免許税が資本金の1000分の7、但し最低15万円は必要です。

この手続きが非常に煩瑣です。

ちょっと数えただけでも、発起人総会、本店所在場所決議書 、設立時取締役及び代表取締役選定決議書、 払込みを証する書面、 代表取締役就任承諾書等 資本金1円の会社でも、1億円の会社でも同様の手続きが必要です。             

上記合計で、約24万円かかります。慣れない人は、司法書士に頼むと、その代行費用がかかります。

よって、1円の資本金の会社でも設立時の費用が30万円程度かかるわけです。

もしも私が行革の責任者なら、会社を2種類に分けます。

資本金1000万円未満の有限会社と1000万円以上の株式会社に分類します。

有限会社には定款は不要です。登記もインターネットから役所のフォームに必要事項を記載し、登録免許税として3万円を法務局に振り込めば、手続き完了です。

資本金1000万円以上の会社を株式会社としますが、2種類に分類します。

一定の要件を満たす会社を分類Aの株式会社とします。その場合、財務諸表は全て公開とします。商法上の制約、コンプライアンスも厳しくなります。当然、商取引上の信用は増してきます。

この要件を満たさない会社を分類Bの株式会社とします。商法上の規制も緩やかな代わり、社会的信用は低いです。登録免許税は5万円とします。
このような分類基準を作っておけば、分類Aの株式会社目指して、切磋琢磨していくはずです。登録免許税として、分類Aに昇格の際に、追加の5万円を支払うことにします。

当然、監督官庁の天下り先である公証人役場は無用の長物です。廃止すべきです。

日本はベンチャー企業の創業が他の先進国やBRICSと比べ非常に停滞しています。

このような参入障壁をできるだけなくすことで、ベンチャー企業の創業がしやすくなります。

これが官僚思考を止めて、民間思考への切り替えるリエンジニアリングの一例です。

このような事例は山ほどあります。

民主党がこのような行政を果敢に挑戦していったら、民主党任期は回復していきます。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

私の周りで民主党政権のことをよく言う人は誰一人いません。
というよりあまりにものひどさにただ呆れています。
電車の中吊り広告を見れば、週刊誌で民主党政権の批判のオンパレードです。
そんな国民の声が民主党政権には殆ど届かないようですね。
ということは政権自体が末期症状といえますね。

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コメント

会社設立については5万円でも国際的には高いですよ。ハワイや香港では1万円でできてしまいます。

投稿: tora | 2010年4月16日 (金) 10時24分

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