「マーキュリー通信」no.1374【奇人変人の異見-122「祝日制度の分散化の問題を考える」】

今年もゴールデンウィークがまもなく始まります。年末年始とこの時期は仕事の能率が低下し、営業活動が停滞します。経営者の方、営業マンにとっては辛い時期です。

大多数の企業にとっては頭の痛いこの季節、祝日制度の地域毎の分散化を民主党政権で検討しています。

もし実施された場合には産業界に大きな支障を来します。

大手企業は当然全国に支店を持っています。本店が休日で支店が業務を行っていれば、本支店間の業務に支障を来します。その取引にも影響を及ぼします。

ビジネスというのは限られた地域の中だけでやっているわけではありません。グローバルの時代です。海外との取引にも影響を及ぼします。

いくら国民が中心の「民主」党といっても、産業界の視点でも物事をみていくことは当然です。

祝日制度を考える時に、海外の事例を参考にしたらよいです。

私はカナダに1980年～1984年に駐在していましたが、カナダ人の平均的有給休暇は年間20日間＋傷病休暇が5日間ありました。

カナダ人は夏と冬に10日間ずつ有給休暇を取得することが制度として定着しており、大多数の国民が有給休暇を100％取得していました。

当時のカナダは既に週休2日制でしたから、夏冬それぞれ連続で16日間取得できます。16日間もあれば自分の思うような休暇が取れます。

もし、年度末に有給休暇が余っていたら、会社は買取を義務づけられていました。従って、年度末になると、管理職はカナダ人に有給休暇の取得を促します。

但し、我々日本人は対象外でしたので、たくさんの有給休暇を捨てていました。

この制度を日本にも導入すればよいのです。違反企業には、罰金を課すことにします。

一方、その見返りとして、現行の祝日の大幅削減をします。日本には意味のない祝日が多すぎます。何の祝日かを知らずに取っているケースも結構あります。

絶対必要な祝日、例えば元日、建国記念日、天皇陛下誕生日以外は原則廃止し、プラスαはどうしても必要かどうかを産業界と国民の意見も聴きながら検討したら良いと思います。

こうすれば企業側も、祝日の大幅削減と引き換えに、有給休暇の100％取得の促進の気運が一気に高まります。

もしこの制度が導入されれば、レジャー産業にとってもプラスになります。設備の稼働率のアップに伴う売上増、それに伴い宿泊費も値下がりできます。運賃の値下げも可能です。その結果、国民のレジャー費用も下がります。こういうデフレは産業界も国民も歓迎です。

カナダ人のように連続休暇16日間取得すると、従業員のリフレッシュにもなります。私も三井物産勤務時代16日間連続休暇を取ったことがあります。

最初の1週間は会員権を持っているリゾートホテルに宿泊し、次の1週間は自宅で趣味の水彩画を描いたり、読書をしていました。

これにより休み明けの出勤の時には、休暇疲れをせず、心身共にリフレ

ッシュして、職場復帰が可能です。

日本の祝日制度は、発展途上国の時代の思想です。労働者は会社に気を

遣ってなかなか休暇を取れないだろうから、お上が労働者のために祝日

を法制化し、法的に休みを取らせようという発想です。

２１世紀も既に１０年が経ち、高齢化社会は益々進展し、祝日の恩恵を受けない世代が急増しています。祝日制度の発想を転換し、そろそろの先進国並の祝日制度に切り替える時期に来たと思います。