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2010年5月

2010年5月31日 (月)

「マーキュリー通信」no.1404【創レポート5月号】「社員研修を現場で活かすために」

毎月好評連載の公認会計士伊藤隆先生の創レポートを今月もお届けします。

今月のテーマは「社員研修」です。

A社長のゴルフレッスンを切り口に「社員研修」の活かし方を解説しています。

A社長は、ゴルフの腕が上達しない理由に、情報が多すぎて、それに振り回されている自分に気づきます。

そこで、これだと思うゴルフ上達術1本に絞り、他の情報をシャットアウトします。
その結果、ゴルフの腕が上達し始めます。

私も龍馬起業塾で実戦研修をしています。当初は、起業中又は起業予定組の人を対象にした、全カリキュラムを考えていました。

今年は営業力アップにテーマを絞りました。なぜなら、塾生の営業力はまちまちです。一度やったからといって、直ぐに営業力アップとはならないからです。
営業力アップを様々な切り口から実戦セミナー形式で実施し、1年経てば総合的に営業力がアップしているようなそういう内容に変えました。

創レポートの詳細に関しては「sr1005.pdf」をダウンロード からご覧いただけます。

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 公認会計士・税理士 伊藤 隆
 【本   部】03-3556-3317
 【会計工場】059-352-0855
       http://www.cpa-itoh.com
  中小零細企業の存続と
          その未来のために・・・
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2010年5月30日 (日)

「マーキュリー通信」no.1403【奇人変人の異見-125「鳩山首相の最大の功績とは?」】

昨日の新聞各社の社説を読むと鳩山首相に対する厳しい責任追及をしています。
朝鮮半島の緊張や中国の海上自衛隊の護衛艦に異常接近問題を捉え日米安保条約の重要性を訴えています。

又、安保廃棄を訴える社民党との連立自体が本来無理があったとも主張しています。

しかし、このことは昨年の衆院選の時に幸福実現党が訴えていたことで、今頃それを持ち出すマスコミの無節操さに呆れます。

5月11日には、幸福実現党も協力して、沖縄市民団体による「日米安保条約堅持」を訴えたデモ行進に私も参加しました。
しかし、これを取り上げたのは、米国のStars & Stripe紙だけで、日本のマスコミは無視しました。

本来、国の安全保障は選挙の争点にすると票にならないので、自民も民主も避けてきました。

それを真っ向から受け止め、訴えてきた幸福実現党の改めて見識を評価します。だから私は幸福実現党から次の衆院選に立候補する決意をしたわけです。

今朝も、N氏から電話があり、木村前党首の力作「幸福維新を起こさん!」を読んで、「本に書かれている内容に賛同した。今度の参院選には幸福実現党に1票投じたい。友人知人にも本書を貸したい」とおっしゃっていました。

さて、鳩山首相の最大の功績は、平和ぼけして安全保障に無関心だった国民に関心を持たせたことです。

先週実施したリバティセミナーで、次回のテーマの希望を参加者から募ったところ、安全保障に関するテーマ「日本に必要な防衛力」が過半数を超え、選ばれました。

又、私は「マーキュリー通信」で、政治思想も信条も異なる旧自民、旧民主、旧社会党が一緒になっても、責任政党としての政策実行は困難であることを主張しました。

今回の茶番劇で、国民は社民党のような危険な政党が政権の一翼を担うことの恐ろしさを実感したことと思います。

鳩山内閣の8ヶ月を見てきて、野党時代の体質のまま政権担当したことがこの国の最大の不幸だと身をもって実感しました。

つまり、野党時代は、何の代替案なく、ただ反対を唱えていれば良かったわけです。

それと「首相は誰がやっても同じ」と国民もマスコミも軽く考えていたことが、実は首相不適格者が国の最高責任者になることがいかに国政を混乱させるかを身をもって知ったことと思います。

今度の参院選では、政治の重要性を痛いほど国民は知ったことでしょうから、マスコミにより作られた空気に流されずに、責任を持って投票に望んで欲しいと思います。

もし、真に国民のことを考えるなら、民主党は本来国民が期待する民主党だけが残るべきです。
そして、旧社会党議員は、社民党と一緒になれば良いのです。そして、自分たちの主義主張を訴え、国民の審判を仰げばよいのです。党名も時代の遅れのイデオロギーを捨て、単純に庶民党当たりを名乗れば、多少人気が出ますよ。

一方、金権にまみれた小沢一派は離党して、金権党(又は利権集団党)として再出発し、国民の審判を問うべきです。

今、既存の政党が主張していることは、目先の参院選の勝利を目指した小手先の議論であることを国民は見抜いています。

小手先の議論に終始せず、真に国民の為の政治を掲げて戦っているのは現時点では幸福実現党だけなので、私は幸福実現党を支持しています。

※次回リバティセミナーは、会場の都合で6月23日(月)ではなく6月22日(火)になりました。追ってご案内致します。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

鳩山内閣のあまりにものひどさに「このままでは日本が沈没してしまう!」との強い危機意識を持ち、今回、私自身も政治家として立候補する決意をしたわけです。

そういう意味では、鳩山首相は私の人生を変えた人とも言えます。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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2010年5月29日 (土)

「マーキュリー通信」no.1402【元ニューヨーク州立大学増田悦佐助教授による「次の世界覇権国は日本」】

一橋大学同期で「格差社会論はウソである」他数々の書籍を出している増田悦佐助氏の講演を如水会館で拝聴しました。

悲観ムード一色の日本社会で、増田悦佐助氏の持論は異色ですが、我々日本人を勇気づけてくれます。

日本が次の世界覇権国の論拠は、結論から言うとずばり、「その時の文明の中心は、エネルギー効率がベストの国」と定義し、日本がエネルギー効率では群を抜いて世界一だそうです。

増田悦佐氏の持論によると、世界覇権国になる国は、前代の周辺に存在する国より、辺境に存在する自信喪失気味の国で、その前提として1.教えることより、学ぶことが上手な国。
2.軍事力に頼る国は覇権国家にはなれない。
3.生活文化、大衆文化でまねをしたい国。
3つだそうです。
20~30代の若者には、「涼宮ハルヒ」のアニメが支持され、海外でも人気が高いそうです。

一方、経済的基盤として、東京、大阪、名古屋の3大都市圏に極度に集中している経済構造が効率化を促進している。

各国国勢調査等に基づく都市の経済規模を比較すると、ベスト10に上記3都市が入っている。

東京は第1位で、第2位のニューヨークの165%の規模を誇っている。又、東京は世界で住みやすい都市ランキングの第4位にランクインされているが、第1位のミュンヘンの160万人を除けば、第2位コペンハーゲン、第3位チューリヒと人口数十万人の小都市だ。

いわゆる世界の大都市と言われている都市は20位以内に殆ど入っていない。

この事実から東京は住みやすく、経済活動がやりやすい都市と言える。

日本は米国と比べ、殆ど格差がないのも発展の要素を秘めている。米国では、成功者の富は独り占めされがちだが、日本は多くの人に分配される点が異なる。

増田悦佐氏は、日本が覇権国家になる時期は、米国の没落の後なので、早くて5年先から15年先くらいだろうと予測する。

増田悦佐氏の「次の世界覇権国は日本」論は、まだまだ議論すべき余地は多数ありますが、1億総悲観論の日本の中で、このように日本の良さを引き出し、明るい未来を提示しているところに価値があると思います。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

中国は次の覇権国家になる可能性は極めて低いそうです。多民族国家で多言語、都市部と農村部の格差は極めて高く、暴動が頻発している国は、覇権国家たり得ないとのことです。

上海万博の不人気振りの原因の1つに、農村部の国民の低所得以外に、上海とライバルの北京の裏での嫌がらせもあるそうです。

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「マーキュリー通信」no.1401【奇人変人の異見-124「拝啓 社民党党首 福島瑞穂殿」】

普天間基地から辺野古への移転に頑なに拒否し続けたために、あなたは少子化担当大臣を罷免となりました。

時代の流れも、あなたの立場も、周りの空気も読めないあなたの罷免は当然です。

あなたは米軍基地の県外移転は沖縄県民の総意とうそぶいています。
しかし、名護市長選挙は、辺野古移転に反対する県外の人間を一時的に住民票を移して、意図的に民意を作ってきたことをご存知でしょうか。
実際に反対派住民の多くは、70年代安保の残党が荷担している事も事実です。
事実をねじ曲げてまであなたの現実離れした空想を実現する真意は一体何なんでしょうか?

昨年の衆議院選で300万人の国民が社民党に投票したそうです。最盛期の頃の10分の1程度でしょうが、まだ300万人の国民が投票しているのは驚きです。

しかし、今度のどたばた劇で社民党がいかに国民の気持ちから遊離した危険な政党であることを思い知らされました。
もし、このまま民主党が社民党との連立を続けているようだったら、民主党も社民党の支持率は更に落ち込むことでしょう。

共産党が昔も今も5%程度の得票を維持しているのは、反自民票、自民党の行きすぎに歯止めをかける意味での投票です。
共産党のような危険な党が今回の社民党のように政権を取ることは絶対にないと国民は思っているからです。

さて、私が学生だった70年安保の頃、共産党や社会党は若者から圧倒的に支持を得ていました。社会党が掲げた「非武装中立」を純粋に信奉していました。

しかし、社会人になり現実を見ると、「非武装中立」はあくまでも理想論であり、机上の空論であることに気づき、現実的な政策の自民党を大半の若者が支持を変えました。

あれから40年が経ち、現在では学生でも分かる沖縄の米軍基地の重要性をあなたはなぜ未だ気づかないのでしょうか。

あの鳩山首相でさえ最近沖縄の抑止力に気づき、自らを反省しました。

自民党政権が60年以上に亘り長期化し、その歪みが噴出し、今回の民主党政権の誕生となりました。
しかし、その民主党政権は、野党時代の無責任体質から抜け出せず、その矛盾が一気に吹き出しています。

私は、自民党の独走を許した最大の問題は、健全な野党がいなかったことだと思っています。そして、その最大の責任は社会党にあったと思います。

英国やフランスでは、労働党や社会党が長年政権を担当しました。これは国民の負託に応えられるような責任政党だった証左です。

しかし、今度の民主党政権誕生で、日本には政権を託せるような健全な野党が存在しないことに改めて気づかされました。

今度の参院選で、社民党は更にじり貧になると思います。社民党が生き残るためのアドバイスをしておきます。

まずは国防に関しては、常識的な感覚を持つことです。つまり安保条約堅持、沖縄の米軍基地維持を表明することです。日本が戦後長期の平和と繁栄を維持できたのは、安保条約のお陰であることを素直に認めることです。

その上で、庶民の味方、福祉重視の大きな政府を標榜していけば、社民党の得票率は上昇します。

そして今や空中分解寸前の民主党内の左翼勢力と一緒になれば、健全野党の評価を得ることでしょう。

国民が望む2大政党とは、国防に関しては日米同盟堅持が基本です。この基本を外しての、日本の平和と経済繁栄はあり得ないことを、今度の鳩山政権の茶番劇で、国民は気づかされたことと思います。

その大前提に立ち、小さな政府か大きな政府かの選択となるわけです。

最近イギリスでは労働党から保守党に変わりましたが、国防政策で日本のように変わることはあり得ないのです。そんな国とは安心してつきあえないことを、日本国民をいやっというほど思い知らされたことでしょう。

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2010年5月28日 (金)

「マーキュリー通信」no.1400【私の健康法-71「腰痛、ぎっくり腰の予防体操」】

2月末にクシャミをした拍子にぎっくり腰を患いました。
クシャミでぎっくり腰になったことにショックを受け、ぎっくり腰が治ってから、腰を強化する体操を開始しました。

ひと言で言えば背筋と腹筋を強くすることです。

私は2種類の運動をしています。

1つ目は、うつ伏せに床に寝て、上体そらしの運動を50回やっています。
そのコツは、上体をそらすのは一瞬で、その後体を2呼吸休めます。

体を上げて、老廃物や二酸化炭素などをぎゅっと押し出した後に、2呼吸休むと、新しい血液が入ってきて、栄養や酸素が取り込まれ、腰骨当たりの靱帯が強化されるそうです。

2つ目の運動は、背伸ばし運動です。

大きな座布団に背中を当てて、膝を真っ直ぐに伸ばして座ります。
後は、上体そらしと同じ要領で、伸ばすのは一瞬、体を戻した後、2呼吸休みます。
これを30回行います。

脊椎の衰えは、鬱やノイローゼまで引き起こすそうです。ですからその予防にも良いと言えます。

この2つの運動を長続きさせるために、私は夜のワールドビジネスサテライトを見ている時に、行います。

長続きの秘訣はついでにやることだと思います。

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2010年5月27日 (木)

「マーキュリー通信」no.1399【未来ビジョン・新しい国づくりを目指す!-6「交通行政には新しい国家ビジョンと戦略が必要」】

昨日、NHKクローズアップ現代で約9割の空港が赤字で、特に地方空港がひどい為、国は年間50億円の補助金打ち切りを検討しているそうです。

赤字の最大の原因は過剰需要予測ですが、これは役人による数十年に及ぶ国民に対する欺瞞行為です。そこには業界との利権構造が見え隠れします。

空港建設を請け負う建設業者、空港完成後の維持管理費用等ここに役人の天下りを始めとする利権構造が存在します。

昨日のNHKクローズアップ現代では、秋田県大館能代空港の赤字垂れ流しの例を取り上げていました。

そもそもの航空行政に国家ビジョンも戦略も存在しないのが最大の問題といえます。

再度、私が駐在していたカナダの例で説明します。
カナダの事例から、新しい国家ビジョンの為の様々なヒントを戴けます。

カナダは日本の国土の26倍の面積に僅か4分の1の人口です。
広大な国土のため、基本的には車と航空社会です。
しかし、鉄道を産業と国民のニーズに合わせ、うまく組み入れています。

私が住んでいたカナダ最大のエネルギー都市アルバータ州のカルガリー市(人口60万人)では、州都エドモントン市(人口60万人)との間を20分ごとにエアバスが運航していました。予約がなくても、5分前までに乗車すればOKです。飛行時間は20分です。丁度東京、名古屋間の距離です。料金も1万円程度と安いです。

空港とダウンタウンまでの交通は、タクシーかレンタカーです。空港の駐車料金も日本と比べ格段に安いです。

もし、東京、名古屋間の乗車時間が20分なら日本の産業構造に大きな影響を与えます。

割高な新幹線料金にも影響を与え、陸海空の交通機関の良い意味での競争が促進され、サービスも向上します。

幸福実現党は、これをリニアカーで実現しようとしています。

又、交通渋滞が問題となってきたカルガリー市では、日本の都電に当たるLRT(Light Rail Transit)を1983年に導入しました。
カルガリー市の外れまではLRTで通い、そこから自宅まではマイカーによる移動です。
いわゆるPark & Rideという政策ですが、これで渋滞は大幅に緩和されました。

交通渋滞問題といっても、私が駐在していた頃は、事務所まで20kmの距離を20分で通勤していたので、大した渋滞ではなかったのですが、それでもカルガリー市の成長を予測して、早めの手を行政当局は打ったわけです。

因みに、運賃は無料でした。ここに行政当局のPark & Ride推進にかける意気込みが伺えます。

一方、人口小国のカナダには、人口1万人前後の市町村が多数存在します。

都市と地方市町村との間は、車の他にプライベートジェットやセスナ機で移動します。定期便はありません。料金は1万円程度とそれほど高くありません。
それは、利用者の利便性を重視して、徹底的にコストダウンを図っているからです。利用客が少ない空港は、滑走路に管制塔だけという所もあります。
日本の地方空港の経営は、カナダの地方空港の経営が参考になると思います。官僚の発想でなく、利用者の利便性を料金も含め、徹底的に追求することです。

滑走路がない市内や山間部との移動はヘリコプターで行います。
ヘリコプターは、5人乗りの小さなものから、従業員輸送用の25人程度の大型ヘリまで多様です。

一方、郊外に行けば、高速道路がありますが、全て無料です。従って、事故がない限り渋滞は殆ど存在しません。110kmのスピード制限を、120~140kmで走ります。90kmになるとドライバーは渋滞と感じます。

従って、車で出かける時には、途中の休憩時間も考慮に入れ、100km1時間で計算します。カナディアンロッキーで有名な観光地バンフ~ジャスパー間は丁度東京大阪間程度の距離ですが、僅か5時間で行けます。この間、信号は何と1つもありません!だから料金所渋滞や信号渋滞がないわけです。

その他、レンタカーも発達していて、遠距離は、マイカーで最寄りの空港まで運転し、到着地の空港からはレンタカーを借ります。
もし、到着地の空港に戻らない場合には、レンタカーを別の場所に返却する制度もあるので、マイカー、飛行機、レンタカーの組み合わせで、最適な交通手段を選んで、ビジネスもプライベートも有効活用できます。

このように、交通行政にまず産業界と国民の両方の利便性を追求するという国家ビジョンがあります。
そのビジョンに基づき、最適な交通手段を模索していくという戦略があります。

更には、産業振興という国家政策もあります。徹底的にコストダウンを図っても赤字で、地方経済の産業振興上必要と判断したら、その時点で補助金を考えます。

この戦略の基に、インフラを充実させているので、産業界も国民も、便利で安価な交通手段を享受できています。

日本のように、官僚の発想で、陸海空別々に縦割り行政を実施し、そこには産業界との利権構造ができあがり、結果として高い交通手段を産業界も国民も押しつけられていることになっています。

私がイメージする新しい国家ビジョンとは、産業界と国民の両方にメリットありきがまず最初に立ちます。
更には、地方経済の振興も含め、陸海空の総合的な交通行政を推進していくべきと考えています。

これまでの自民党の行政は産業界に偏りすぎてきました。

一方、民主党政権は、コンクリから人へと日本の産業弱体化政策です。

日本の産業を弱体化させたら、国際競争力が衰え、その結果、雇用減少となり、そのツケは国民に跳ね返ってきます。

自民党の政治も、民主党の政治も、国家ビジョンがないことが最大の問題でした。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

高速道路の無料化で、政府と民主党内でもめています。
これも票欲しさの国家ビジョンがないことから来ています。

先進国においては、高速道路の無料化は必然です。
小泉内閣の時に、道路公団の民営化をしましたが、これが間違いの元でした。

高速道路無料化の財源は、ナンバープレート課税です。私の部屋にはカナダで使っていた2台分のナンバープレートが2枚部屋に飾ってあります。毎年ナンバープレート税を納めると、シールを受け取り、それをナンバープレートに貼ればよいのです。それだけでずいぶんと行政の簡素化が図れます。

ついでに、カナダでは車検がありません。車検は、車の性能が発展途上の段階の産物です。
ここにも業界と役所の利権構造ができあがっています。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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2010年5月26日 (水)

「マーキュリー通信」no.1398【61歳の誕生日に思うこと「龍馬の如く生きる」】

今年の私の生き方は、龍馬の生き方を手本にする。即ち「龍馬の如く生きる」です。

それでは「龍馬の如く生きる」とは何でしょうか?

幕末の日本は黒船が襲来し、一歩間違えれば隣の清国のように外国の植民地になる恐れがありました。

龍馬は、攘夷では解決できないことを肌で感じていました。龍馬の国を救おうとする純粋な想いが薩長同盟、大政奉還、江戸無血開城へと進んでいきました。

時が代わり21世紀の現代社会。自民から民主党に天下が移ったら、更に21世紀の黒船(中国の脅威)の脅威が増しています。この脅威を未然に防ぐには21世紀の薩長同盟を実現すべきです。それは、民主党から攘夷派(即ち左翼勢力)を追放し、自民党との大連立を組み、大政奉還をするのです。

ここでいう大政奉還とは、新しい憲法の下での新しい国づくりです。龍馬が作った船中八策は新憲法に当たります。

但し、両党とも最早新しい国づくりをするだけのミッションやビジョンに欠けます。

その役割を担うのが幸福実現党だと思います。私は幸福実現党では、龍馬のような役割を担いたいと思っています。

つまり無任所の調整役(コーディネーター)として、縦横無尽に動き回れるような仕事をしてみたいと思っています。

民主党政権による国難が加速化し、「何とかして国を救いたい!」という強い思いを抱いていたら、幸福実現党から衆議院立候補の打診がありました。

その時、「自分も平成の龍馬になりたい!」という強い気持ちで、政治家への道を決意しました。

61歳の誕生日を迎えるに当たり、これが私の思い、「龍馬の如く生きる」です。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆029

昨年還暦となったら、あっという間に61歳です。

1年間の経つことのいかに速いことを痛感しています。
このままいくと70歳になるもあっという間の感じです。
だから1日1日を大切にし、生きていきたいと思っています。

幸福実現党から立候補を決意して以来、政治家としての使命感に燃える一方で、心が日に日に純化していく感じです。

私自身思いの純粋性を一番重視していますが、不思議なくらい心が澄み渡っている感じです。

この思いの純粋性を政治家として伝えていきたいと思います。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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2010年5月25日 (火)

「マーキュリー通信」no.1397【未来ビジョン・新しい国づくりを目指す!-5「個人金融資産1440兆円を活用する」】

前回、良質な賃貸住宅建設促進のために容積率の大幅緩和をすれば、個人金融資産を活用できると述べました。

ユーロ危機のあおりで現在円高となっていますが、日本経済のファンダメンタルズは弱体化傾向にあり、本来は円安でしかるべきです。

いずれ円安の方向にいくと思いますが、円高の現在こそ内需拡大の好機です。

政府は、外需依存経済による景気回復を喜んではいけないのです。

さて、個人金融資産1440兆円の活用策として、良質な老人ホームの建設が急務です。今後益々一人暮らしの高齢者が増加していきます。

先日も鳩ヶ谷の老人ホームを訪問した時、男女比は1対4だそうです。

一人暮らしの女性の高齢者が急増しているわけです。

個人の金融資産を、老人ホームの建設に提供する見返りとして、相続税の免除、所得税の控除等税制面の優遇措置をすれば、かなり個人の金融資産の活用が図れます。

金額に応じて叙勲対象にしたり、老人ホームに資金提供者の名前を冠して、「○○の館」としても良いわけです。

実は、私の夢に年金程度で暮らせる一人暮らしの健常者用老人ホーム「コミュニティ・ハウス ユートピア館」の建設があります。これを全国に1万カ所建設しようと考えています。

年金程度で暮らせるために、施設の運用を業者に任せるのでなく、一部専門業者の力を必要とする管理以外の全てを高齢者の力で運営します。

高齢者は、自立することで、心身共に元気なります。

資金調達手段として、赤字国債を子供手当ての為に使うのではなく、老人ホーム用建設国債として発行すれば、その運用益の中から償還できるわけです。

赤字国債は、現在のつけを将来の子供達に残しますが、建設国債は、現在入居している高齢者で返済していくことになるのが大きな違いです。

「ユートピア館」の建設も、国主導でなく、あくまでも民間の活力を活用していきます。政府の仕事は、前回も述べたように民間がやりやすいような税制面や資金面の後押しです。

国債を活用して国主導で実行すると、利権構造ができあがり、ムダが横行するので、事業主体は民間です。

私の構想では、1万カ所でしたが、国と民間が協力して行えば、10万箇所は軽く行けます。これで高齢者用の住宅問題は解消します。

国民の関心は年金にいっていますが、自分が将来住む家に不安をなくすのも政府の重要施策です。036

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2010年5月24日 (月)

「マーキュリー通信」no.1396【第5回リバティセミナー「年金のウソ」】

本日も聖学院大学政治経済学部鈴木真実也教授に、年金の矛盾を一刀両断に切り捨てていただき、その処方箋をお示しいただき大変実りのあるセミナーでした。

日本の年金制度は、当初1941年に戦費調達のためにスタートした。決して国民のためではなかった。

現在の年金制度は、1961年に大幅改訂されたが、当初積立方式だったのが、途中で「その時の現役世代が年金受給世代を養う」という賦課方式に切り替わった。

1950年代は現役世代10人に対し、年金受給世代は1人だったので、賦課方式は作動した。

しかし、少子高齢化社会の急速な伸展により、2015年には2人に1人、2055年には何と現役世代1人が年金受給世代1人を養う計算となり、最早非現時的と言える。
しかも、現役世代が全員年金制度に加入しているという前提だが、現実には毎年年金未加入者が増加しているので、この数字は割り引かないといけない。

この期に及んで、賦課方式を採用し続けるということは、犯罪行為に等しい。日本の年金制度が世界最大のネズミ講と揶揄されるのもその辺から来ている。

鈴木教授は、本来税金以外の個人収入から年金を強制徴収することは、個人の財産権侵害に当たり、憲法違反の疑いがある。

年金制度で一番メリットを享受できるのは、胴元である社会保険庁といえる。本来、年金を他に運用してはいけないのに、グリーピアという保養施設に6.4兆円もの資金を投資し、大きな穴を開けてしまった。

2007年に5000万件の年金記録が消えてしまうという事件が発生。更には職員による横領も発覚した。

国を信頼した国民は踏んだり蹴ったりの状況だ。

鈴木教授は、民主党長妻厚労相案の非現実性を一刀両断にバサッと切り捨てる。

×最低保障年金を月額7万円としているが、消費税を20%までアップさせなければならず、非現実的だ。

×所得比例年金は、計算が複雑で誰がいついくらもらえるか計算することが困難というお粗末な制度だ。

その代わり、雑誌リバティは下記のような提言をしている。

●現行の年金制度はいったん破綻処理し、年金国債等の方法で可能な限り補償する。

●年金制度を破綻に導いた歴代の政府、厚労省関係者を処罰し、刑務所入りとする。これなら国民の不満解消に一役買う。

●弱者へのセーフティネットは忘れない。現在の年金受給世代は過渡的措置を講じる。

●75歳まで働ける制度を社会的に構築する。
 働く高齢者は元気で、病気にもなりにくい。その証拠に、長野県の高齢者の終業割合は 20%で全国一だが、医療費も全国一低い。

※次回のリバティセミナーは6月23日(水)です。
テーマは、本日の出席者から多数決をとり、「日本に必要な防衛力(中国の覇権主義に備えるために)」となりました。

その他のテーマは、「財政赤字、年金改革、それでも減税がひつようだ」、「医療費はもっと安くできる」でしたが、時節柄、皆さんの関心は国防関係が一番強かったようです。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

本日のセミナーを聞き、私自身国民の為に何とか年金制度も改革しなければいけないという強い使命感に駆られました。

鈴木教授の解説を聞きながら、自分の心は既に政治家モードになっていました。

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2010年5月23日 (日)

「マーキュリー通信」no.1395【第4回龍馬起業塾開催】

これから起業する人、既に起業している人を対象にした龍馬起業塾を今年1月から始めました。

皆さんのニーズはいかにして売上を上げるかです。従って、今年の龍馬起業塾のテーマは、営業力をアップさせるために、様々な切り口から取り上げることにしました。

今回は、新発売の電子出版「あなたの営業力10倍アップの極意」を購入したお客様の営業社員も参加しました。

その意味では、起業しなくても、中小・ベンチャー企業の営業社員の営業力アップの場として活用していただいても良いわけです。

電子出版「あなたの営業力10倍アップの極意」を繰り返し学べば、営業力は10倍になっているのですが、龍馬起業塾の良いところは、他社の営業マンや経営者との接点が持て、他流試合が持てます。
やはり実戦を加えることで、更に営業力がアップすることになるわけです。

Dsc00620 本日のテーマは、PDCAサイクルの効率的、効果的な回し方です。
PDCAとはPlan→Do→Check→Actionの略で、知っている人も多いです。

しかし、知っていることと実際に活用していることとは別です。やはり活用していない人が圧倒的に多いです。

トップセールスマンなら、必然的に身についていることで、PDCAサイクルを身につけることで、トップセールスマンの仲間入りとなるわけです。

PDCAサイクルの回し方は、いろいろあります。
私の場合、日報、週報、月報という形で回しています。
私には上司がいないので、必要あるのかと思われる方もいます。

PDCAサイクルの目的は、報告でなく、いかに営業活動を効率的、効果的に実施し、期首利益計画を達成するかにあります。

さて、私の場合、日報はto do listで代用しています。本日の実戦セミナーでも、to do listを活用していない人が多かったですが、これを活用することで、時間管理がかなり効率的、効果的となります。

これに加え、週報、月報を実行することで、目標管理が効率的、効果的となります。その結果、自然と時間管理を効率的、効果的に使えるようになります。その結果、売上もアップすることになります。当然営業力もアップしていることになります。

次回の龍馬起業塾は、7月24日(土)13~17時です。
テーマは、「売れる仕組み作りの徹底研究」です。
・商品が思うように売れないが、どうしたらよいか?
・どのようにしたら売上アップとなるのか?
・営業力を具体的にアップするにはどうしたらよいのか?

中小・ベンチャー企業の経営者の方が、自社の営業マンの営業力アップに参加させていただいてもOKです。

皆様のご参加をお待ちしています。

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2010年5月21日 (金)

「マーキュリー通信」no.1394【奇人変人の異見-123「ギリシャ危機から学ぶ」】

ギリシャ危機からユーロは下落を続け、110円前後まで突入しました。

10年以上の準備期間を経て、欧州連合(EU)の加盟国中12カ国が2002年1月1日に自国の通貨を永久に放棄し、新しい単一通貨を採用しました。

EU加盟国は現在16カ国ですが、私はユーロスタートの時から、今日の破綻が来ることを予測していました。

なぜなら、ドイツのように経済のファンダメンタルズの強い国とギリシャのような弱い国の通貨を一緒にしたら、いずれその矛盾が吹き出すからです。

その矛盾が8年の歳月を経て、現れたわけです。

ギリシャは、EUからの支援と引き換えに、緊縮財政と公務員の給与カット、年金カット、増税策をとっため、ギリシャ人の暴動が起きました。

また、失業増加を懸念してユーロは下げ続けています。

一方、強い経済のドイツ人からは、「なぜ自分たちの血税をギリシャ人につぎ込む必要があるのか?」と不満が日に日に強まり、「ユーロを止めて、マルクに戻せ」との声も強くなっています。

さて、鳩山首相が東アジア共同体を提唱していますが、夢の又夢の話なので安心しています。

万一東アジア共同体ができたら、EUと同じようなことになります。

一方、日本国債は900兆円に膨張していますが、ギリシャのことは決して対岸の火事ではありません。

日本にも同様のことが起こる可能性はあるわけです。

その時、一番の被害者は高齢者等の弱者です。
真っ先に行うことは、消費税のアップです。現行の5%から20%になると、物価が15%上がったと同じ事になります。

一気に20%にはなりませんが、政府は20%以上にしないと国債900兆円を返還できないと思っています。

次に年金がカットされます。そして、ハイパーインフレの可能性も否定できません。

このように今後は高齢者受難の時代が来ることは容易に想像できます。

その為に我々国民はどうしたら良いか?

最大の防御は、働くことです。老後の資金を1億円貯めたから大丈夫と思っている人も、ハイパーインフレになったら、100分の1程度になってしまいます。

だから「75歳までは働くぞ!」と決意することです。

危機が到来してから働こうとしても、復職は極めて困難です。

ただ、働き方は、年齢にふさわしい働き方で良いのです。

現役時代のように社畜としてぼろぼろになって働かなくて良いわけです。ある程度自分のやりたい仕事をゆとりを持ってやれば良いわけです。

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2010年5月20日 (木)

「マーキュリー通信」no.1393【未来ビジョン・新しい国づくりを目指す!-4 「カナダに理想国家日本のヒントがあります」】

既に、本シリーズ「未来ビジョン・新しい国づくりを目指す!」でカナダの事が出てきました。

私は1980~1984年までカナダに駐在しました。

当時のカナダは平和で安全、人々は親切で物価が安く暮らしやすい国でした。
「未来ビジョン・新しい国づくりを目指す!」の国造りのイメージとしてカナダがあります。

本シリーズでそれを伝えていきたいと思います。

カナダ人の所得は日本人より低いです。
しかし、生活費が圧倒的に安いので、ずっと暮らしやすいです。
中でも住宅費は圧倒的に安いです。

これはカナダが広大な国家で人口が少ないからだけとはいえません。日本は、各種規制があって、住宅コストを押し上げています。

私が政治家となったら、まず住宅コストを引き下げることを最優先課題にします。
現在の日本では賃貸住宅の質も広さも非常に貧弱です。ここにスポットライトを当てます。

都内で100平米、家賃10万円を目標とします。その為の障害をゼロにするように努めます。家賃10万円にする為にどの程度の容積率にするかは専門家と相談の上、決めていきたいと思います。
あくまでも最初にありきは、都内で100平米、家賃10万円の目標です。

都心の容積率は僅か300%です。これを最低でも都内は1000%に引き上げます。但し、鉛筆のような細長いマンションが林立しては困るので、最低の土地面積を定めます。
建坪率は変えなければ、広くゆったりとした公開緑地を確保できます。
託児所は義務づけます。その代わり税制上の優遇措置を与えます。

基本的には、東京都内の居住者は日照権が犠牲になることは我慢してもらうのです。その代わり安くて広い良質な住宅が手に入ります。
日当たりの良い一戸建てを希望するなら、郊外に住めばよいのです。

良質の賃貸マンションを建設したデベロッパーには税制の優遇措置を与え、できるだけコストダウンを図ります。

次に、賃貸マンションを購入する投資家を募ります。この投資家にも税制の優遇措置を与えます。
賃貸マンションの収益に関して、10%の分離課税なら大投資がブームが起こることと思います。これだけでもかなりの景気刺激策になります。

最後に賃貸マンション入居者には、家賃全額を所得控除できるようにします。これまでマイホーム中心の住宅政策をとってきました。これは経済が右肩上がりの発想です。
今後は、賃貸住宅にも税制の恩典を与えるのです。マイホーム取得が目的ではなく、ライフスタイルに合った良質で安価な住宅を供給することが政府としての責務です。

一方、低所得者層及び高齢者には、住宅都市整備公団による安価な共同住宅や老人ホームの供給です。このニーズはまだまだたくさんあると思います。

昭和40年代に建設したマンションの老朽化による建て替えが今後課題として浮上します。
「良質で安価な賃貸住宅の供給」という新しい政府のビジョンを明確にし、住宅供給を推進していけば、景気刺激策と個人の金融資産の活用も図れ、一石三鳥にもなります。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆088

本日池袋駅東口で、幸福実現党の矢内筆勝総務会長の応援演説で、初め て10分ほどスピーチしました。
私としては楽しんで演説をやることができました(*^^*)

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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2010年5月18日 (火)

「マーキュリー通信」no.1392【未来ビジョン・新しい国づくりを目指す!-3「役所に顧客満足の視点を導入する」】

本日運転免許の更新を都庁にある新宿センターで行いました。結構混んでいたのですが、処理時間は写真撮影も含め僅か10分+講習30分。

これで更新費用は3250円。講習が終了した時には、新しい免許証はできあがっていました。以前と比べ、ITの導入により、かなり事務処理の効率化を図っていることを実感しました。
これならOKです。役所もこのようにやれば顧客満足に繋がります。

私がカナダに駐在していたのは1980年~1984年でしたが、行政サービスは日本と比べ効率化され、極めて満足のいくものでした。既にIT化は当時でも日本より遙かに進んでいました。

カナダでは、私のような駐在員も含め全国民に社会保険番号カードを渡します。
預金口座の開設、確定申告、生命保険、医療機関の受診等全て社会保険番号で処理します。
従って、各個人の所得を政府がきちんと把握しているので、ごまかしようがありません。

カナダでは、給与所得者も全員確定申告をするので、納税意識が強く、税金の使い道に強い関心を持っています。

逆に、源泉徴収制度を実施している日本の国税局は徴税コストの低減と、納税意識の希薄化の一挙両得を実現しているので、税務当局の立場から見れば、極めて優れた制度といえます。

本日、カード会社からカードローンを借りる際の年収制限が今年からスタートする旨の案内が来ました。

同じITを駆使するにしても、政府はカード会社と個人にかなりの事務負担をかけています。
30年前のカナダ政府が実施していたことと雲泥の差です。

一方、カナダでは社会保険番号による管理の為、住民票がありません。

転出入の時の届け出も必要ありません。カナダ駐在の時、2回引っ越しをしましたが、転出入届けがなく、非常に楽でした。

従業員の採用の際、日本では住民票の提出を求める企業が多いため、ネットカフェ難民等住民票のない人は、就職活動に支障を来しているようです。

もし、住民票をなくせば、かなりの行政コスト、事務コストを削減できます。一度、住民票が本当に必要なのかどうか顧客満足の切り口からチェックしてみるべきです。

更には、戸籍簿謄本も検討対象にすべきです。
私の本籍は千代田区西神田ですが、実際に住んでいた場所ではありません。制度上は皇居に本籍を置くこともできます。
こんな本籍なら意味がありません。本籍は、原則出生地にすべきです。

IT時代、戸籍簿謄本の取り寄せを、インターネットで取り寄せれば良いのです。何も役所に出向く必要などないわけです。これも行政サービス向上の一環です。

カナダに3年半駐在しましたが、学ぶべき所はたくさんあります。
もしも私が衆議院議員に当選した場合には、国民の顧客満足という切り口から、カナダの制度の長所を日本の制度にも取り入れることができないか、積極的に検討していきたいと思っています。

国民の顧客満足という視点から行政サービスをチェックした時、事業仕分けのようなパフォーマンスは不要と考えます。

行政サービスを官僚の視点から国民目線、国民視点に変えれば、この国の行政サービスと効率は格段に良くなるはずです。

そして、国民、住民の満足度をチェックし、満足度の低いサービスは改善し、それでも改善されない場合には廃止するのです。

更には、公務員の評価制度に、国民、住民の満足度を反映させます。評価の高いサービスを実施している担当部署のボーナスを高くする。こうすれば、お役所仕事は大分改善されるはずです。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆017

既存政党では、私の年代(団塊の世代)はまだ若手の部類ですが、幸福

実現党では長老格となります。

私が幸福実現党から立候補を決めた理由に、私の経験が思う存分活かさ

れると考えたからです。

もちろん、幸福実現党の政治理念である自由と繁栄をベースとした新し

い国造りに賛同しているからです。

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2010年5月17日 (月)

「マーキュリー通信」no.1391【未来ビジョン・新しい国づくりを目指す!-2「ベンチャー起業家をどんどん輩出させる政策をとる」】

私が政治家になったら真っ先にやりたいことが、ベンチャー起業家をどんどん輩出させ、この国を元気にさせることです。

米国では、一番優秀な大学生はベンチャー起業家になるそうです。日本でもそのような風土作りをしていきたいと思います。

私ならまず子供手当を廃止し、その原資をベンチャー起業家の資金援助に回します。

貸出金利は、事業リスク、企業リスクに応じ、金利水準を設定します。

事業リスクが高ければ当然金利は高くなります。
尚、事業リスク、企業リスクを査定する民間企業を作り、数値化します。この査定基準に従い、金利を決めます。

一方、企業にもベンチャー起業家への投資促進優遇税制を創設します。

上記査定基準に従い、企業に貸倒引当金を認めます。
例えば、一番リスクの高い事業には50%の貸倒引当金を計上することで、節税となります。

一方、現在一番問題の多い代表取締役の個人保証は廃止します。これにより、事業リスクは個人に及ばないよう歯止めをかけます。
これで敗者復活がかなりやりやすくなります。

その場合、貸渋りがでる恐れがあります。その為に、政府の財政投融資を活用するのです。郵貯資金をこちらに回すのです。
但し、ゆうちょ銀行やお役所では審査能力はないので、審査は民間に任せることです。

ベンチャー起業家育成、支援のポイントは、補助金ではなく、投融資です。ベンチャー起業家が独り立ちできるよう、社会的制度を構築することです。

一方、会社設立に際しては、1億円未満の会社を有限会社とします。定款も不要とします。
法務局のホームページから、会社登記をします。登記事項は必要最低限とします。これなら登記費用は1万円で良いです。

もし、企業がその企業の会社登記状況を調べたければ、法務局のホームページから閲覧できるようにします。手数料は500円程度とします。
もちろん法人となるわけですから、商法上の必要最低限の制約は受けます。

一方、企業が成長すればインターネット上で財務諸表公開を条件に、定款を作成し、商法上の各種制約を受けます。これで社会的に信用を得られます。
尚、資本金1億円以上の会社の場合、株式会社とします。

会社の信用状態を、上記のように3段階に分けます。
財務諸表公開の会社は、社会的信用を受けられるような仕組みを作ることにします。

こうすれば各企業とも社会的信用を得るために、財務諸表を公開しようと努力し、企業の活性化が進みます。

尚、企業の粉飾決算の引き金となっている、黒字決算至上主義の弊害を改めます。
赤字企業でも、融資が実行されるよう、企業の血液である資金の流れが円滑に行われるような制度作りをしていきます。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆010

幸福実現党に入党した元民主党の大江議員の話では、民主党では国家ビジョンを語ってはいけないそうです。

だから同党には経済成長戦略がないわけです。同党の政治ぶりを見ていると、自民党以上に小手先対応のその場しのぎ的な政策に終始していることが理解できました。

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2010年5月16日 (日)

「マーキュリー通信」no.1390 【龍馬の如く生きる-18「青春の原点:立志」】

私は使命感に燃えると大きな力を発揮するタイプです。

又、私の人生は幸運にも恵まれた人生でした。

高校2年生の時、「日本は資源小国なので、貿易立国として生きていく事が日本の経済繁栄には不可欠と思い、将来世界を股にかけるビジネスマンになろう」と決意しました。

その為に総合商社で働くことを決め、大学は一橋大学商学部に決めました。

一橋大学商学部の受験競争率は5倍近かったのですが、団塊の世代で更に競争率はアップし、私が受験した年は8倍近い倍率にアップしました。正直言って、一浪、二浪の猛者と現役の私が戦うには多くのハンデがあり、私の合格はかなり厳しい状況でした。

又、当時我が家は貧乏だったので、浪人は許されず、受験は背水の陣で臨み、とにかく合格することに全力投球しました。

その結果、勝利の女神が私に微笑み、神代高校としては当時史上初の現役合格することができました。

今回の幸福実現党から衆議院選挙立候補も大学受験の時と状況は似ています。

私が衆議院選挙で勝利する確率はかなり厳しいと思います。

しかし、民主党政権が半年続いただけで、日本は破滅の道を突き進んでいることがひしひしと肌で感じます。

1日も早く民主党政権を食い止めねば、日本は政治経済社会面で取り返しのつかないことになってしまう。そのことを、「マーキュリー通信」で何度も訴えてきました。

そして、私の思いやこれまでお伝えしてきた政策提言にぴたっとはまるのが幸福実現党でした。見かけ上の部分だけでなく、想いの部分の純粋性も一致しています。

多分私のような新米議員が既存の政党に入っても、埋没してしまうと思います。

民主党を離党し、幸福実現党の14日に入党した大江康広議員が、「民主党は、小沢一郎の独裁体制で自由がない。民主党には国家ビジョンも経済成長ビジョンもない。ビジョンを語るとつるし上げられる」と言ってました。

新しくできた幸福実現党だからこそ、私の意見が充分活かされることと思います。

私が代議士になる目的は一橋大学受験と同じです。日本の発展繁栄の為に、一橋大学を受験しました。代議士になることが目的ではありません。

今度は、日本亡国の危機を阻止し、新たな国造りを通じ、自由と繁栄の21世紀型国家を目指す。その為に立ち上がりました。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆008

昨日、有機農法は健康に良くないと書きましたが、読者からその理由の問い合わせがありました。
有機農法の危険な点は、
有害菌が完全死滅していないこと、汚物が畑に施肥されているので、害虫が多くやってくる。
従って、安全性が確保されたという状態で消費者に届けられていないということが最大の問題点だそうです。
イメージ先行に乗っかってしまうのは却って危険とのことです。

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2010年5月15日 (土)

「マーキュリー通信」no.1389【特別企画「無農薬野菜照沼農場で新しい時代を創る経営者の会を実施」】

第91回「新しい時代を創る経営者の会」は、初の特別企画として、茨城県東海村で無農薬農場を経営している株式会社照沼勝一商店照沼勝浩社長を訪ねました。

005 照沼勝一商店は、父親の照沼勝一氏が昭和37年に裸一貫で創業しました。社名に商店とついているように当初は農産物の小売が中心でした。
非常に商才に長けた人で、10億円の財をなしたそうです。

2代目の勝浩社長は、子供の頃、父親から非常に厳しい教育を受けました。それが現在役に立っています。

照沼勝一商店は、その後、自らも農作物を生産し、現在では干し芋の生産では全国第1位だそうです。http://www.hoshiimo.co.jp/

勝浩社長は、実直な人柄で、好奇心旺盛で非常に勉強家です。そして、学んだことをいろいろと経営に活かそうとしています。

002 現在無農薬のサツマイモを中心として、安全な食を消費者に届けようとしています。

無農薬農場で取れた野菜は、栽培する農業従事者の健康にも良いわけです。
その一環として、土壌にも工夫を凝らしています。サツマイモを半年ほど寝かせて肥料にします。その結果、安全で良質の肥料となります。

照沼勝一商店では21名の若者が農業に従事していますが、平均年齢は27~28歳だそうです。皆生き生きとして働いています。

農家の高齢化が進み、農家のイメージは非常に暗いのですが、同社を見ていると、明るくはつらつとしていて、今後発展していく未来型農業をそこに垣間見ることができます。

農業を産業、ビジネスとして捉え、補助金に頼るのでなく、未来産業として育成支援していけば、魅力的な産業、ビジネスとなり、若者の農業参加もどんどん進んでいくことが期待されます。

昼食は、同農場で取れた無農薬野菜をもとに手作りの精進料理を戴きました。玄米食と共に、都会では食べることのできない、新鮮さと味に、参加者一同舌鼓を打ちました。

※照沼勝一商店へのお問い合せは、ホームページhttp://www.hoshiimo.co.jp/ 又は、直接電話願います。tel 029-282-0062

その後は、農場から10分ほどにあるひたち海浜公園を訪ねました。018

現在は、450万本のパープルブルーのネモフィラが満開で、みはらしの丘一面に咲き乱れ、壮観でした。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

有機栽培農法は健康によいと思っていましたが、本日の照沼社長の講義で、却って危険な農法で、現在は廃れているそうです。

もし、商売優先で、有機栽培農法による野菜を販売していたら、買わない方が良いそうです。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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2010年5月14日 (金)

「マーキュリー通信」no.1388【幸福実現党に初の国会議員誕生】

大江康弘議員は、小沢幹事長のやり方に反発を感じ、一昨年民主党を離党し、『改革クラブを結党』、5人の同志とともに『反民主』を掲げ自民党と連立してきました。

しかし、今年に入り渡辺代表はじめ3名が自民党を離党した舛添氏らと新党(『新党改革』)を作り、大江議員にも参加するよう要請がありましたが、大江議員は大義も正当性もないやり方を拒否しました。

その後、幸福実現党より入党のお誘いがありました。大江議員は、幸福の科学の会員ではありませんが、幸福実現党の立党の理念は、大江議員と共有でき、政策や価値観も似ているので、入党を真剣に検討してきた結果、本日の入党記者発表となりました。

大江議員の入党で、幸福実現党はアリの一穴を開けたことになり、今後マスコミで取り上げる機会も増え、これを起爆剤に大きく飛躍できることが期待されます。

幸福実現党の政策自体、大江議員自身が語っているように、自民党の政策と似ており、自民党が実現できない理念、即ち憲法改正による国防強化、小さな政府による自由と繁栄国家の建設等真摯に追求する政党なので、政策さえ理解していただければ、今後賛同者が多数現れることが期待されます。

大江議員の記者発表のustreamのURLは下記の通りです。
http://www.ustream.tv/channel/hrp-channel

■大江康弘の日記「幸福実現党に入党」
http://www.oe-yasuhiro.com/diary/dir_20100512.html

日頃は私の政治活動に対しまして暖かいご指導を賜っております事に心

より感謝と御礼申し上げます。

さて、今朝の朝刊の私の入党についての記事を読み、驚かれた方も多い

と存じます。

私の現在の状況と考え方を皆様方にもご理解を賜りたいと思い、ここに

ご報告申し上げます。

この『カンガルー日記』でも再三、述べてきた通り、私は約1年半前に

民主党を離党し『改革クラブを結党』、5人の同志とともに『反民主』

を掲げ自民党と連立、今の危険な政権運営に対して『確固たる政治信念

』を持ち戦って参りました。
ところが渡辺代表はじめ3名が自民党を離党した舛添氏らと新党(『新

党改革』)を作り、私にも参加するよう説得してきましたが、私は拒否

、参加しなかったことで『改革クラブ』は分裂。そこには『大義』も『

正当性』もなかったからです。そこには『選挙の人気とり』や『政党交

付金』などが見え隠れし、納得いかなかったので、私はたとえ1人にな

ろうと『長いものに巻かれること』だけはしたくなかったわけです。

『幸福実現党』入党のきっかけは、遡って昨年衆議院選後に同党から要

請をいただいておりました。

私のホームページほか政治書籍、メディアでの発言等に感銘、共感を持

って下さり、私と一緒にやっていきたい ということでした。

当初は私自身、『宗教法人』という垣根や『幸福の科学』をよく存じあ

げなかったことで、時間を要しましたが、先日、大川隆法総裁にお会い

し、若いこのリーダーの国を憂える想いに共鳴したとともに、私のよう

な者に 熱い想いを持ち、高い評価をしてくださり、その想いに私も応

えていきたいと思ったからです。

もちろん、『国家観』や『政治思想』(反民主、日米同盟、拉致問題解

決、台湾問題など)が同じ思想であったことが決め手となったのは当然

のことです。

このゴールデンウィークに私の地元を廻り後援会、支援者の方々にご説

明にあがりましたところ、 皆さん驚いておられました(当然ですよね

!)
しかし『幸福の科学』がいかがわしい変な宗教団体(高いお布施や仏壇

を買わせる、太鼓や鐘をたたくなどありません) でないことがわかる

と、ご理解くださり『どんな状況にあろうと、これからもずっと大江を

応援する』と言ってくださったときは、涙が出るほど嬉しかったです。

『幸福実現党』は、私を縛りつけることなく自由に政治活動をすること

を約束してくれました。私は今までの信念を曲げることなく、自分の思

想を政治に反映していくつもりです。

今まで通り、自民党とも協力していくことになります。
今はまだ国会で議席が少ないですが、今後、徐々に議席を増やし力を付

けていきたいとも思っております。

これからもこのホームページをはじめ、いろいろなところで自分の意見

や活動をご紹介してまいりますが、引き続きご支援、応援いただければ

幸いに存じます。
まずはご報告まで....
感謝合掌

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

昨日の【櫻井よしこ 鳩山首相に申す「首相は戦後教育の失敗例」】は

、鳩山首相の政治的資質をずばり言い当てており、けだし名言です。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100513/plc1005130344003-n1.htm

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2010年5月13日 (木)

「マーキュリー通信」no.1387【今、沖縄が危ない!】

日本会議豊島支部の定例会でJSN(自立国家日本を再建する草の根ネットワーク)代表 仲村 覚氏がゲストスピーカーとして沖縄の現状と危機を訴えました。

私たちがマスコミの報道を通じて知る沖縄と実態とはかなり乖離しているようです。沖縄出身の仲村代表の話だけに、真実みが伝わってきました。

中国の沖縄侵略活動は、直接、間接的に戦略的に1972年の日中国交回復以来行われてきました。

1972年は沖縄が祖国復帰を果たした年でもありました。しかし、この時に70年安保世代が沖縄で活動拠点を移し、沖縄を左傾化し、安保反対闘争の拠点としました。菅財務相、福島社民党党首は安保反対闘争の過激派闘士でしたが、民主党政権誕生により、沖縄左翼勢力と結びつき、安保破棄闘争へと発展していきました。

4月25日に沖縄県民9万人大集会が開かれ、琉球新報を見ましたが、70年安保の時の過激派運動家が発行する新聞と間違えるほど、アジッタ内容でした。9万人大集会の写真が写っていましたが、ちょっとみれば直ぐに虚偽報道と分かります。実際には13千人程度しかいませんでした。

沖縄ではもう一紙沖縄タイムスが発刊されており、こちらも左翼新聞で、この両紙で95%を占めており、沖縄県民は毎日洗脳されていることになり、実に恐ろしいことです。

この洗脳を受けて、名護市長選では普天間基地県外移転を訴えた稲嶺市長が僅差で当選しました。

しかし、これには裏話があり、名護市長選の為に、2千数百名が県外から住民票を移し、稲嶺市長に投票した為、3期続いた辺野古沖賛成派が敗北したそうです。

因みに、選挙後は、これら臨時住民は名護市から元の自治体に戻っていったそうです。

そして、今や70年安保世代は民主党政権と提携し、安保破棄闘争に全力投球中です。

これらの動きに地元住民は意見も言えずただただ静観せざるを得ないようです。

最後の頼みは仲井眞弘多沖縄県知事だそうです。仲井眞沖縄県知事は、米軍基地の抑止力や経済効果を認識しており、マスコミで報じられているような米軍基地県外移転一辺倒ではないそうです。

但し、本年11月に沖縄県知事選があるので、現在の風向きから辺野古沖移転を強調できないようです。あくまでも民主党の失政により、やはり辺野古沖移転止むなしという空気を待っているのが本音のようです。

さて、中国の最近の動きは国家戦略に基づき、尖閣諸島の中国領土化作戦を着々と進めています。

2008年12月8日に、中国の海洋調査船が日本領海を侵犯しました。時の麻生政権は、米国に安保条約の適用を訴え、米国は認めました。

しかし、その後中国は2010年3月1日海島保護法を成立させ、中国の無人島に外国が建造物等を建てたら違法である法律を制定しました。この対象に尖閣諸島も入ります。

最近の中国の領海付近の航海は、尖閣諸島の中国化の動きの1つであり、近々占領されることは明白といえる。その時、米国は現在の民主党政権との関係悪化から、日本を守ることはしないだろうというのが識者の見方だそうです。

尖閣諸島が中国の領土になれば、大陸棚の利権は中国に握られ、沖縄の中国領有化は次の一手として間近に迫ってくる。

JSN仲村代表は、中国が沖縄侵略を果たした後の恐ろしさを、ウィグル自治区の水爆実験の被害にあったウィグル人のビデオ映像を通じて訴えました。広島、長崎を大きく超える被爆者の実態を見たのは初めてですが、映像を通じ、その悲惨さを理解できます。

女優の夏目雅子さんが白血病で死亡しましたが、実はシルクロードのあるウィグル自治区で西遊記のロケをしたことが原因だということを我々日本人はまだ知らされていませんが、多くの日本人がシルクロードを観光で訪れ、放射能を浴びているので、今後大きな社会問題となる可能性があるとのことです。

※日本会議は、超党派の日本の保守系団体です。会長 は、三好達元最高裁判所長官です。自民党の議員も多数所属している。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

辺野古沖移転をとりまとめた自民党がなぜ米軍基地の県外移設に賛成なのかおかしな話ですが、沖縄自民党は、当初どうせ民主党はできるわけない、口先だけと思っていたようです。政権奪取後に、公約を守れない民主党の評判は失墜するであろうとの読みでいました。

しかし、県外移転の風向きは予想以上に強く、今や沖縄自民党も、辺野古沖移転を参院選で強く掲げると選挙に勝てないと思い始め、県外移転に選挙対策用に賛成せざるを得ない状況に追い込まれてしまったそうです。

現在、日米協定に基づき辺野古沖移転を推進している政党は幸福実現党だけだそうです。

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2010年5月12日 (水)

「マーキュリー通信」no.1386【未来ビジョン・新しい国づくりを目指す!-1

「自由と繁栄の新しい国づくりを目指す」

戦後65年の日本の政治経済社会を振り返ってみると、ほぼ自民党の与党時代が続いた結果、現在の日本の政治経済社会は、成長期→成熟期→衰退期へと向かっています。

現在の政権与党である民主党も、自民党も、そして、その他全ての政党も、既成概念にとらわれ、そのことに気づいていません。

国民の気持ちも政党支持に現れています。民主党政権の余りにものひどさに懲りたけれど、自民党政治にも戻りたくない。

しかし、国民の気持ちを真摯に受け止める政党が存在しないという苛立ちと諦めが国民にあります。

従って、既存の政治経済社会制度を手直ししようとしても、衰退期である少子高齢化社会を食い止めることを既存の政党ではできません。

その為には、既存の政治経済社会制度をいったん壊し、新しい革袋、政治経済社会制度を構築する必要があります。

唯一その国民の期待に応えられる政党が存在します。マスコミが殆ど報道しない幸福実現党がそうです。

その革袋の中味に賛同できるから、私は幸福実現党から立候補する決意をしました。

幸福実現党は、既存の政治経済社会制度を改革するのではなく、「自由と繁栄の新しい国づくりを目指す」政策ビジョンを掲げています。

票欲しさの小手先の政策ではありません。

その新しいビジョンの詳細は、

同党のURL http://mercury.orange-mail.net/l/h3k711t363m672957
をご覧下さい。

既存の政党のマニフェストをみても、少子高齢化社会の暗いイメージしか湧いてきませんが、幸福実現党の政策を見ると、明るい未来ビジョンが湧いてくることと思います。

混迷している日本社会、閉塞感が漂う日本社会を打破していくには、このような明るい未来ビジョンを示し、日本全体を引っ張っていく強力なリーダーシップが今こそ求められます。

お隣の韓国では、1990年代に経済危機に遭遇したが、金大中大統領がITとグローバリゼーションを国家ビジョンとして掲げ、現在の李明博(イ・ミョンバク)に引き継がれ、ITとグローバリゼーションでリードする国家へと見事に変身しました。その代表企業としてサムソンが上げられます。

少し前では米国のレーガン大統領や英国のサッチャー首相という傑出したリーダーが出て、その国を蘇らせました。

日本でも池田首相の所得倍増政策が有名ですが、政官財が一体となって、所得倍増以上の成果を出しました。

下記は、幸福実現党の3大政策ですが、これに菅谷信雄色を加えた「自由と繁栄の新しい国づくりを目指す」政策ビジョンを、今後シリーズで語っていきたいと思います。

この「自由と繁栄の新しい国づくり」をご理解いただければ、きっと元気づけられ、勇気と希望が湧いてくると思います。それが政治だと私は思っています。

1.減税による経済成長戦略
 (1)GDP世界一を目指す経済成長戦略
 (2)人口増による年金問題解決
 (3)小さな政府と相続税廃止を始めとする減税政策による景気浮揚
 (4)リニアモーターの早期導入による交通革命他
 
2.自分の国は自分で守る
 (1)北朝鮮、中国の軍事脅威に備える為に、日米安保条約の堅持
   と国防強化。
 (2)憲法改正
 ※幸福実現党の国防政策は、好戦論では決してありません。
  今の国防政策では、容易に他国から侵略される恐れが大だから、
  国防を強化して、外国からの侵略を未然に防ぎましょうという平和主義です。

3.自助努力の精神が道を開く
 (1)日教組の支配により荒廃した公教育の建て直し。
 (2)競争原理の導入
 (3)教育の質の向上

※最近、「未来ビジョン」(毎週土曜日22時30分~23時 BSイレブン)

というTV番組を気に入っています。
生島ヒロシの軽妙なトークに美人アシスタントが味付けをする未来志向

の知的番組です。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

昨日、沖縄の市民団体を中心とする「沖縄米軍基地の重要性及び日米安

保条約堅持」を訴えたデモに参加しましたが、日本のメディアは取材に

は来ていましたが、報道していませんでした。

しかし、米国の一流メディアであるStars and Stripesがきちんと報道

しました。下記が英文内容ですが、事実をそのまま報道しています。

ここにも日本のマスコミの本来あるべき姿を忘れた報道姿勢が伺われます。

Hundreds march in support of existing Futenma ag 100511_132101 reement
By Hana Kusumoto, Stars and Stripes
Online Edition, Tuesday, May 11, 2010

Hana Kusumoto / S&S
Protesters march in Tokyo on Tuesday, calling for a stronger

U.S.-Japan alliance and Japanese government commitment to the

2006 agreement to close Marine Corps Air Station Futenma and

move it to a new facility to be built at Camp Schwab.  TOKYO 〓

Carrying signs that read “Thank you Marines” and “Japan needs

U.S.,” hundreds of demonstrators gathered here Tuesday to show

support for a 2006 U.S.-Japan realignment agreement to close

Marine Corps Air Station Futenma on Okinawa and move its

operations to a rural part of the prefecture.

The group marched to the Japan Diet building to submit a

resolution calling for the Japanese government to commit to

moving Marine air operations to Camp Schwab on Okinawa’s rural

northeast coast. It also called for Prime Minister Yukio

Hatoyama’s resignation.

“It is a major problem when a person who is in charge of a

country doesn’t recognize that an agreement made between

countries has a priority before opinions by local government

leaders,” stated the resolution.

Most of those participating Tuesday were affiliated with the

conservative Happiness Realization Party, which was formed just

before the Lower House election in August. The party holds no

seat in the Diet.

The rally was held while Hatoyama struggles to find a solution

for the Okinawa basing issue. Last week, he said he could not

keep his campaign promise to move Futenma’s operations off

Okinawa.

Tuesday’s demonstrators also called for a stronger alliance

between the U.S. and Japan and for U.S. military forces to stay

in Japan.

“Having Marines serves as a deterrence,” retired Japan

Maritime Self-Defense Force officer Ryunosuke Megumi told the

crowd during the rally. “Okinawa was secure because of the U.S.

Forces.” 

The resolution stated that it “is highly [possible] that China

will seek the Senkaku islands and main island of Okinawa if the

U.S. military were to leave Japan.”

Stars and Stripes reporter David Allen contributed to this

report.

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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2010年5月11日 (火)

「マーキュリー通信」no.1385【鳩山政権に対し、「日米同盟強化と普天間基地移設問題の即刻決着を求める」デモ集会に参加して】

沖縄では、米軍基地の県外移転があたかも県民の総意であるかのようにマスコミで報道されています。

しかし、「それは事実に反する!」と沖縄の市民団体(沖縄の自由を守る会、沖縄維新の会、沖縄の自由と繁栄を願う女性の会の3団体)が中心となって立ち上がり、本日は雨降る中、会場である日比谷公園野外大音楽堂は、全国から2500名の傘をさした老若男女で埋め尽くされました。私も趣旨に賛同して参加しました。

沖縄の大学生が、「沖縄の若者にアンケートをとったら6割近い若者が米軍基地の県外移設には反対でした。大学生の私にも日本の安全保障上、米軍基地が絶対必要なことが分かるのに、なぜ一国の首相が理解できないのでしょうか。そんな国を守る意識のない鳩山首相は即刻退陣!」と気勢を上げました。Img_0017_2

その後、国会までデモ行進を行いました。最高齢の80代半ばの女性は、歩くのもふらふらしながら、周りの人に支えながら、勇気を持って、このデモ行進に参加した姿に感動を覚えました。

デモ行進は、沿道を警察官の指示に従い、「日米同盟強化」のプラカードを掲げ、整然と行いました。そして、無事に国会議事堂前で請願を受け取って頂きました。

シュプレヒコールは、「日米同盟強化、鳩山首相は即刻退陣を!」を中心に盛り上がりました。

警察官の警備は、一般市民のデモ行進なので、警察官の表情は特に緊張した様子はなく、我々も警察官に守られている感じがしました。

丁度40年前の1970年、我々団塊の世代は70年安保の時、「安保反対」を叫んでデモ行進しました。学園紛争が各大学で頻繁に起こりました。
その時、我々は日米安保条約が日本の再軍備、軍国主義復活による平和への重大な脅威と信じ込んでいました。

あれから40年経ち、日米安保条約のお陰で、日本は平和を謳歌し、高度経済成長を遂げることができました。
そして、大多数の安保世代は「安保反対」は間違いであると気づきました。

しかし、70年代安保世代の残党が沖縄で勢力を保ち、沖縄の本土復帰後、沖縄は急速に左傾化していきました。そして、この度の民主党政権の誕生により、70年の安保破棄の政治闘争へと形を変え、旋風を起こしています。

沖縄県民の一部の意見である米軍基地の県外移設だけがマスコミで報道される為、本土の国民はあたかも県民の総意のような錯覚に陥っています。

鳩山首相の優柔不断な対応で、米国は苛立ち、日米安保条約破棄の可能性も出てきました。そうなれば、中国の沖縄侵攻は直ちに実行に移される恐れが出てきました。

本日は、「そうはさせじ」との日米安保条約堅持を国民にアピールするデモ行進でした。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

私自身、40年前と本日とでは真逆の行動を起こしていることに不思議な感覚です。

40年前は、資本主義の矛盾が出た頃で、社会主義に対する一種の憧れがありました。

しかし、共産主義、社会主義の矛盾が露呈し、その後ソ連は崩壊し、ドミノ倒しのように社会主義国家が消滅していきました。

それなのに、なぜ社会主義、共産主義独裁国家に憧れるのか理解できません。

もし、中国が日本を支配すれば、本日のようなデモ行進をしたら、刑務所行きとなり、場合によっては死刑となってしまうのに・・・

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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2010年5月10日 (月)

「マーキュリー通信」no.1384【龍馬の如く生きる-17「このままでは日本が消えてしまう!」】

日本及び日本人は過去幾多の困難を乗り越え、今日を築いてきました。
敗戦の時も、米国占領軍に徹底的な言論統制を敷かれ、米国の属国となりましたが、驚異的な経済成長を遂げてきました。
そこには朝鮮戦争という軍事特需があったりして、多分に幸運的な要素もありました。

最大の要因は、米国の属国時代は、米国批判以外は、自由に政治経済社会の運営ができました。
又、米国の基本方針は、日本を戦前の全体主義国家から、民主主義国家に変えることでした。

しかし、現在の危機は中国の属国化です。米国の属国時代とは訳が違うのです。

中国の属国になったらどうなるか?

もちろん中国批判はできません。
言論統制も米国の比ではありません。中国グーグルが撤退したように、インターネットでも徹底的な検閲を受けます。

それだけではありません。
これまで中国が実施してきたウィグル、モンゴル、チベット等異民族の属国化と同じ道を辿ることになります。

ウィグルでは事前の予告なしで水爆実験を実施し75万人のウィグル人が犠牲となりました。
日本語教育もまともにできなくなり、中国同化政策が始まり、日本人としてのアイデンティティが失われていきます。

「そんなバカなことが起こるはずがない」と思う方も多数いると思います。

しかし、現在の日米関係は最悪です。オバマ大統領も鳩山首相の能天気ぶりに呆れ果て、日本嫌いになりました。
日米安保条約は、日本が侵略されたら自動的に守ってくれることにはなっていません。米議会の承認が必要です。
普天間移転問題で、日米の約束を反故にするような日本を守る必要はないという意見も米国内で多数出てきています。

更に、中国は米国ドルを大量に保有しており、米国の弱みを握っています。

上記のような世界情勢を全然認識できず、ただひたすら中国への朝貢外交を続ける鳩山民主党政権が存続すれば、日本が中国の属国になる可能性は目に見えています。

前回の「マーキュリー通信」で、「日本国民はタイタニック号に乗っている状態」だと書きました。

マスコミは日本が置かれている危険な事実を報道しません。マスコミのあるべき姿を放棄しています。皆、中国が怖いから、知らぬふりを決め込んでいます。
しかし、インターネットや中国関連の書籍を読めば、そのような情報を入手できます。
私もこれまで中国関連の勉強をしてきて、「マーキュリー通信」でも紹介してきました。

財界も未曾有の不況を克服するために中国頼みです。その気持ちは理解できます。

しかし、日本国が中国の領土とれば、日本国民でなくなります。
2050年には、中国の国家戦略では、西日本は中国の国土の一部東海省となっています。東京以北は、東日本自治区となり、ウィグル自治区と同じ扱いとなります。

その結果、わが大和民族がなくなる運命すらありえます。
毛沢東政権時代、中国人も含め五千万人もの人間を殺してきました。人を殺すことを何とも思っていません。
そのような恐ろしいことが近い将来起こると言うことです。

だから私は「平成の龍馬」たらんとして、「バカだ、無謀だ、どうせ落選する」と言われようとも、日本を救うために、勇気を振り絞って立ち上がったのです。

※最近、「未来ビジョン」(毎週土曜日22時30分~23時 BSイレブン)というTV番組を気に入っています。
生島ヒロシの軽妙なトークに美人アシスタントが味付けをする未来志向の知的番組です。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆085

私の情報源の1つに大前研一氏の著作や大前研一通信があります。
大前氏が2002年に中国関連の著作3部作、「中国シフト」、「チャイナインパクト」、「中華連邦」を発刊しました。3部作に書かれている内容は、経済的成長とそれに伴う経済的脅威を書いていました。そして、その通りになっています。
その点は、さすが先見力があると思いますが、軍事的脅威に関しては触れていません。

やはり、大前氏といえども軍事の部分に関しては得意といえないようです。

ここで大事なことは、各専門家の意見に傾聴する一方で、鵜呑みにしないこと、各専門家の意見を吸収しながら、自分なりの総合的な考え方を持つことだと思います。

その時のポイントは、素直さ、謙虚さ、寛大さだと思います。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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2010年5月 9日 (日)

「マーキュリー通信」no.1383【龍馬の如く生きる-16「幸福維新の志士を目指す」】

いつも「マーキュリー通信」のご愛読に心より感謝申し上げます。

このままでは日本が危ない!
そう思って衆議院選挙に立候補する決意をしました。

昨年の衆議院選挙で、民主党のマニフェストを見て驚愕しました。

「もし、マニフェスト通り政策が実行されれば、日本国民はタイタニック号にむりやり乗船させられることになってしまう!」と心の中で叫び、「マーキュリー通信」でも訴えてきました。

民主党が天下を取って半年経ちましたが、まさに恐怖の3点セットが現実化しています。
1.成長戦略がなく、財源のない選挙目当てのばらまき政策で日本は重税国家の道をひた走っています。国債暴落の不安説も有識者から出てきています。

2.普天間問題に端を発し、日米関係は最悪の状態となり、中国の侵攻が現実化し、ますます中国の脅威が増加しているのに、朝貢外交を続ける鳩山首相はそれすら気がつかない能天気ぶりです。

3.日教組主体の教育改悪により、教育の荒廃が加速化していく!

その他数え上げたら、半年の間によくもこれだけひどい政策を実行してきたと呆れるばかりです。
私の周りで民主党政権を評価する人は皆無です。

現在の私の心境は、タイタニック号に乗船するという不安から、タイタニック号にやむなく乗船させられ、日本は破滅の道にひた走っている不安でいっぱいです。

誰かがこの暴挙、愚挙を押しとどめ、日本国民をタイタニック号から救わなければなりません。

心の中で「平成の龍馬、いざ現れん!」と叫んできました。

しかしこの未曾有の国難に立ち向かう為に、「このままでは中国の属国になってしまう!」との強い危機意識から、私自身がこの度勇気を振り絞り、心の導火線に火を付け、次回の衆議院選挙に立つ決意をしました。

私が選んだ政党は幸福実現党です。

幸福実現党の政策は、自由と繁栄をベースとした「新しい国づくり」です。

主な政策は、
1.増税なき経済成長戦略
 (1)GDP世界一を目指す経済成長戦略
 (2)人口増による年金問題解決
 (3)小さな政府と相続税廃止を始めとする減税政策による景気浮揚
 (4)リニアモーターの早期導入による交通革命他

2.自分の国は自分で守る
 (1)北朝鮮、中国の軍事脅威に備える為に、日米安保条約の堅持と国防強化。
 (2)憲法9条の改正、そして創憲

3.自助努力の精神が道を開く
 (1)日教組の支配により荒廃した公教育の建て直し。
 (2)競争原理の導入
 (3)教育の質の向上

幸福実現党の政策の詳細は、
http://www.hr-party.jp/ebook/shuyoseisaku2010/default1.html
をご覧下さい。

昨年も幸福実現党の政策を理解して戴いた方には多数投票して戴きました。
この場をお借りしてお礼申し上げます。

今度の参院選では、日本を破滅の道から救う為に、民主党の当選者を激減させ、共に戦っていただけませんか?

是非お力をお貸し下さい。

※最近、「未来ビジョン」(毎週土曜日22時30分~23時 BSイレブン)というTV番組を気に入っています。
生島ヒロシの軽妙なトークに美人アシスタントが味付けをする未来志向の知的番組です。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

4月中旬から私の決意を友人知人にお伝えしています。
概ね皆さん「がんばれ!応援するよ」という方が多いので015すが、
中には「そんな無謀なことは止めておいた方がよい」と冷ややかな反応の人もいます。

龍馬の場合、人脈は余りなく、身分は当時の最下層の下士でした。
しかし、龍馬の熱き想いから幕府の役人勝海舟との面談が実現し、
弟子入りして、大政奉還、江戸城無血開城という偉業へと突き進むこととなりました。

龍馬と比べたら私など恵まれています。
貧乏人から這い上がり、今の自分があるわけですが、
「日本を国難から救おう」という「熱き純粋な想い」は誰にも負けません。
この「熱き純粋な想い」が人を突き動かしていくのだと信じています。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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2010年5月 7日 (金)

「マーキュリー通信」no.1382【筆跡診断で性格の変化が分かる!】

友人のK氏が筆跡診断をやっているのでお願いしてみました。

もし、私の性格が年齢に応じて変わっているようだったら、それが筆跡に現れているとのことなので、3つの時期の筆跡をK氏に渡して、診断をしていただきました。

K氏による筆跡診断書を拝見し、ほぼ100%当たっているのでびっくりしました。

因みに、K氏は、第1期、第2期の私とは面識がないので、当時の私の性格を当然知りませんでした。

3つの時期とは下記の通りです。

第1期 1986年4月 36歳

当時の私は鉄鋼部門でシステムコーディネーターの仕事をしていました。入社以来、経理、鉄鋼の仕事だったので、持ち前のチャレンジスピリットはありましたが、人の話を素直に聞く一方、いったん良いと思い込むと、それ以外のことに耳を傾けず、猪突猛進的に突っ走る性格でした。当時、「人の話を聴かない」ともよく言われました。

その後、1986年11月末に情報産業部門に異動しますが、株式会社もしもしホットラインの創業の時は、この性格がプラスに出ました。
その後、本社に戻り、新規事業の責任者の時は、この性格が裏目に出て、次々と失敗していきました。

K氏の筆跡診断では、その点をずばり言い当てていたので、びっくりしました。

第2期 1996年3月 46歳

東京通信ネットワーク株式会社(東電、三井物産、三菱商事、日産が大株主)に出向し、新規事業時代の失敗を反省し、同社での新規電話営業でトップセールスマンとして活躍し、再び自信を取り戻した頃です。

新規事業の責任者の頃は、リーダーシップを発揮せねばならないという強い責任感に駆られていました。しかし、東京通信ネットワーク在籍中は、仕事も楽になり、責任の度合いも少なくなり、プレッシャーはかなり少なくなりました。

筆跡診断では、私の心理的変化を見事に言い当てています。又、確かに東京通信ネットワーク時代は、菅谷シンパも多かったのですが、正義感の強い性格から合わない人もいました。

筆跡診断では、その辺もずばっと言い当てていたので、びっくりしました。

第3期 2010年4月現在 60歳

1997年5月に三井物産を早期退職しました。

三井物産在職中は、「俺が、俺が」という部分が強く出ていました。

その後、筆跡診断の通り、人の話に耳を傾けることに関してはかなり柔軟性をもって対応しています。

そして、現在は「本当の自分」というベース、潜在意識の部分をしっかり認識しながら、自己をコントロールしつつ、縁を大切にしていきています。

流れに逆らわず、融通無碍に生きていますが、軸足はしっかりと立ちながら生きています。

昨年還暦を迎え、残り半分の人生は、自分の経験を活かしながら「世の為、人の為に生きよう」と思い、その1つが龍馬起業塾です。

一方、先日幸福実現党から次の衆議院選に立候補の打診があり、これも天命と思い、お受けすることとしました。

この時の心境は、「民主党政権の政治が余りにもひどすぎる、このままでは日本は破滅の道を突き進んでいる。自分もこの日本を救う一人となろう」という想いで、極めて純粋な気持ちでした。

上記3つの時期の筆跡ですが、
第1期はワープロのない時代で、全て手書きです。現在の文字よりこの時期の文字の方が丁寧できれいです。

第2期もワープロを殆ど使わない時期でしたが、第1期より文字は乱雑でした。

第3期は、殆ど文字を書かない時期です。今回宛名と自分の住所、氏名を手書きで比較的丁寧に書きました。

この程度の情報で、よくぞあそこまで正確に私の性格及び性格の変化を言い当てていることに驚きました。
又、自分自身が気がついていない部分も、筆跡診断から指摘していただいたのには恐れ入りました。

K氏は、定年退職後に筆跡診断ビジネスを手がけたいと考えているそうですが、筆跡診断のビジネスは、私自身受けてみて、その正確さからまずは信頼されると思います。K氏は既に50名以上の筆跡診断を実施しており、私の筆跡診断も含めかなり高い確率で当たっているそうです。

「筆跡を変えることで、性格を変え、人生を変えていく」というコンサルティング部分でフィーをとれると思います。筆跡を変えることで、自らの人生を好転できるなら、極めて有意義なビジネスと判断します。

K氏は筆跡診断が「本物」であると確信しているのですが、目先の利益などにこだわらずじっくりとクライアントのニーズを見極めながら、今後はわかりやすく効果的なプレゼンテーションの方法を研究して、潜在的なファンを作っていくスタンスが素晴らしいです。

こういう信頼をベースに、ビジネス・モデルを作り上げていくなら、K氏の筆跡診断ビジネスは成功すると思います。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

筆跡診断を疑う人は世の中に多いそうです。

素直に受け入れれば、自己の成長に繋がることは多いのですが、残念080 なことです。

私自身は、人の話に耳を傾け、素直に受け入れることで自己成長でき、その喜びを味わってきました。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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2010年5月 6日 (木)

「マーキュリー通信」no.1381【藤井厳喜氏の渾身の大作「NHKの捏造事件と無制限戦争の時代」を読んで】

国際政治学者藤井厳喜氏の渾身の大作「NHKの捏造事件と無制限戦争の時代」(総和社刊、2100円)を読んで思わず衝撃が走りました。

NHKに関しては、「これまでも中国の都合の悪いことは報道せず、良いところだけを報道しているので、結果として中国のプロパガンダ機関になり下がっている」という認識でした。

NHKは昨年4月5日から「JAPANデビュー」という歴史ドキュメンタリーをシリーズものとして放映を開始しました。

第1弾に「アジアの一等国」として台湾特集を組みました。

台湾は、世界で一番の親日国家ですが、NHKは台湾人への取材の中から、日本に対する一部批判の部分だけを抜き出し、それをつなぎ合わせ、台湾は反日国家として特集を組みました。

NHKの捏造報道に対し、取材に応じた台湾人から批判の嵐が吹き荒れ、NHKへの抗議行動が開始されたのですが、NHKは一切謝罪に応じようとしません。

NHKはなぜそこまでして捏造したのでしょうか?

台湾を反日国家とすることで一番喜ぶのは中国です。

中国の世界戦略は、ハワイ以西の太平洋は中国が管理することで、既に米国にも申し入れをしています。

太平洋進出の第1弾として、台湾併合が最重要課題です。台湾併合により、東南アジアのシーレーンを押さえることができます。もしそうなった場合には、日本の中東からの原油輸入は重大な危機を迎えます。

日本は、中国と開戦するか属国になるかの二者択一を迫られます。憲法の制約があって、開戦はできないので、米国に支援を求めます。

しかし、現在の冷え切った日米関係の下では、米国の支援は困難な情勢です。従って、属国にならざるを得ない確率が高くなります。

台湾併合は、2012年頃を考えており、その次は沖縄の併合です。もし、鳩山民主党政権が進めている沖縄から米軍基地が出て行ったら、中国は即侵攻を進めることになります。

鳩山政権誕生で、日米関係が最悪な状態なので、今が一番の狙い目と着々と沖縄侵攻を企図しています。

鳩山首相は、沖縄に何と3千万人(!?)という大量の中国人を受け入れる構想を持っていますが、もし実行に移されれば、沖縄の実効支配はいとも簡単に確立します。

さて、NHKはなぜそれほどまでに中国のプロパガンダ機関に成り果てたのでしょうか?

NHKは田中角栄との関係が深く、田中角栄は日中平和友好条約を結び、親中政権でした。

その後、NHKは大ヒット作シルクロードで中国と緊密な関係となりました。

シルクロードは、ウィグル自治区を通っています。そこで、水爆実験が行われ、75万人の

ウィグル人が犠牲となりました。その後も100万人以上のウィグル人が被爆の後遺症で苦しみ、死亡する人も毎年多数います。

中国は、水爆実験の予告は一切せず、被爆民の補償も一切しません。

NHKはこの事実を報道しないため、数十万人の日本人がシルクロードを観光で訪れ、放射線を浴びているので、今後日本人の被爆後遺症が社会問題化されることが予測されます。

最近では、中国の経済的大躍進に乗っかり、日本産業界の経済的互恵関係を考慮し、中国の負の部分を報道することはタブー視されつつあります。

現在、鳩山民主党政権は、「東アジア共同体」の創設に熱心ですが、もし実現すれば中国の思うつぼです。

中国では、「東アジア共同体」のことを「華夷(かい)秩序」と言います。

「華」とは中国を指し、「夷(えびす)」とは中国以外の周辺野蛮国をさし、日本もその1つです。

「夷(えびす)」は、中国に朝貢し、冊封を受ける。当然中国との関係は、主従の関係となる。

従って、東アジア共同体の盟主は当然中国です。それをいの一番に支える「夷(えびす)」が中国の衛星国北朝鮮となります。北朝鮮は核兵器の開発に全力投球中であり、数年後には完成の予定です。

その時には、北朝鮮が中国の後ろ盾をバックに、韓国に対し核兵器による脅しをかけて、南北統一を図ります。

もちろん中国が後ろで糸を引いていることは口外しませんが、北朝鮮があれだけ強気でいられるのは、中国の存在があるからです。

ゴールデンウィーク期間中に、金正日主席は胡錦濤主席と密談をしました。金正日主席の健康問題と後継者問題も絡み、金正日主席としては、この辺の戦略を早期に実現したいとところです。

南北統一後に、朝鮮半島に7~8千万人の軍事国家ができます。この軍事国家が日本に核兵器による攻撃を仕掛けてきます。これが金正日主席の悲願です。日本制圧後、当然日本のハイテク技術を押さえにかかります。

この時、1950年の時の朝鮮戦争時のような力は米国にはありません。又、現在のオバマ政権は、親中政権です。

一方で、中国は台湾、沖縄併合後、核兵器で日本を威嚇しながら日本侵略を企てます。

中国の国家戦略では、北朝鮮による日本支配は認めず、あくまでも中国の領土もしくは自治区にしていく方針なので、この辺の調整は流動的です。

しかし、鳩山民主党政権になってから日米関係は極端に悪化しているので、中国側は民主党政権の存続を願い、日米分断作戦を図り、日本侵略を加速化する動きに出ています。

「東アジア共同体」の盟主中国と補佐国北朝鮮の両国とも共産主義独裁国家です。核保有国の内、民主主義以外の国家はこの両国だけです。諸外国は、その暴発を恐れています。

民主主義国家の核兵器の基本戦略は抑止力です。核兵器をもし使ったとしたら、戦争当事国の国家の全滅を意味するので、抑止力なのです。

しかし、両国には抑止力としての基本戦略は当てはまりません。

20世紀以降、世界で一番大量殺戮をした政治指導者は誰でしょうか?

答えは毛沢東です。米国の記録では5千万人を殺したとされています。

第2位は、スターリンの2~3千万人でした。

因みにヒットラーのユダヤ人虐殺は600万人程度と推測されています。

実は、20世紀以降で、為政者による人民殺戮で一番多かったのは、共産主義独裁国家の為政者による殺戮が一番多く何と1億人に上ると推定されます。

戦争による死者はその半分の5千万人程度と言われており、人類の最大の悲劇は、実は共産主義独裁国家だといえるわけです。

その意味で、この地上から共産主義独裁国家をなくすことが人類共通の悲願となるわけです。

もし、「東アジア共同体」が創立されたら、共産主義独裁国家主導による恐怖の経済体制ができあがることになります。

「東アジア共同体」の加盟予定国の内、反日国家は両国以外に韓国だけです。

北朝鮮主導による南北統一が実現すれば、他のアジアの親日国家の自由な発言は押さえられます。

その時、日本は対米追随外交から、対中追随外交に大きな方針転換を迫られることになります。

米国は中国の核兵器使用を一番恐れています。米国は、核兵器の使用は威嚇と考えていますが、中国の場合、それが通用しません。

現在の米国の人口2.8億人に核兵器攻撃されたら五千万人の犠牲者が出ます。

一方、中国でも五千万人の犠牲者が出ますが、13億人国家中国人はその程度の死者は痛痒を感じません。

又、中国は米国のドルを大量に保有しているので、経済的にも米国の弱みを握っています。

さて、著者藤井厳喜氏は、21世紀の戦争は、兵器による攻撃だけでなく、経済的威嚇や制裁、メディアによるプロパガンダ、テロ、サイバーテロ、企業買収、土地買収、権益確保等あらゆる可能性を駆使して、敵国に侵攻していくのが、現代の戦争形態であり、同氏はこれを「無制限戦争」と名付けました。

「無制限戦争」の有力な1つにメディアによるプロパガンダがあります。その最有力の機関としてNHKの存在があります。

中国としては、世界戦略実現の為に、まずは台湾陥落があります。親日国家台湾を、いかに反日国家として世界にPRできるかが重要なメディア戦略となります。その意味で、NHKは格好の中国礼賛のプロパガンダ機関となります。

さて、中国の国家戦略を止めるにはどうしたら良いか?

1つ目は、日米台の軍事同盟の強化による「民主主義国家」による軍事的防波堤を作ること。

そして、日本は、中朝の核兵器の脅威に備え、核武装化を検討すること、もし、日本が核武装化を訴えても、中朝以外は国際的な反発を招くことは少ないだろう。東アジアが共産主義独裁国家に支配される恐れから守る為には、他の先進諸国の反対はそれほど起きないだろう。

要は、日本が国防の危機を内外に訴え、核武装がアジアの平和と安全に必要不可欠との強い決意を示すことが最重要といえる。

2つ目は、中国に民主主義国家になってもらうこと。しかし、これは現実的でない。

著者藤井厳喜氏は、平和ぼけ日本に警告を発すると同時に、平和は黙っていても得られない。ましてや、鳩山首相の友愛外交では、破滅の道をまっしぐらに突き進んでいるだけだと声高に主張します。

隣国の核兵器を持つ強力な反日独裁国家が存在する脅威に対し、もっと真剣に考え、対応策を検討すべきだと重ねて訴えています。

中国はチベット、モンゴル、ウィグル等外国を侵略して、自治区にしていきました。その時の基本政策が中国同化政策です。

侵略地域に、多数の中国人を送り、混血を増やし、その民族のアイデンティティをなくしていきます。民族の国語教育も形骸化し、民族言語も抹殺を図っています。

宗教に関しては、儀式的なものは一応認めますが、国家批判や民族啓蒙のような宗教は禁止されます。反対者は殺されます。

日本で中国の圧政の事実がこれまで報道されていなかったのは、厳しい報道管制が敷かれていたからです。もし、中国に都合の悪い報道をしたら、そのマスコミの中国支局は国外退去させられます。産経新聞などは中国の怒りを買って退去させられました。

最後に、著者藤井厳喜氏は、西太平洋を制覇する大中華繁栄圏が全てうまくいくかどうかを疑問視しています。

征服地域が大きくなればなるほどその維持コストが大きくなっていきます。中国がそれに耐えられるだけの経済発展を遂げることができるかは未知数です。

また、圧政に苦しむ被征服民族からのクーデターも起きる可能性が高くなってきます。

その時は、旧ソ連同様大中華帝国は崩壊へと向かっていくことになるでしょう。

日本が中国の属国になる確率は、このままいけば高いのですが、最後のひと言に救われました。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

お恥ずかしい話ですが、私自身も台湾を中国人国家と思っていました。028

毛沢東との戦いに敗れた蒋介石が中国本土から脱出して、台湾に創った国家が中華民国という理解でした。

しかし、台湾は、台湾人という先住民が住んでいて、全く別の国で、漢族の蒋介石が勝手に支配してしまい、現在に至っているとのことです。

毛沢東に敗れた漢族の蒋介石一派が戦後台湾を実効支配してきたので、中国は台湾を中国の領土と勝手に決めているようです。

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2010年5月 5日 (水)

「マーキュリー通信」no.1380【もしも龍馬がベンチャー起業家だったら-16「未来は創るもの」】

龍馬曰く、「未来は創るもの」「未来は予想するより、創った方が確実ぜよ」

実は私の場合もまさにそうですね。

こういう未来にしたいと思い、行動するとどんどんそうなっていくんですね。

昨年9月にH社のM&Aの仕事が終了となりました。

私の思いは、
「還暦以降の人生は、自分のこれまでの経験を活かし、
世の中の役に立たちたい」でした。

そう思ったら、次々と私の所に仕事が来て、
現在20近い仕事を同時並行的に進めています。

H社でM&Aの仕事をしていたという話を聞き、
M&A案件が3件も来ています。

どんどん仕事を創っていくという感じです。
それでも仕事に追われているという感覚はなく、
「仕事三昧」といった感覚です。

次回のテーマは、「マイナスの思い込みはいかんぜよ」です。
ご期待下さい(*^^*)

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2010年5月 4日 (火)

「マーキュリー通信」no.1379【衝撃の書第3弾「エクソシスト入門」】

エクソシストとは悪魔祓い師のことをさします。

普段の生活の中ではピンと来ない方も多いと思いますが、精神的に病める人が多い現代では悪魔に取り憑かれている人も多数います。

悪霊と悪魔の違いは、悪霊は誰にでも憑きます。いつもマイナスのイメージを思い描いている人、怒りっぽい人、他人を押しのけてでも出世したい欲、必要以上の名誉欲等に駆られている人の所には間違いなく憑依します。盛り場、ピンクサロン、墓場、自殺の名所等にも悪霊はうようよしているので、そのような場所に頻繁に通う人には悪霊は憑依します。

悪霊的な性格を極端に持ち始めると悪魔へと転化していきます。政治の世界の権力闘争には悪魔が暗躍します。口でいくらきれい事を言っていても、腹の中が真っ黒なら悪魔と導通します。
民主党のO幹事長にはエクソシストが見れば、強大な悪魔が憑依していることがよく見えます。

一方、新興宗教の教祖等は、名誉欲等一歩道を間違えると悪魔の格好の餌食となります。

さて、本書「エクソシスト入門」(幸福の科学出版1470円)は幸福の科学大川隆法総裁が悪魔の代表ルシフェルとの霊界通信を基に最近出版されました。

ルシフェルが、大川きょうこ幸福の科学の立宗名誉補佐の口を通じてしゃべり始めます。
公開録画で、私も拝見しましたが、おとなしかった大川きょうこ名誉補佐の中にルシフェルが入ったとたん、急に荒々しい声に態度が一変します。
質問者に対し、「ばーか、おまえの弟子はこんなにバカなのか。敵に対し敬語を使うバカがいるんか。あほじゃねえか、こいつら・・・」
一時が万事こんな調子で、終始品のない言動でした。

ルシフェルは、もとはキリストの7大天使の一人だったのですが、権力欲に取り憑かれ、死後地獄に堕ちました。それ以来、地獄の最深部で苦しんでいる一方、1億2千万年に亘り地獄の帝王として君臨しています。

現在地球の人間の半数は死後地獄に堕ちていると言われているので、その勢力は益々拡大しています。

今回の霊言では、地獄に堕ちたルシフェルの本音が語られ、なぜ地獄に堕ちたかが分かります。しかし、本人にはその理由が分かりません。

これは丁度、生前自分は良い生き方をしたと思っても、地獄に堕ち、なぜそうなのかが理解できないのと同じです。

先日もマルクスの霊言の公開録画を見ましたが、マルクス自身地獄の無意識界で苦しんでいます。マルクスは死後隔離され、無意識界という誰とも接触しない地獄にいる為、死後100年以上経ったのに、死んだことすら認識していません。

本人はプロレタリアートを救い、大英雄、キリストと並び称される大偉人と勘違いしているのですが、生前多くの人を惑わし、思想犯として神から罰せられているわけです。

現代人の中で、死後の世界や地獄の世界は単に作り話としか思っていない人には、本書を読めば、地獄界や霊は存在することを理解し、地獄の帝王ルシフェルの生々しい声に接することができます。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

Photo2 私が悪霊と最初に出会ったのは、22年前に手かざしで有名な新興宗教真光でした。
道場で、信者同士が手をかざし合います。

するとそれまでおとなしかった信者達の多くがあちこちで大声を上げたり、床を苦しみながらのたうち回ります。私の隣の女性は、突然相手に向かい、「おまえを殺してやる!」と罵詈雑言をはき始めました。

真光では、これを霊動現象として御利益が出たとありがたがっていました。
逆に私にはそのような現象が一切現れないので、信仰心が足りないと揶揄されました。

それまで私も霊の存在を信じていなかったのですが、実体験することで霊の存在を知ることとなりました。

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2010年5月 3日 (月)

「マーキュリー通信」no.1378【今年の巨人軍を占う】※boblog「マーキュリー通信」

今年の巨人軍に関しては、3月26日付「マーキュリー通信」「プロ野球セリーグ開幕」で予想した通りの展開になっています。

私の予想では、「昨年のリリーフエース山口哲也の起用法が鍵」と述べました。先発に回った山口が抜けた救援陣に影響でなければ、圧倒的な戦力を誇る巨人がダントツで首位を走っていくでしょう。

しかし、先発に回った山口はリリーフの時と勝手の違う先発に戸惑い、本来の力が発揮できていません。

その後、守護神クルーンの戦列離脱があり、昨年同様リリーフに回り、現在に至っています。

昨年は、山口、越智の強力な中継ぎの2枚看板があったので、先発投手も安心して投げることができ、それがチームに好循環をもたらしていました。

しかし、山口の抜けた穴は予想通り大きく、先発陣にも影響を与え、チーム全体の歯車の回転にも微妙な影響を与えています。

一方、今年も野手出身の原監督の継投ミスが見られます。

昨夜も、山口を引っ張りすぎて負けました。7回に山口に打順が回ってきた時に、当然代打を出すものと思っていましたが、そのまま打席に立たせました。

私の頭には嫌な予感が走りましたが、その予感が的中してしまいました。昨年もこのような継投ミスが結構ありました。

原監督の選手起用で、今年も問題なのは、打てない外国人野手を採用し、使うことです。

今年もエドガーを使い、打てないので2軍降格させました。ファンとしては、打てない外国人野手より、2軍の若手を起用した方がずっと楽しみです。中井、太田他若手の成長株が多数おり、外国人野手を使わなくても、優勝する戦力は充分あります。

これに懲りて、今後は、ラミレスのように核になる外国人野手以外は使わないという方針を打ち立ててほしいです。そうすれば更にエキサイティングな野球を楽しめます。Photo1

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2010年5月 2日 (日)

「マーキュリー通信」no.1377【龍馬の如く生きる-15「自分の中の龍馬像を見つける」】

龍馬ファンは、自分の中の龍馬像を見つけようとしている人が多いと聞きます。庶民的で自分と距離の近い龍馬に親しみを感じているようです。

私が龍馬に魅力を感じる一番は、「黒船が攻めてきて日本は危機状態にある。何とかせねばならない!しかし、攘夷はおかしい」と思い、その解決策を真剣に見つけていこうとする姿勢です。

今の日本も幕末同様極めて危機的状態です。その解決策を真剣に見つけていこうとする政治家がいません。目先の参院選のことしか考えていません。

又、龍馬は、周りの人に対する思いやり、優しさ、愛情があります。

そして、問題を解決するために、危険を顧みず、勇気果敢に挑戦していきます。

この3点が、私が龍馬の魅力にとりつかれている点です。そして、その龍馬像に少しでも近づきたい自分がいます。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

友人から面白い替え歌が送られてきました。庶民の気持ちを反映していてとても傑作です(*^^*)

【鳩ぽっぽ】

ぽっぽっぽー、鳩ぽっぽ

金が欲しいかそらやるぞ

みんなにばらまけ子ども手当

ぽっぽっぽー、鳩ぽっぽ

小沢が怖いかそら逃げろ

ママと宇宙に飛んでいけ

【コガネムシ】

小沢の一ちゃん金持ちだ

金蔵建てた蔵建てた

チャイナで日本を売ってきた

チャイナで日本を売ってきた

小沢の一ちゃん金持ちだ

金蔵建てた蔵建てた

国中に不動産買い占めた

小沢の一ちゃん金持ちだ

金蔵建てた蔵建てた

ゼネコン脅してぼろ儲け

ゼネコン脅してぼろ儲け

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2010年5月 1日 (土)

「マーキュリー通信」no.1405【奇人変人の異見-126「個人の統制経済が着々と進行しています」】

 本日カード会社から電話があり、「6月からの法改正で個人ローンの限度額は年収の3分の1となります。ついては、年収証明書を送って欲しい」旨要請がありました。

対象は借入限度額が100万円以上の場合だそうです。

この会社からの限度額は150万円ですが、たとえ1万円を借りるのにも、年収証明書がないと借り入れできないそうです。

これは自民党政権からの引き継ぎ事項ですが、国家による個人の統制経済であり、行き過ぎた規制です。

事務を義務づけられている民間企業の事務負担、経費負担は膨大なものになり、これだけでも収益を圧迫します。

このような規制強化の結果、ヤミ金融が流行る可能性があります。

数年前に利息制限法が設定され、100万円以上の貸付の場合、年利15%に制限されました。
貸し手から見たらクレジットカードのブラックリストに乗っている人は、年利15%の金利では貸倒リスクを考慮したら商売になりません。
だから、信用力のない個人は、ヤミ金融に行かざるを得ないことになります。

法律で、実態を無視した過剰規制をすると、そのしわ寄せは経済的弱者にいきます。本当に困っている人まで、消費者金融で借りられなくなります。

一方、振り込め詐欺に端を発し、個人のATMからの1日の振込限度額は100万円に制限され、1日当たりのATMからの引出限度額は僅か50万円(コンビニは1回当たり20万円)に制限されてしまいました。

現在、国債暴落、それに伴うハイパーインフレの可能性を主張する有識者も多数います。

70歳以上の方は、終戦直後のハイパーインフレの発生による新円切り替え、それに伴う預金口座封鎖という嫌な思い出が蘇ってくるかもしれません。

その場合には、上記現金引出規制がじわっと効果を上げることになります。裏ではそれを見越しての対策なのかどうかは知りません。

しかし、統制経済がじわっと国民経済に影響を及ぼしていることだけは事実です。

個人の貸出規制も当然個人消費に影響を与えます。

私がもし政治家になったら、このようなばかげた規制は即撤廃するように断固動きます。

但し、消費者金融のテレビCMは禁止します。又、駅前の目立つところでの営業も禁止します。これは日本の恥と言えます。

消費者金融は、路地裏の目立たないところで、大手金融機関では貸し出せない人を対象に

補完的に行えば良いのです。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

今年の5月は肌寒い日が続きました。長袖を必要とする日が殆どでした。

最近は地球寒冷化説が出始めています。

来年以降は、地球温暖化説はなりを潜め、2~3年後には、誰も口にしなくなるかもしれません。

エコに関しては、ダイオキシン、環境ホルモン等、マスコミは騒ぐだけ騒ぎ、後で大した影響がないと分かると、いつのまにか話題に上らなくなります。エコはエゴと捉えた方が良いかもしれませんね。

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