「マーキュリー通信」no.1381【藤井厳喜氏の渾身の大作「NHKの捏造事件と無制限戦争の時代」を読んで】

国際政治学者藤井厳喜氏の渾身の大作「NHKの捏造事件と無制限戦争の時代」（総和社刊、2100円）を読んで思わず衝撃が走りました。

NHKに関しては、「これまでも中国の都合の悪いことは報道せず、良いところだけを報道しているので、結果として中国のプロパガンダ機関になり下がっている」という認識でした。

NHKは昨年４月５日から「JAPANデビュー」という歴史ドキュメンタリーをシリーズものとして放映を開始しました。

第１弾に「アジアの一等国」として台湾特集を組みました。

台湾は、世界で一番の親日国家ですが、NHKは台湾人への取材の中から、日本に対する一部批判の部分だけを抜き出し、それをつなぎ合わせ、台湾は反日国家として特集を組みました。

NHKの捏造報道に対し、取材に応じた台湾人から批判の嵐が吹き荒れ、NHKへの抗議行動が開始されたのですが、NHKは一切謝罪に応じようとしません。

NHKはなぜそこまでして捏造したのでしょうか？

台湾を反日国家とすることで一番喜ぶのは中国です。

中国の世界戦略は、ハワイ以西の太平洋は中国が管理することで、既に米国にも申し入れをしています。

太平洋進出の第１弾として、台湾併合が最重要課題です。台湾併合により、東南アジアのシーレーンを押さえることができます。もしそうなった場合には、日本の中東からの原油輸入は重大な危機を迎えます。

日本は、中国と開戦するか属国になるかの二者択一を迫られます。憲法の制約があって、開戦はできないので、米国に支援を求めます。

しかし、現在の冷え切った日米関係の下では、米国の支援は困難な情勢です。従って、属国にならざるを得ない確率が高くなります。

台湾併合は、2012年頃を考えており、その次は沖縄の併合です。もし、鳩山民主党政権が進めている沖縄から米軍基地が出て行ったら、中国は即侵攻を進めることになります。

鳩山政権誕生で、日米関係が最悪な状態なので、今が一番の狙い目と着々と沖縄侵攻を企図しています。

鳩山首相は、沖縄に何と3千万人（！？）という大量の中国人を受け入れる構想を持っていますが、もし実行に移されれば、沖縄の実効支配はいとも簡単に確立します。

さて、NHKはなぜそれほどまでに中国のプロパガンダ機関に成り果てたのでしょうか？

NHKは田中角栄との関係が深く、田中角栄は日中平和友好条約を結び、親中政権でした。

その後、NHKは大ヒット作シルクロードで中国と緊密な関係となりました。

シルクロードは、ウィグル自治区を通っています。そこで、水爆実験が行われ、75万人の

ウィグル人が犠牲となりました。その後も100万人以上のウィグル人が被爆の後遺症で苦しみ、死亡する人も毎年多数います。

中国は、水爆実験の予告は一切せず、被爆民の補償も一切しません。

NHKはこの事実を報道しないため、数十万人の日本人がシルクロードを観光で訪れ、放射線を浴びているので、今後日本人の被爆後遺症が社会問題化されることが予測されます。

最近では、中国の経済的大躍進に乗っかり、日本産業界の経済的互恵関係を考慮し、中国の負の部分を報道することはタブー視されつつあります。

現在、鳩山民主党政権は、「東アジア共同体」の創設に熱心ですが、もし実現すれば中国の思うつぼです。

中国では、「東アジア共同体」のことを「華夷（かい）秩序」と言います。

「華」とは中国を指し、「夷（えびす）」とは中国以外の周辺野蛮国をさし、日本もその１つです。

「夷（えびす）」は、中国に朝貢し、冊封を受ける。当然中国との関係は、主従の関係となる。

従って、東アジア共同体の盟主は当然中国です。それをいの一番に支える「夷（えびす）」が中国の衛星国北朝鮮となります。北朝鮮は核兵器の開発に全力投球中であり、数年後には完成の予定です。

その時には、北朝鮮が中国の後ろ盾をバックに、韓国に対し核兵器による脅しをかけて、南北統一を図ります。

もちろん中国が後ろで糸を引いていることは口外しませんが、北朝鮮があれだけ強気でいられるのは、中国の存在があるからです。

ゴールデンウィーク期間中に、金正日主席は胡錦濤主席と密談をしました。金正日主席の健康問題と後継者問題も絡み、金正日主席としては、この辺の戦略を早期に実現したいとところです。

南北統一後に、朝鮮半島に７～８千万人の軍事国家ができます。この軍事国家が日本に核兵器による攻撃を仕掛けてきます。これが金正日主席の悲願です。日本制圧後、当然日本のハイテク技術を押さえにかかります。

この時、1950年の時の朝鮮戦争時のような力は米国にはありません。又、現在のオバマ政権は、親中政権です。

一方で、中国は台湾、沖縄併合後、核兵器で日本を威嚇しながら日本侵略を企てます。

中国の国家戦略では、北朝鮮による日本支配は認めず、あくまでも中国の領土もしくは自治区にしていく方針なので、この辺の調整は流動的です。

しかし、鳩山民主党政権になってから日米関係は極端に悪化しているので、中国側は民主党政権の存続を願い、日米分断作戦を図り、日本侵略を加速化する動きに出ています。

「東アジア共同体」の盟主中国と補佐国北朝鮮の両国とも共産主義独裁国家です。核保有国の内、民主主義以外の国家はこの両国だけです。諸外国は、その暴発を恐れています。

民主主義国家の核兵器の基本戦略は抑止力です。核兵器をもし使ったとしたら、戦争当事国の国家の全滅を意味するので、抑止力なのです。

しかし、両国には抑止力としての基本戦略は当てはまりません。

20世紀以降、世界で一番大量殺戮をした政治指導者は誰でしょうか？

答えは毛沢東です。米国の記録では５千万人を殺したとされています。

第2位は、スターリンの２～３千万人でした。

因みにヒットラーのユダヤ人虐殺は600万人程度と推測されています。

実は、20世紀以降で、為政者による人民殺戮で一番多かったのは、共産主義独裁国家の為政者による殺戮が一番多く何と1億人に上ると推定されます。

戦争による死者はその半分の５千万人程度と言われており、人類の最大の悲劇は、実は共産主義独裁国家だといえるわけです。

その意味で、この地上から共産主義独裁国家をなくすことが人類共通の悲願となるわけです。

もし、「東アジア共同体」が創立されたら、共産主義独裁国家主導による恐怖の経済体制ができあがることになります。

「東アジア共同体」の加盟予定国の内、反日国家は両国以外に韓国だけです。

北朝鮮主導による南北統一が実現すれば、他のアジアの親日国家の自由な発言は押さえられます。

その時、日本は対米追随外交から、対中追随外交に大きな方針転換を迫られることになります。

米国は中国の核兵器使用を一番恐れています。米国は、核兵器の使用は威嚇と考えていますが、中国の場合、それが通用しません。

現在の米国の人口2.8億人に核兵器攻撃されたら五千万人の犠牲者が出ます。

一方、中国でも五千万人の犠牲者が出ますが、13億人国家中国人はその程度の死者は痛痒を感じません。

又、中国は米国のドルを大量に保有しているので、経済的にも米国の弱みを握っています。

さて、著者藤井厳喜氏は、２１世紀の戦争は、兵器による攻撃だけでなく、経済的威嚇や制裁、メディアによるプロパガンダ、テロ、サイバーテロ、企業買収、土地買収、権益確保等あらゆる可能性を駆使して、敵国に侵攻していくのが、現代の戦争形態であり、同氏はこれを「無制限戦争」と名付けました。

「無制限戦争」の有力な１つにメディアによるプロパガンダがあります。その最有力の機関としてNHKの存在があります。

中国としては、世界戦略実現の為に、まずは台湾陥落があります。親日国家台湾を、いかに反日国家として世界にPRできるかが重要なメディア戦略となります。その意味で、NHKは格好の中国礼賛のプロパガンダ機関となります。

さて、中国の国家戦略を止めるにはどうしたら良いか？

１つ目は、日米台の軍事同盟の強化による「民主主義国家」による軍事的防波堤を作ること。

そして、日本は、中朝の核兵器の脅威に備え、核武装化を検討すること、もし、日本が核武装化を訴えても、中朝以外は国際的な反発を招くことは少ないだろう。東アジアが共産主義独裁国家に支配される恐れから守る為には、他の先進諸国の反対はそれほど起きないだろう。

要は、日本が国防の危機を内外に訴え、核武装がアジアの平和と安全に必要不可欠との強い決意を示すことが最重要といえる。

２つ目は、中国に民主主義国家になってもらうこと。しかし、これは現実的でない。

著者藤井厳喜氏は、平和ぼけ日本に警告を発すると同時に、平和は黙っていても得られない。ましてや、鳩山首相の友愛外交では、破滅の道をまっしぐらに突き進んでいるだけだと声高に主張します。

隣国の核兵器を持つ強力な反日独裁国家が存在する脅威に対し、もっと真剣に考え、対応策を検討すべきだと重ねて訴えています。

中国はチベット、モンゴル、ウィグル等外国を侵略して、自治区にしていきました。その時の基本政策が中国同化政策です。

侵略地域に、多数の中国人を送り、混血を増やし、その民族のアイデンティティをなくしていきます。民族の国語教育も形骸化し、民族言語も抹殺を図っています。

宗教に関しては、儀式的なものは一応認めますが、国家批判や民族啓蒙のような宗教は禁止されます。反対者は殺されます。

日本で中国の圧政の事実がこれまで報道されていなかったのは、厳しい報道管制が敷かれていたからです。もし、中国に都合の悪い報道をしたら、そのマスコミの中国支局は国外退去させられます。産経新聞などは中国の怒りを買って退去させられました。

最後に、著者藤井厳喜氏は、西太平洋を制覇する大中華繁栄圏が全てうまくいくかどうかを疑問視しています。

征服地域が大きくなればなるほどその維持コストが大きくなっていきます。中国がそれに耐えられるだけの経済発展を遂げることができるかは未知数です。

また、圧政に苦しむ被征服民族からのクーデターも起きる可能性が高くなってきます。

その時は、旧ソ連同様大中華帝国は崩壊へと向かっていくことになるでしょう。

日本が中国の属国になる確率は、このままいけば高いのですが、最後のひと言に救われました。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

お恥ずかしい話ですが、私自身も台湾を中国人国家と思っていました。

毛沢東との戦いに敗れた蒋介石が中国本土から脱出して、台湾に創った国家が中華民国という理解でした。

しかし、台湾は、台湾人という先住民が住んでいて、全く別の国で、漢族の蒋介石が勝手に支配してしまい、現在に至っているとのことです。

毛沢東に敗れた漢族の蒋介石一派が戦後台湾を実効支配してきたので、中国は台湾を中国の領土と勝手に決めているようです。

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