「マーキュリー通信」no.1387【今、沖縄が危ない！】

日本会議豊島支部の定例会でJSN（自立国家日本を再建する草の根ネットワーク）代表 仲村 覚氏がゲストスピーカーとして沖縄の現状と危機を訴えました。

私たちがマスコミの報道を通じて知る沖縄と実態とはかなり乖離しているようです。沖縄出身の仲村代表の話だけに、真実みが伝わってきました。

中国の沖縄侵略活動は、直接、間接的に戦略的に1972年の日中国交回復以来行われてきました。

1972年は沖縄が祖国復帰を果たした年でもありました。しかし、この時に70年安保世代が沖縄で活動拠点を移し、沖縄を左傾化し、安保反対闘争の拠点としました。菅財務相、福島社民党党首は安保反対闘争の過激派闘士でしたが、民主党政権誕生により、沖縄左翼勢力と結びつき、安保破棄闘争へと発展していきました。

4月25日に沖縄県民9万人大集会が開かれ、琉球新報を見ましたが、70年安保の時の過激派運動家が発行する新聞と間違えるほど、アジッタ内容でした。9万人大集会の写真が写っていましたが、ちょっとみれば直ぐに虚偽報道と分かります。実際には13千人程度しかいませんでした。

沖縄ではもう一紙沖縄タイムスが発刊されており、こちらも左翼新聞で、この両紙で95％を占めており、沖縄県民は毎日洗脳されていることになり、実に恐ろしいことです。

この洗脳を受けて、名護市長選では普天間基地県外移転を訴えた稲嶺市長が僅差で当選しました。

しかし、これには裏話があり、名護市長選の為に、2千数百名が県外から住民票を移し、稲嶺市長に投票した為、3期続いた辺野古沖賛成派が敗北したそうです。

因みに、選挙後は、これら臨時住民は名護市から元の自治体に戻っていったそうです。

そして、今や70年安保世代は民主党政権と提携し、安保破棄闘争に全力投球中です。

これらの動きに地元住民は意見も言えずただただ静観せざるを得ないようです。

最後の頼みは仲井眞弘多沖縄県知事だそうです。仲井眞沖縄県知事は、米軍基地の抑止力や経済効果を認識しており、マスコミで報じられているような米軍基地県外移転一辺倒ではないそうです。

但し、本年11月に沖縄県知事選があるので、現在の風向きから辺野古沖移転を強調できないようです。あくまでも民主党の失政により、やはり辺野古沖移転止むなしという空気を待っているのが本音のようです。

さて、中国の最近の動きは国家戦略に基づき、尖閣諸島の中国領土化作戦を着々と進めています。

2008年12月8日に、中国の海洋調査船が日本領海を侵犯しました。時の麻生政権は、米国に安保条約の適用を訴え、米国は認めました。

しかし、その後中国は2010年3月1日海島保護法を成立させ、中国の無人島に外国が建造物等を建てたら違法である法律を制定しました。この対象に尖閣諸島も入ります。

最近の中国の領海付近の航海は、尖閣諸島の中国化の動きの１つであり、近々占領されることは明白といえる。その時、米国は現在の民主党政権との関係悪化から、日本を守ることはしないだろうというのが識者の見方だそうです。

尖閣諸島が中国の領土になれば、大陸棚の利権は中国に握られ、沖縄の中国領有化は次の一手として間近に迫ってくる。

JSN仲村代表は、中国が沖縄侵略を果たした後の恐ろしさを、ウィグル自治区の水爆実験の被害にあったウィグル人のビデオ映像を通じて訴えました。広島、長崎を大きく超える被爆者の実態を見たのは初めてですが、映像を通じ、その悲惨さを理解できます。

女優の夏目雅子さんが白血病で死亡しましたが、実はシルクロードのあるウィグル自治区で西遊記のロケをしたことが原因だということを我々日本人はまだ知らされていませんが、多くの日本人がシルクロードを観光で訪れ、放射能を浴びているので、今後大きな社会問題となる可能性があるとのことです。

※日本会議は、超党派の日本の保守系団体です。会長 は、三好達元最高裁判所長官です。自民党の議員も多数所属している。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

辺野古沖移転をとりまとめた自民党がなぜ米軍基地の県外移設に賛成なのかおかしな話ですが、沖縄自民党は、当初どうせ民主党はできるわけない、口先だけと思っていたようです。政権奪取後に、公約を守れない民主党の評判は失墜するであろうとの読みでいました。

しかし、県外移転の風向きは予想以上に強く、今や沖縄自民党も、辺野古沖移転を参院選で強く掲げると選挙に勝てないと思い始め、県外移転に選挙対策用に賛成せざるを得ない状況に追い込まれてしまったそうです。

現在、日米協定に基づき辺野古沖移転を推進している政党は幸福実現党だけだそうです。

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