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2010年5月17日 (月)

「マーキュリー通信」no.1391【未来ビジョン・新しい国づくりを目指す!-2「ベンチャー起業家をどんどん輩出させる政策をとる」】

私が政治家になったら真っ先にやりたいことが、ベンチャー起業家をどんどん輩出させ、この国を元気にさせることです。

米国では、一番優秀な大学生はベンチャー起業家になるそうです。日本でもそのような風土作りをしていきたいと思います。

私ならまず子供手当を廃止し、その原資をベンチャー起業家の資金援助に回します。

貸出金利は、事業リスク、企業リスクに応じ、金利水準を設定します。

事業リスクが高ければ当然金利は高くなります。
尚、事業リスク、企業リスクを査定する民間企業を作り、数値化します。この査定基準に従い、金利を決めます。

一方、企業にもベンチャー起業家への投資促進優遇税制を創設します。

上記査定基準に従い、企業に貸倒引当金を認めます。
例えば、一番リスクの高い事業には50%の貸倒引当金を計上することで、節税となります。

一方、現在一番問題の多い代表取締役の個人保証は廃止します。これにより、事業リスクは個人に及ばないよう歯止めをかけます。
これで敗者復活がかなりやりやすくなります。

その場合、貸渋りがでる恐れがあります。その為に、政府の財政投融資を活用するのです。郵貯資金をこちらに回すのです。
但し、ゆうちょ銀行やお役所では審査能力はないので、審査は民間に任せることです。

ベンチャー起業家育成、支援のポイントは、補助金ではなく、投融資です。ベンチャー起業家が独り立ちできるよう、社会的制度を構築することです。

一方、会社設立に際しては、1億円未満の会社を有限会社とします。定款も不要とします。
法務局のホームページから、会社登記をします。登記事項は必要最低限とします。これなら登記費用は1万円で良いです。

もし、企業がその企業の会社登記状況を調べたければ、法務局のホームページから閲覧できるようにします。手数料は500円程度とします。
もちろん法人となるわけですから、商法上の必要最低限の制約は受けます。

一方、企業が成長すればインターネット上で財務諸表公開を条件に、定款を作成し、商法上の各種制約を受けます。これで社会的に信用を得られます。
尚、資本金1億円以上の会社の場合、株式会社とします。

会社の信用状態を、上記のように3段階に分けます。
財務諸表公開の会社は、社会的信用を受けられるような仕組みを作ることにします。

こうすれば各企業とも社会的信用を得るために、財務諸表を公開しようと努力し、企業の活性化が進みます。

尚、企業の粉飾決算の引き金となっている、黒字決算至上主義の弊害を改めます。
赤字企業でも、融資が実行されるよう、企業の血液である資金の流れが円滑に行われるような制度作りをしていきます。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆010

幸福実現党に入党した元民主党の大江議員の話では、民主党では国家ビジョンを語ってはいけないそうです。

だから同党には経済成長戦略がないわけです。同党の政治ぶりを見ていると、自民党以上に小手先対応のその場しのぎ的な政策に終始していることが理解できました。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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