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2010年5月24日 (月)

「マーキュリー通信」no.1396【第5回リバティセミナー「年金のウソ」】

本日も聖学院大学政治経済学部鈴木真実也教授に、年金の矛盾を一刀両断に切り捨てていただき、その処方箋をお示しいただき大変実りのあるセミナーでした。

日本の年金制度は、当初1941年に戦費調達のためにスタートした。決して国民のためではなかった。

現在の年金制度は、1961年に大幅改訂されたが、当初積立方式だったのが、途中で「その時の現役世代が年金受給世代を養う」という賦課方式に切り替わった。

1950年代は現役世代10人に対し、年金受給世代は1人だったので、賦課方式は作動した。

しかし、少子高齢化社会の急速な伸展により、2015年には2人に1人、2055年には何と現役世代1人が年金受給世代1人を養う計算となり、最早非現時的と言える。
しかも、現役世代が全員年金制度に加入しているという前提だが、現実には毎年年金未加入者が増加しているので、この数字は割り引かないといけない。

この期に及んで、賦課方式を採用し続けるということは、犯罪行為に等しい。日本の年金制度が世界最大のネズミ講と揶揄されるのもその辺から来ている。

鈴木教授は、本来税金以外の個人収入から年金を強制徴収することは、個人の財産権侵害に当たり、憲法違反の疑いがある。

年金制度で一番メリットを享受できるのは、胴元である社会保険庁といえる。本来、年金を他に運用してはいけないのに、グリーピアという保養施設に6.4兆円もの資金を投資し、大きな穴を開けてしまった。

2007年に5000万件の年金記録が消えてしまうという事件が発生。更には職員による横領も発覚した。

国を信頼した国民は踏んだり蹴ったりの状況だ。

鈴木教授は、民主党長妻厚労相案の非現実性を一刀両断にバサッと切り捨てる。

×最低保障年金を月額7万円としているが、消費税を20%までアップさせなければならず、非現実的だ。

×所得比例年金は、計算が複雑で誰がいついくらもらえるか計算することが困難というお粗末な制度だ。

その代わり、雑誌リバティは下記のような提言をしている。

●現行の年金制度はいったん破綻処理し、年金国債等の方法で可能な限り補償する。

●年金制度を破綻に導いた歴代の政府、厚労省関係者を処罰し、刑務所入りとする。これなら国民の不満解消に一役買う。

●弱者へのセーフティネットは忘れない。現在の年金受給世代は過渡的措置を講じる。

●75歳まで働ける制度を社会的に構築する。
 働く高齢者は元気で、病気にもなりにくい。その証拠に、長野県の高齢者の終業割合は 20%で全国一だが、医療費も全国一低い。

※次回のリバティセミナーは6月23日(水)です。
テーマは、本日の出席者から多数決をとり、「日本に必要な防衛力(中国の覇権主義に備えるために)」となりました。

その他のテーマは、「財政赤字、年金改革、それでも減税がひつようだ」、「医療費はもっと安くできる」でしたが、時節柄、皆さんの関心は国防関係が一番強かったようです。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

本日のセミナーを聞き、私自身国民の為に何とか年金制度も改革しなければいけないという強い使命感に駆られました。

鈴木教授の解説を聞きながら、自分の心は既に政治家モードになっていました。

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