「マーキュリー通信」no.1397【未来ビジョン・新しい国づくりを目指す！-5「個人金融資産1440兆円を活用する」】

前回、良質な賃貸住宅建設促進のために容積率の大幅緩和をすれば、個人金融資産を活用できると述べました。

ユーロ危機のあおりで現在円高となっていますが、日本経済のファンダメンタルズは弱体化傾向にあり、本来は円安でしかるべきです。

いずれ円安の方向にいくと思いますが、円高の現在こそ内需拡大の好機です。

政府は、外需依存経済による景気回復を喜んではいけないのです。

さて、個人金融資産1440兆円の活用策として、良質な老人ホームの建設が急務です。今後益々一人暮らしの高齢者が増加していきます。

先日も鳩ヶ谷の老人ホームを訪問した時、男女比は１対4だそうです。

一人暮らしの女性の高齢者が急増しているわけです。

個人の金融資産を、老人ホームの建設に提供する見返りとして、相続税の免除、所得税の控除等税制面の優遇措置をすれば、かなり個人の金融資産の活用が図れます。

金額に応じて叙勲対象にしたり、老人ホームに資金提供者の名前を冠して、「○○の館」としても良いわけです。

実は、私の夢に年金程度で暮らせる一人暮らしの健常者用老人ホーム「コミュニティ・ハウス　ユートピア館」の建設があります。これを全国に1万カ所建設しようと考えています。

年金程度で暮らせるために、施設の運用を業者に任せるのでなく、一部専門業者の力を必要とする管理以外の全てを高齢者の力で運営します。

高齢者は、自立することで、心身共に元気なります。

資金調達手段として、赤字国債を子供手当ての為に使うのではなく、老人ホーム用建設国債として発行すれば、その運用益の中から償還できるわけです。

赤字国債は、現在のつけを将来の子供達に残しますが、建設国債は、現在入居している高齢者で返済していくことになるのが大きな違いです。

「ユートピア館」の建設も、国主導でなく、あくまでも民間の活力を活用していきます。政府の仕事は、前回も述べたように民間がやりやすいような税制面や資金面の後押しです。

国債を活用して国主導で実行すると、利権構造ができあがり、ムダが横行するので、事業主体は民間です。

私の構想では、1万カ所でしたが、国と民間が協力して行えば、10万箇所は軽く行けます。これで高齢者用の住宅問題は解消します。

国民の関心は年金にいっていますが、自分が将来住む家に不安をなくすのも政府の重要施策です。