「マーキュリー通信」no.1405【奇人変人の異見-126「個人の統制経済が着々と進行しています」】

　本日カード会社から電話があり、「6月からの法改正で個人ローンの限度額は年収の3分の1となります。ついては、年収証明書を送って欲しい」旨要請がありました。

対象は借入限度額が100万円以上の場合だそうです。

この会社からの限度額は150万円ですが、たとえ1万円を借りるのにも、年収証明書がないと借り入れできないそうです。

これは自民党政権からの引き継ぎ事項ですが、国家による個人の統制経済であり、行き過ぎた規制です。

事務を義務づけられている民間企業の事務負担、経費負担は膨大なものになり、これだけでも収益を圧迫します。

このような規制強化の結果、ヤミ金融が流行る可能性があります。

数年前に利息制限法が設定され、１００万円以上の貸付の場合、年利１５％に制限されました。
貸し手から見たらクレジットカードのブラックリストに乗っている人は、年利１５％の金利では貸倒リスクを考慮したら商売になりません。
だから、信用力のない個人は、ヤミ金融に行かざるを得ないことになります。

法律で、実態を無視した過剰規制をすると、そのしわ寄せは経済的弱者にいきます。本当に困っている人まで、消費者金融で借りられなくなります。

一方、振り込め詐欺に端を発し、個人のATMからの１日の振込限度額は１００万円に制限され、１日当たりのATMからの引出限度額は僅か５０万円（コンビニは１回当たり２０万円）に制限されてしまいました。

現在、国債暴落、それに伴うハイパーインフレの可能性を主張する有識者も多数います。

７０歳以上の方は、終戦直後のハイパーインフレの発生による新円切り替え、それに伴う預金口座封鎖という嫌な思い出が蘇ってくるかもしれません。

その場合には、上記現金引出規制がじわっと効果を上げることになります。裏ではそれを見越しての対策なのかどうかは知りません。

しかし、統制経済がじわっと国民経済に影響を及ぼしていることだけは事実です。

個人の貸出規制も当然個人消費に影響を与えます。

私がもし政治家になったら、このようなばかげた規制は即撤廃するように断固動きます。

但し、消費者金融のテレビCMは禁止します。又、駅前の目立つところでの営業も禁止します。これは日本の恥と言えます。

消費者金融は、路地裏の目立たないところで、大手金融機関では貸し出せない人を対象に

補完的に行えば良いのです。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

今年の５月は肌寒い日が続きました。長袖を必要とする日が殆どでした。

最近は地球寒冷化説が出始めています。

来年以降は、地球温暖化説はなりを潜め、２～３年後には、誰も口にしなくなるかもしれません。

エコに関しては、ダイオキシン、環境ホルモン等、マスコミは騒ぐだけ騒ぎ、後で大した影響がないと分かると、いつのまにか話題に上らなくなります。エコはエゴと捉えた方が良いかもしれませんね。

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