「マーキュリー通信」no.1417【未来ビジョン・新しい国づくりを目指す！-11「無税国家を目指す」】

財源を確保しない民主党の票欲しさの子供手当、農家の所得補償、高校授業料の無償化等相次ぐばらまき政策の結果、菅新首相はいよいよ消費税アップを打ち出しました。

一方、自民党も消費税１０％へアップを打ち出しました。

両党とも真剣に財政再建のために消費税アップが不可欠と訴えています。これまで票欲しさのばらまきをやってきたことに対しては、自民党も民主党も同罪です。

しかし、消費税アップすれば、財政再建ができるというのは幻想です。
過去、３％の消費税を導入した１９８９年、そして５％にアップした１９９７年、それ以降税収は落ちています。

理由は簡単です。消費税導入前、増税前は駆け込み需要が発生します。その後、耐久消費財、マイホーム購入等の大型消費は落ち込みます。
無理して大きな買い物をした反動として、家計の切り詰めを図ろうとするからです。
だから消費税をアップしても、税収は思ったほど伸びず、却って経済成長の大きなブレーキとなります。

一方、幸福実現党は最終的には無税国家を目指しています。
これは松下幸之助翁が唱えたものですが、現実には０％にするのは困難です。しかし、幸之助翁の水道哲学に通じます。

最終的には企業も個人も１０％程度のフラットタックス制度を考えています。

基本的な考え方は、政府の単年度予算を廃止し、企業同様貸借対照表を国家にも導入し、企業の経営概念を導入するのです。

貸借対照表を導入すれば、何が負債で何が資産だか分かります。

例えば幸福実現党では、経済成長政策の一環としてリニアモーターカーの早期導入を政策に掲げています。

その為の建設資金をJRに貸した場合、借方はJRに対する貸付金という資産となります。この資産からは受取利息という利益が生じます。

一方、貸方には建設国債という負債勘定が仕分けされます。こちらには支払利息が生じます。この場合の国債は借方と貸方でバランスしています。

一方、赤字国債は貸方に負債が残り、これに対する未払い利息が累積的に増加していきます。仮に９００兆円の赤字国債なら、もし金利が１％上昇したら、９兆円の財政圧迫要因となります。日本もギリシャの二の舞になる恐れがあるというのはこのことから来ています。

このようにして、国の資産勘定の内、収益が産むものと産まないものとに分け、収益が産むものに関しては、国から切り離して、独立採算の事業へと分社化するのです。

役人もその時転籍します。そして、その収益の範囲内で、給与等も決めていきます。民間の経営概念を導入するのです。
もし、特別な利権構造や法制度上の恩恵を被ることなく、自立して企業経営をしている官庁主体の企業なら、民間同様天下りもOKです。
要は、税金を食い物しているから天下りはいけないのであって、民間同様、自立して企業経営しているなら、定年も給与も自由に決めて良いわけです。

一方で、幸福実現党は、まず相続税や贈与税の廃止を訴えています。
廃止して、富裕層にお金を使わせるような様々な税務上の恩典を与えることで、内需拡大に繋げていきます。
富裕層からできるだけ税金をとるという今までの発想と逆です。

幸福実現党の政策の基本は、小さな政府です。できるだけ規制緩和し、税金を安くし、民間の活力を引き出すことが基本政策です。

幸福実現党の基本政策は、本シリーズで追々語っていきたいと思います。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

菅新内閣が、社会保障、財政再建、経済成長の３本柱を政策の主要テーマとして掲げました。「一兎を追うものは二兎も得ず」ということわざがありますが、ましてや３兎も得ることは絶対にできません。

私の周りの経営者、ビジネスマンは票欲しさのリップサービスと冷ややかな目で見ています。菅直人新首相が経済音痴といわれるゆえんです。

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