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2010年6月23日 (水)

「マーキュリー通信」no.1424【第6回リバティセミナー「日本に必要な防衛力~中国の覇権主義に備えるために~】

今月のリバティセミナーも政治経済学者聖学院大学鈴木真実也教授の分かりやすい説明で多くの学びを戴きました。

中国は毛沢東による1949年の共産主義国家誕生以来、国家戦略として軍事拡大をしてきました。

1949年から1959年まで11年連続軍事パレードを続けてきました。

その後25年間軍事パレードは休止してきました。その間、中国は核兵器の開発をしてきました。核兵器に予算を取られたため、1000~2000万人の餓死者が出たと言われています。

核兵器の開発に成功した中国は、1984年に25年ぶりに軍事パレードを復活しました。

しかし、翌年から15年間軍事パレードをやっていません。この間、中国は兵器の近代化を図っています。
主に戦術ミサイルの開発に注力しました。
一方で、戦車の数は削減し、僅か36車両しか残っていません。戦車は旧ソ連を対象にしていましたが、その必要がなくなったので、必要最小限にとどめています。

現在中国は、海を越えて米国に届く弾頭ミサイル東風31Aを配置しました。又、ミサイル長剣10は、1500~2000km離れた米第7艦隊を照準に定めています。

一方、ウィグル、チベット等弾圧の為の内戦型装甲車を増車し、機動力を発揮できるようにしています。これら装甲車は山岳地帯でも自由に移動できます。
又、装甲車はヘリコプターで台湾や沖縄 まで運搬できるようになっており、いつでも内陸戦を展開できます。

つまるところ、中国は、米、日、台湾、ベトナム、フィリピンを意識した軍拡戦略をとってきました。

日本は、この中国の国防戦略をしっかりと理解し、それに合わせた国防戦略を確立すべきです。

そして、2000年に13回目の軍事パレードを復活し、昨年は共産主義国家誕生60周年を祝した14回目の軍事パレードを行いました。

中国は2020年までにレーザー兵器の開発と共に宇宙基地を建設する計画です。これが完成した暁には、米国の衛星の無力化が図れます。

このような中国の軍拡戦略に、日本の歴代政府は余りにも能天気です。

小泉政権以降毎年国防予算を減らし、日本の軍事費は現在ドル換算で400億ドルです。

これに対し、中国の軍事費は日本の3.5~4.5倍の1400~1800億ドルです。但し、新兵器購入の比率は日本が僅か15%なのに比べ中国の比率は35%と倍以上です。

つまり、中国は毎年日本の10倍の新兵器を購入していることになり、日中の軍事力の差は拡大する一方であり、中国の軍事的脅威は年々増加の一途を辿っています。

さて、中国という国家の特質は、共産党の一党独裁体制であり、共産党が最上位に来ます。因みに共産党員数は5000万人程度であり、中国人民の4%にしかならず、共産党による独裁国家だと言うことです。

その共産党を守るために軍隊があるという位置付けです。中国の軍隊は、国防軍ではなく、共産党防衛軍の位置付けです。
共産党と軍部の最高権力者が、現在は胡錦濤国家主席です。

その下に、中国政府を代表する温家宝首相が存在します。もちろん国民を代表しているわけでなく、共産党の支配下にあります。

民主主義国家の常識では、国の最高権力者は首相なり大統領ですが、中国では一党独裁の共産党が権力を掌握しています。

日本の隣国にこのような政治体制の国家があることの脅威に日本はもっと気づかなければいけないのですが、自民党の歴代総理を始め、余りにも能天気すぎます。

本年4月に日本にとって戦慄すべき事態が生じました。

中国海軍は、沖縄本島と宮古島の間の海峡を潜水艦2隻を含む10隻の艦隊で航行、周辺地域で10日間も訓練を実施した上に、日本の海自艦に中国側の艦載へりが2回も威嚇飛行を行った。

この軍事行動に対し、鳩山首相は、胡錦濤主席に日本海は友愛の海を繰り返すという能天気振りでした。

当然、今後中国の日本海侵攻活動はエスカレートし、沖縄の属国化は時間の問題となってきた。
中国は、沖縄を中国領土との認識をとっており、今後沖縄問題はクローズアップされることになることは確実視されています。

さて、このような中国の軍事的脅威に対し、日本は国防強化が急務となってきた。

実は、国防産業は、現下の日本の不況対策、失業対策には最も効果的な政府の取り得べくベストな政策なのです。

軍需産業の強化は、宇宙や最先端科学の発展にも役立つ極めて裾野が広い産業なのです。

その財源は、民主党が実施したばらまき政策を財源に充てればよい。更には民業の障害となっている不要な官庁である金融監督庁を廃止したり、文科相、厚労相等も不要な官庁の代表格、更には内閣府、国家戦略局等不要な官庁が多すぎる。
これらの官庁の予算をばっさりと切れば、財源は十分確保できる。

本日の、鈴木教授の明快な講義で、中国の国家の性格の理解を深め、それを基にした軍事的脅威をひしひしと感じました。

しかし、これを真摯に受け止めずにいる、親中政権の菅新内閣もやはり国防音痴、経済音痴と揶揄されるゆえんでしょうか。

前首相が、国民から「ハトでなくサギである」と言われたのに対し、今度の首相は、国民から「カンでなくガンである」とじきに言われそうです。

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