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2010年7月 6日 (火)

「マーキュリー通信」no.1434【未来ビジョン・新しい国づくりを目指す!-17「新国防戦略確立が急務」】

次のような記事を目にしました。

防衛省統合幕僚監部は4日、中国海軍のミサイル駆逐艦とフリゲート艦それぞれ1隻が3日午後、沖縄本島と宮古島の間の公海上を太平洋に向けて航行したのを、海上自衛隊の護衛艦が確認したと発表した。

 幕僚監部によると、この海域で中国軍艦艇の航行が確認されたのは今年4月、潜水艦2隻とミサイル駆逐艦など計10隻が確認されて以来。中国海軍は遠洋での活動を活発化させており、防衛省が動向を注視している。

関連記事

  a.. 膨張する中国海軍 米への挑戦は尚早
  b.. 米韓合同演習に強く反対 中国軍幹部

記事本文の続き 香港メディアなどは、中国海軍が6月末から7月上旬まで、東シナ海で大規模演習実施と伝えているが、今回確認された2隻との関係は不明。演習は、米韓両軍が今月、韓国西部の黄海で予定する合同演習をけん制する狙いがあるとされる。

こういうときにこそ、マスコミは、中国の軍事的脅威と、それに対する国防戦略を問う責任があります。
又、緊急調査して、国民の意識調査も併せてて行うべきです。

しかし、これに対するマスコミの反応は至って冷静です。
マスコミの関心は、参院選挙と大相撲野球賭博問題一辺倒です。

戦後65年に亘り国防は全て米国頼りで来た日本です。
しかし、日米安保条約は絶対的なものではありません。

米国も財政と貿易の双子の赤字が長年続き、国の体力が低下し、唯一の世界最強の国家の地位を降りつつあります。

従って、今後は米国自身もいわゆるモンロー主義といわれる孤立主義に戻っていくことは充分予想されます。

従って、日米安保条約は堅持しつつも、日本独自の新国防戦略を確立していくのが国家としての責務です。

基本は「自分の国は自分で守る」ですが、これまで10冊以上防衛関係の書物を読んできた、私の新国防戦略は下記の通りです。

最重要なことは、国民の生命と財産を守るために、最適な戦略は何かを模索し、実行していくことが重要です。

もちろんまずは専門家の意見を広く聴きながら、国民に新国防戦略を理解してもらうことが重要です。
但し、国防に関しては、外部に漏らすと影響が大きくなることも予想されるので、その辺は慎重に対処することも重要です。
国民の理解を求めるために、全てをオープンにすることは問題です。

憲法9条で戦争を放棄した平和憲法があるお陰で日本は戦後65年間、一貫して平和を維持することができたという観念論で終始してきました。

そして、それ以外の平和論を言おうものなら、好戦論者と見なされてきました。

しかし、もうこのような何の根拠もない観念論だけで日本の平和を維持することができる時代はとっくに終わっていることをまず認識すべきと考えます。
もっともっと我が国の平和を真剣に考えるべきです。

その時考慮すべきポイントは、
前述米国の国力低下と中国の軍事力増強に伴う軍事的脅威、
更にはいつ暴走しかねない北朝鮮の軍事的脅威を明確に認識することです。

但し、この部分は余り大きくクローズアップしすぎると、中国を刺激することになるので、表向きの仮想敵国は北朝鮮にしておきます。
日本の仮想敵国は未だ旧ソ連だというのですから、驚きです。

一方で、中国とは経済的友好関係は保ちつつ、中国の周辺国との軍事的アライアンスを徐々に進めていき、中国包囲網を強いていくことが、今後の国防戦略上重要となって来ます。

その候補は、インド、ロシア、台湾、モンゴル等が上げられます。
いずれも中国の脅威を感じている国家です。

当然これらの国とは経済的アライアンスも重要です。
中国に偏った経済構造をこれらの国に徐々にシフトしていきます。

一方で、自立国家を目指すなら、核武装の議論は避けて通れません。

日本は核武装論議を持ち出そうとすると、即戦争行為=危険と短絡的に考えてしまいます。

しかし、戦後核兵器を持った国、例えばインドとパキスタンは、核兵器を所有して以降
戦争をしなくなりました。

お互いに核兵器を所有した国同士が戦うと、双方の国が壊滅的打撃を受けるので、止めておこうと言うことになります。

これを核抑止力と言います。

だから、日本は唯一の被爆国なのだから、
日本こそ他国に2度と核兵器を使わせないために、
核兵器を所有する権利があるのだと本来主張すべきなのです。

※実は、中国ウィグル自治区では、中国の水爆実験が行われ、100万人の人が死んだと言われており、被爆国は事実上2カ国と言えます。

日本が核3原則を強調すればするほど、
外国からは日本の外交音痴振りを嘲笑されるだけです。

民主主義国家では、このように核兵器を所有することが、
最大の防御となることは歴史が証明しています。

但し、北朝鮮、中国のような共産党支配の独裁国家の場合、
核抑止力の論理が通用しません。

仮に米中核戦争が勃発し、
お互いに核兵器を使うと5000万人くらいが死亡することが予想されます。
米国にとっては国民の4分の1が死亡する壊滅的打撃となります。
一方、中国にとって4%の人口なのでたいしたことはありません。

又、共産主義国家は無神論ですから、人命は尊重していません。
人命は物と同じ扱いですから、
死んだら又産めば良いという考え方です。
だから毛沢東は平気で5000万人の中国人民を殺せたわけです。

断っておきますが、私は核兵器を所有すべきと主張しているのではなく、
まずその議論をするだけで、
外国に日本も侮れないぞとの警戒心を抱かせる、
それが重要と言っているのです。

核兵器を所有すべきかどうかは、
高度な政治判断も出てくるので、
専門家があらゆる角度から検討すべきと考えます。

詳細は、「日本核武装入門」(平松茂雄著 飛鳥新社刊1500円)を参照願います。

さて、現行憲法は平和という観点から見たら、危険極まりない憲法です。

敵が攻めてくるまでは、何も手出しできません。

冒頭の中国艦船が押し寄せてきても、攻撃できません。
もし、中国で外国船が現れたら直ちに攻撃されます。

北朝鮮や中国のミサイルは、日本の主要都市に向けて発射の準備が整っています。

しかし、日本国憲法では、
ミサイルを撃ち込まれて初めて攻撃できるようになっています。

だから日本の平和を維持するためには、
日本国憲法を改正すべきと考えます。

いずれ近いうちに日本の尖閣諸島は中国に略奪されるでしょうから、その時にやっと日本の国防体制の無力さと日本国憲法のお粗末さを思い知らされることになることでしょう。

だから今こそ真剣に国民全体で新国防戦略を議論すべき時なのです。

本来参議院選挙の最大の争点にもなりうるテーマなのです。

尚、国防産業の強化、時前主義を推進するだけでも、内需拡大に貢献し、強力な失業者対策にもなります。

子供手当や高校授業料の無償化より、遙かに経済的波及効果があります。

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■~緊急国難セミナー~
「ここまで来た!中国共産党の沖縄侵略」(沖縄県普天満宮社務所)7

月10日(土)

沖縄の真の自由と平和を勝ち取るために、現在では少数派ながら、中国

の侵略危機を訴え、左翼マスコミに洗脳されてしまった沖縄を救うため

に、沖縄出身の仲村覚氏は日々勇気ある戦いを展開しています。
尚、仲村氏は、JSN(沖縄と共に自立国家日本を再建する草の根ネットワ

ーク)代表です。

私が主催する新しい国づくりを目指すセミナーでも、9月29日に熱く語

っていただきますが、今回は地元沖縄で緊急セミナーを開くこととなり

ました。

真実の沖縄の姿を知っていただくために、沖縄の方にこのセミナーを伝

えていただけますか。
HP● http://jiritsukokka.com/

以下は仲村氏からのメッセージです。

参議院選挙投票の前日ではありますが、7月10日(土)に沖縄県宜野湾

市の普天満宮社務所にて緊急講義の機会をいただく事となりました。

宜野湾市というのは、米海兵隊普天間基地が所在している市です。

私にとっては、念願の初めての沖縄での講義です。

沖縄在住のメルマガの読者の皆様、是非ご参加いただけると幸甚です。

沖縄のおかれている厳しい、現状をできるだけ、わかりやすく皆様にお

伝えしたいと思っています。

さて、中国の間接侵略の最大のターゲットは沖縄です。

そのため、マスコミの偏向報道が最もひどいのも沖縄です。

結局、最も侵略される可能性が高いのは沖縄でありながら、
最も平和ボケしているのも沖縄なのです。

このままいけば、来年には尖閣諸島の中国による実効支配を許し、
徐々に、経済的な利益誘導をされながら沖縄の中国化が進む事に
なってしまうでしょう?

私は、それを阻止するための決戦をこれから始める覚悟です。

今月から11月28日の沖縄県知事選挙までの5ヶ月間が、沖縄決戦の期間

だとみています。

8月7日には、沖縄市で「沖縄保守総決起大会(仮称)」の開催が決まり

ました。

最も危機の中にある沖縄だからこそ、「憲法9条改正」や「尖閣諸島防

衛」「外国人参政権反対」「日米同盟堅持」を訴える資格があるのでは

ないでしょうか?

離島の多い沖縄こそ、日本政府に他国の侵略から護ってもらう権利があ

ると思うのです。

左翼マスコミに言論を支配されている沖縄ですが、洗脳されていない良

識のある方々は

まだまだ沢山いらっしゃると思います。

沖縄を護るために、日本を守るために、是非全国の皆様の応援をお願い

いたします。

8月7日の集会の詳細は決まり次第連絡いたします。

   ~緊急国難セミナー~
「ここまで来た!中国共産党の沖縄侵略」

【開催概要】

 <開催日時
   平成22年7月10日(土)午後5時~

 <開催場所
   普天満宮社務所
   沖縄県宜野湾市普天間1丁目27-10
   電話:098-892-3344

 <参加費
   カンパをお願いします

【ブログラム】

 ◎開会の挨拶
   日本会議 宜野湾支部 支部長 垣花 恵蔵

 ◎挨拶
      普天満宮 宮司 新垣 義夫

  ◎ビデオ上映:「外国人地方参政権が成立したら」
   外国人参政権に反対する会 村田 春樹先生

 ◎講義:「沖縄属領化を着々と進める中国共産党の直接侵略・間接侵

略」         
   沖縄と共に自立国家日本を再建する草の根ネットワーク
     代表 仲村覚

 ◎8・7沖縄保守総決起大会 呼びかけ人挨拶
   呼びかけ人 仲村俊子

 ◎閉会の挨拶
   在日米軍基地ネットワークユニオン 執行委員長 平良武夫
   
【申し込み / お問い合せ】
 JSN沖縄国難セミナー事務局(仲村雅己)
 電話:090-1942-1675 FAX:098-869-9827
 E-mail:masami.nakamura7@gmail.com

【共催】
 日本会議宜野湾支部
 在日米軍基地ネットワークユニオン
 沖縄と共に(自立国家日本)を再建する草のネットワーク

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受信: 2010年7月 6日 (火) 10時14分

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