「マーキュリー通信」no.1463【奇人変人の異見-130「65回目の終戦記念日に真の平和を考える」】

毎年この時期になると平和の大切さとありがたさを再認識します。

私は8月15日こそ祝日（「名称は平和の日」）とし、一番大切にすべき祝日と思っています。
そして、8月6日の広島原爆投下の日から15日までの10日間を平和の10日間とし、平和の燈火を全国民が掲げ、2度と戦争を起こさないことを国と国民が誓ったら良いと思います。

さて、戦後65年の平和は、平和憲法があるお陰だと思い込んでいる人が多数います。
理想論としては、不戦と恒久平和の誓いは重要です。私も戦争のない平和な世界を希求しています。

しかし、戦後65年の間に日本を取り巻く世界情勢は大きく変わりました。中国と北朝鮮の軍事的脅威が日に日に増しています。

中国の核兵器は日本の全都市に向けられており、中国国家主席の指示の下に、いつでも発射できる態勢にあります。

又、北朝鮮の核兵器開発も数年後には完成し、その時には北朝鮮の軍事的脅威は更に増します。金正日の独裁国家北朝鮮はいつ暴発しかねないリスクを抱えているわけです。

中国は、尖閣諸島、沖縄、台湾を自国の領土と思っています。

中国にとっては、太平洋への軍事的進出を果たすために、この３島を押さえることが国家的な重要事項となっています。中国の国家戦略として、太平洋のハワイから西を中国の管理下に置く構想を持っています。

この３島は2010年代に中国に併合されるリスクがかなり高まっています。
その場合、中東から輸入している原油を始めとした重要物資の確保に大きな支障を来し、経済的にも大きな打撃を受けます。

戦前に日本が欧米諸国から重要戦略物質の補給を絶たれたことが、大東亜戦争の引き金となりました。その二の舞になるリスクも出てきました。

従って、政府のとるべき外交戦略、国家戦略は、どの党が政権を取っても、日米安保条約を堅持しながら、中国・北朝鮮の軍事的脅威に備える事が最重要事項です。

しかし、民主党政権になってから、これと全く逆のことをやっています。沖縄から米軍基地を県外に移転したら、一番喜ぶのは中国で、直ぐに沖縄侵攻が始まります。

国家のすべきことは、あらゆるリスクに備え、そのリスクをなくすか、最小限にしておくことです。

戦後の日本は、戦前の日本と全く逆の展開をしています。

今や日本国憲法は、世界で一番危険な憲法と専門家筋からいわれています。中国や北朝鮮からミサイルを一発撃ち込まれ、日本国内が焦土と化してからしか攻撃ができません。中国や北朝鮮が日本に攻めてくる時は、どんな言いがかりでも作れます。

戦後の日本の政治経済社会体制を見ると、何か大事件が起きると、いつも「こんなはずではなかった」と驚き、その時「ショック」という言葉で形容してきました。

ニクソンショック、オイルショック等々事前に綿密な情報収集とそれに対する対策を講じていれば、それほど大きな打撃とならなかったはずです。

今後まず起こりうることは尖閣諸島ショックでしょう。今の自虐史観に充ち満ちた弱腰外交なら、中国から尖閣諸島を乗っ取られ、脅かされてそれで指をくわえてただただ静観しているだけでしょう。

尖閣諸島ショックが起きた時に、左翼主義者のエセ平和主義の愚かさに気づき、真の平和主義の重要さに気づかされることでしょう。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

今朝のTBSサンデーモーニングを見ていたら、菅首相の韓国併合100周年に関する菅首相談話を寧ろ正当化する発言に終始していました。

マスコミのあるべき姿は、両論を出して、国民にその選択を委ねることです。何かスポンサーの利害や意図が見え隠れします。

本日、河野洋平元自民党総裁が初出演していましたが、同氏は歴史上存在しない従軍慰安婦問題の罪を認めたお粗末な自虐史観の政治家です。

自虐史観の持ち主は、自民党にも多数いるのが残念です。

尚、自虐史観の源泉は、米軍GHQが作成した情報操作書「真相箱」です。その意図するところは、「帝国主義の悪が民主義の正義に屈した」との観念を植え付けることを目的に、「太平洋戦争の真相を日本国民に知らせる」と題して、戦後3年間に亘り真実の中に、虚偽を巧妙にちりばめ、日本国民を洗脳してきました。洗脳された多くの人が、自虐史観の持ち主となっています。

詳しくは、ジャーナリスト櫻井よしこ氏の「GHQ作成の情報操作書”真相箱の呪縛を解く”」（小学館文庫　690円）をご覧下さい。

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