「マーキュリー通信」no.1474【奇人変人の異見-131「女性や子供に被害を与える『夫婦別姓制度』」】

民主党政権の怖いところは、少数派の意見にも拘わらず、強引に法案を通そうとすることです。その大半が偏った左翼主義に基づくものです。

昨年の民主党政権成立以来、国民の知らない内に、国家解体3法と言われている「外国人地方参政権」「人権擁護法案」「夫婦別姓法案」を数の論理で無理矢理法案を通過させようとしていることです。

この悪法3法はマニフェストに記載されておらず、民主党のホームページにちょこっと載せているだけです。

この内「外国人地方参政権」に関しては、自民党が中心となり、地方の自治体の長の同意を取付け、国会上程を阻止することに成功しました。

最近、「夫婦別姓法案」を国会上程させる菅―仙谷体制の極めて悪質な「政治主導」が水面下で進められています。
与党内や閣内でも反対論者いる中で、何が何でも「夫婦別姓が必要」と明文化した既成事実を作り上げることに躍起になっています。

「夫婦別姓法案」に賛成なのは、民主党左派と社民党福島瑞穂党首を中心とする左翼政治家です。

「夫婦別姓法案」は、平成２２年７月２３日 に発表された「第3次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方（答申）」についての第２分野男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し、意識の改革に記載されています。
http://www.gender.go.jp/danjo-kaigi/kihon/sanjikeikaku/toshin/2-02.pdf

政府が発表した「男女共同参画社会」は、政府の一方的な価値観を国民に押しつけており、これが進められていくと、「男女共同参画社会」という大義名分の下、確実に日本型社会は崩壊していきます。
政府の一方的な価値観というよりは、一部の左翼主義者が立案した「男女共同参画社会」という大義名分の下での論理のすり替えです。

「男女共同参画社会」で一番欠落しているのは、男女の役割分担です。

「女性は出産して子育てをする」という人類発展繁栄の基本的前提、最重要課題を考慮に入れていません。

又、男女の基本的性質、役割分担を無視している点も大きな問題点です。例えば、男性なら女性の看護士の方が良いに決まっています。男性の看護士などまっぴらごめんです。女性でも女性の看護士を望む人は多いと思います。それは女性の基本的性質がきめ細やかな愛情を持っているからです。

又、「男女共同参画社会」では、現在進行している少子高齢社会はなぜ起きているのか、離婚の増加はなぜ起きているのかといった社会の根本的な問題を把握し、解決しようとしていません。

さて、「夫婦別姓法案」が通ると一番被害を受けるのは子供と女性です。私は子供の頃に両親をなくし、母方の祖母の下で育てられました。

その時一番嫌だったのが、祖母の名字が私と異なっていたことでした。

通信簿等の保護者欄には祖母の氏名である「小林千代」が記載されており、級友に見られないよういつも隠していました。

もし、親の都合で子供と親の名字が異なっていたら、いじめの対象になります。「夫婦別姓法案」賛成論者は、この子供の気持ちを理解していません。

「夫婦別姓法案」賛成論者は、「夫婦別姓制度」が定着したら、そのような風潮はなくなるよ」と言うでしょう。

その場合には、離婚率が増加していきます。
現在同棲の場合、当然別姓となっています。夫婦別姓制度が採用されたら、同棲か結婚かどうか分からなくなります。
そうなると、取りあえず同棲して、子供ができたら取りあえずどちらかの戸籍に登録しておこうという傾向が高まります。
いわゆる未婚の母が増加します。そして、性格の不一致でいとも簡単に離婚するという風潮が増えていきます。

その時、一番の被害者は子供であり、特別に経済能力のある女性は除き、女性は経済的に困窮していきます。

何も無理して夫婦別姓制度を法制化する必要などありません。現在の制度では、女性の性で戸籍登録することもできるわけです。女性でも男性より優れた人は多数います。そのような女性で、夫婦同性が法的に大きな支障を来すなら、例外的に申請を認め、夫婦別姓にすれば良いだけです。

戦後65年が経ち、米国の生活文化習慣が定着し、離婚の増加等負の文化がかなり問題になっています。

米国は自己主張の文化ですが、日本は和の文化です。
「夫婦別姓法案」が、なぜ国家解体3法案の１つかという言えば、日本の伝統的な和の文化を壊し、家族の崩壊を加速化するからです。家族の崩壊で一番困るのは経済的弱者である子供や妻です。個人主義が社会の主流を占めるようになったら、男女はそれぞれ経済的に余裕がある限り、次から次へと相手を変えていきます。経済的に余裕のある芸能人の社会がそうです。日本の社会が芸能人の社会となったら社会は混乱していきます。

もちろん、左翼主義者の主張は、伝統的に縛られている家族からの解放が主眼だから「夫婦別姓法案」を法制化しようとしているわけです。

これまで左翼主義者が国家の最高権力者になる恐ろしさを度々訴えています。菅―仙谷体制は、国民が知らない内に、このような危険な法案を通そうとしていますが、これは武器も使わずに、国家を解体へと導いていく恐ろしい見えざる武器だということに一人でも多くの方に気づいていただけたらと思っています。

戦後日本は宗教を軽視した左翼主義の浸透で、日本人の精神的崩壊が進んでいます。武器による侵略より、精神的崩壊、精神的国家解体の方が怖いことを戦後65年を機に、日本人がじっくりと考える時期に来ていると思います。

政府は、8月31日まで国民の意見を聞くとのことですので、是非反対の声をhttps://form.cao.go.jp/gender/opinion-0055.html
までお届け下さい。

私は本メルマガを私の意見としてメールで送りました。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

私の学生時代、若者は殆どが左翼主義、社会主義に憧れていました。しかし、大半は社会人になるとそれが誤りであると気づきます。

戦後日本の自民党政治も社会主義国家でした。ただ、それが一億総中流社会を作り、治安も安定した国家を作ってきました。

しかし、少子高齢化社会においては、社会主義国家では、国家は衰退の一途を辿っていきます。なぜなら、働かないで政府を当てにする高齢者が増えれば増えるほど、若年層の負担が増え、やる気をなくしていくからです。

この傾向が加速化していくと、今後若者による年寄りの虐待が増加していくことが予想されます。敬老から軽（蔑）老へ、更には刑老へと、若者の年寄りへの憎悪が加速化し、社会不安が増長されていきます。

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