「マーキュリー通信」no.1476【未来ビジョン・目指せ！新しい国づくり！-26

本日は防災の日です。関東大震災から87年、阪神大震災から15年経過していますが、防災意識は未だ盛り上がりに欠けています。

戸建て住宅では85％が耐震基準を満たしていないそうです。耐震化が進まない一番のネックは平均150万円程度かかる耐震工事費用だそうです。

耐震化が進まないもう１つの理由に政府や自治体の意識です。未だ大地震で家屋が倒壊したら、その被害家族に援助の手をさしのべるという感覚です。なぜ壊れていない家屋に税金を使わなければいけないのかという感覚です。

しかし、阪神大震災で、耐震性の劣る家屋に耐震補強をしていれば、復旧費用よりずっと安くついたという教訓が未だに生かされていません。

まずは政府や自治体が意識を変えることです。耐震補強をしないことは自分だけでなく、周りの家屋に迷惑をかけるのだという意識を明確に持つことです。地震による火災の発生で周りの家屋が延焼します。

耐震補強をしないことは罪なのだという意識を植え付けることです。そして、耐震補強を実施しない家庭にはペナルティを課す位の強い態度で臨むべきです。

その為の、耐震補強を所得や貯蓄基準によって分けます。下記はごくおおざっぱな考え方で、既に実施している自治体もありますが、要は行政が強い態度で臨むことが重要です。

耐震補強を自費で賄える富裕層には、相続税の軽減、固定資産税の軽減を図ります。

中間層には耐震補強費用50万円を負担してもらい、残りは自治体が補助する。

低所得層には全額自治体が補助を出します。

中間層、低所得層にはリバースモーゲージローンを導入しても良いと思います。これは自宅を担保に耐震補強費用を貸し付けます。戸主の死後、住宅を売却し、自治体が耐震補強費用を回収するという考え方です。

この耐震補強を行う際、住宅リフォームを一緒にやる家庭が多いのです。従って、耐震補強＆住宅リフォームは、兆単位の内需拡大策となり、景気振興策には最善の政策の1つといえます。

そして、耐震補強は環境に味方します。家を建て替えると、大量の廃材が出ます。資源の有効活用の観点から見ると、建て替えより耐震補強＆住宅リフォームの方に軍配が上がります。

一方、耐震補強は、高齢者社会には極めて有効な町の活性化策となります。つまり、自治会単位で耐震補強を進めます。その時町の元気な高齢者に音頭をとってもらいます。このことで、高齢者間のコミュニケーションがアップし、生き甲斐を与えることになります。

町内には、大地震が来たら崩れて、路地をふさいでしまう危険なブロック塀が多数あります。こういうのを自治会で話し合い、解決していきます。

地震対策には、まずは自分の家は自分で守るという自助精神、次ぎに町の自治会で守るという共助の精神、その上に政府や自治体が支援するという公助の精神、この３つが三位一体となることが肝要です。

自助、共助、公助、何やら政党の頭文字をとったみたいですが、耐震補強事業の結果、民助、つまり景気が良くなって民間を助けることになります。

耐震補強事業に関しては、思想信条は関係なく、全党一致で進めてほしいものです。