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2010年9月19日 (日)

「マーキュリー通信」no.1488【奇人変人の異見-134「尖閣諸島事件を引き金に、中国ビジネス関連の日本企業は事業リスクを想定した動きが必要となる」】

中国は太平洋の覇権を掌握するという国家戦略に基づき、その第1弾として尖閣諸島の実効支配に実力行使で臨み始めました。

今月海保船に衝突した中国漁船船長を逮捕した日本側に中国側が猛烈な抗議を開始しました。

その一環として中国内では反日感情をあおり、日本製品の不買運動運を開始したり、中国人1万人の日本への旅行を中止したり、揺さぶりをかけています。

尖閣諸島は国際的にも日本の固有領土と認められていますが、中国では中国の領土として扱い、洗脳された国民が反日行動を開始しています。

これはまさに江戸末期と同じ状況です。「太平の世をさます蒸気船、たった四ハイで夜も眠れず」という狂歌が流行りましたが、平和ぼけした現代の日本は、尖閣諸島を乗っ取られてやっと脅威を感じ始めることでしょう。

現在、中国側のプロパガンダ、扇動と比べ、日本国内の日本人の反応は平静に近い状態で、その温度差を感じます。

一方、沖縄も中国の領土と中国では教えており、尖閣諸島の実効支配後は、沖縄の実効支配に移ります。沖縄を乗っ取られて初めて国防の重要性を認識し始めます。

沖縄の実効支配計画は水面下で着々と行われていることでしょうが、沖縄の時は、日本に対しかなり激しい攻撃を日本に仕掛けてくることでしょう。それは尖閣諸島の比ではないでしょう。

もし、沖縄から米軍基地が県外移転したら、中国の沖縄への侵略は短期間で行われます。中国はそれを一番望んでいます。

もし、沖縄から米軍基地が移転しない場合、中国政府当局はかなり強硬な手段を執る可能性があります。

例えば、日本製品の中国市場からの締め出し、日本企業の中国工場の操業停止命令、日本企業の中国現地法人の国有化、資本没収等ありとあらゆる経済制裁を課してくることが考えられます。

従って、これらのリスクを想定したリスク・マネジメントが重要となります。

このリスク・マネジメントをしっかりとやった企業とそうでない企業間で明暗を分けることになります。

その時に、現在の日本国憲法の重大な欠陥と危険性に改めて気づき、慌てて憲法改正論議が出始めてくることでしょう。

もちろん中国を極端に敵対視する必要はありません。重要なことは、中国というお国柄をしっかりと把握し、中国の国家戦略、覇権主義を理解し、その上で国防戦略を立てることです。

靖国神社に閣僚全員参拝しないことは、中国に対する全面降伏なのだということをしっかりと認識し、軟弱外交を改め、国防強化の上に立った、硬軟両様の柔軟かつしたたかな外交を展開していくことが重要と考えます。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

自民党のこれまでの外交戦略、国防戦略も軟弱外交でしたが、民主党の場合、左翼政権なので国益に反する行為を次々と展開していくリスクです。沖縄の米軍基地の県外移転等その典型例です。

有言実行内閣を標榜した菅新内閣の閣僚の顔ぶれを見たら、民主主義の名を借りた国家社会主義の進展が見て取れます。つまり、ヒトラーの歩んだ道を着々と進む恐れがあるので要注意です。

例えば、細川律夫厚生労働大臣は「外国人参政権」を推進派です。

松本龍環境大臣は部落解放同盟副委員長、日韓議員連盟常任幹事を兼ね、「国会解体法案」の一つである「人権擁護法案」推進派の中核人物です。

岡崎トミ子氏は「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」(いわゆる「慰安婦法案」)を推進している中心人物です。因みに従軍慰安婦問題はでっち上げで存在しません。

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