「マーキュリー通信」no.1494【第8回 新しい国づくりセミナー沖縄出身者が語る「高まる中国の軍事的脅威と沖縄の危機」】

昨夜の新しい国づくりセミナーは、JSN（沖縄と共に『自立国家日本』を再建する草の根ネットワークの略）仲村覚代表を講師にお招きして行いました。

仲村代表は、沖縄出身の元自衛官で、曲解されて伝わっている沖縄の民意に異議を唱え、JSNという市民団体を立ち上げました。

本日のテーマは、「沖縄出身者が語る『高まる中国の軍事的脅威と沖縄の危機』」でしたが、日中の緊張関係が高まる中で、タイムリーな企画でした。

沖縄出身の仲村代表の講演は、私達日本人がふだんマスコミからは入手できない、貴重な情報を与えていただき、改めて中国の軍事的脅威を感じた次第です。

  2008年3月、米国キーティング司令官が、中国の高官から太平洋分割案を示唆されたことを明かします。つまり、中国がハワイ諸島の西側を支配し、東側を米国が支配するという案です。

この中国の太平洋戦略を、その後中国は着実に実行に移しています。だから、今回の中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件は決して偶然ではなく、周到に練られた中国の国家戦略の一環と捉えるべきです。

実は、漁船とは偽装した工作船の事で、漁船なら自衛隊は手を出せず、海上保安庁の管轄となります。もちろん、米国も手を出せないわけです。

中国は、尖閣諸島は中国の領土と思っているので、中国漁船が尖閣諸島で漁をすることは当然と思っているわけです。

今回の日本政府が中国漁船を無罪放免したことで、次は中国漁船が大挙して尖閣諸島に押し寄せてきます。その時は、漁業をする人の安全確保という大義名分のために、漁業監視船（中古護衛艦の改造）がついてきます。そして、尖閣諸島に偽装漁民が上陸します。偽装漁民が上陸すると、海上保安庁の巡視船の監視体制外となります。

その後は自衛隊の役割となりますが、その時点では、自衛隊は手を出せず、ここに中国の実効支配が確立します。

さて、今回の日本政府の弱腰外交で、中国の太平洋戦略の属国化の順番が台湾より沖縄が先になる可能性が出てきました。

中国は、台湾も沖縄も中国の領土と思っており、中国国民にもそのように思い込ませてきました。だから中国側の論理からすれば、琉球群島奪還計画となるわけです。

11月28日(日)は沖縄の命運が決まる日と言えます。その日は、沖縄県知事選に当たります。

仲井真沖縄県知事と伊波宜野湾市長との一騎打ちです。

沖縄県では、これまで3期12年に亘り、普天間基地の辺野古移転に賛成の立場をとってきました。

  しかし、民主党政権になり、左翼勢力（共産党、自治労、日教組）が結びつき、沖縄の民意をひっくり返し、米軍基地の県外移転という民意を形成してしまいました。

仲井真沖縄県知事は良識派で、内心は米軍基地の県外移転には反対です。しかし、現在の民意には逆らえず、県外移転に反対を唱えたら落選してしまいます。

一方の伊波宜野湾市長は、70年安保闘争の過激派で、現在でも極左勢力です。

もし、伊波氏が当選したら、米軍基地の県外移転、そして日米関係の険悪化の可能性が再度出てきます。

そこを中国が期待しているところで、中国は偽装漁船をどんどん送り込み、攻撃をどんどん仕掛け、沖縄の実効支配に実力行使していきます。

沖縄県民は、左翼新聞と左翼勢力に洗脳され、米軍基地の県外移転が、真の平和の為に必要と洗脳されているため、中国に簡単に乗っ取られてしまう恐れが大です。中国人に対しては特に警戒心を抱いておらず、そこが中国の思うつぼとなっています。

JSN仲村代表のような良識派、沖縄の危機は日本の危機と思っている沖縄人はまだまだ少数派なのが残念です。

中国が太平洋の覇権国家を目指すために、中国側の3点セット、尖閣諸島、沖縄、台湾の実効支配が完成された時には、この地域のシーレーンも実効支配され、日本の安全保障だけでなく、日本経済にも大きな影響を与えることになります。

当該地域のシーレーンを通過して原油、食糧他多くの重要物資が日本に輸送されているからです。

例えば、靖国神社を閣僚が参拝したとします。その時には、中国側が強硬なクレームを日本政府に伝え、閣僚の靖国参拝の中止と謝罪を求めてくることが予想されます。

もし、従わない場合には、シーレーンを抑えて、日本の貨物船の通行を封じ込めれば、日本経済に大打撃となります。

このように日本の政治経済社会を中国側の意に沿わないものは露骨に排除していくことになり、日本の属国化が加速化していきます。

今回、レアアースの輸出禁止で脅しをかけたようなことを、シーレーンを抑えることで、別の日本に対する威嚇カードを持つことができるようになります。

JSN仲村代表は、沖縄の危機は、日本国全体の危機と訴えます。尖閣諸島事件は、日本の国難の第1歩と捉え、日本国民全体が中国の軍事的脅威に目覚め、立ち上がらないと、沖縄が中国に乗っ取られてしまうと訴えています。

その際、最大の足かせとなるのが憲法9条です。だから超党派で憲法9条を改正し、日本国を守るという気概を国民全体のコンセンサスとすることが極めて重要です。

中国偽装漁船事件を契機に、今こそ、日本国民が国を守ることに目覚めることを仲村代表は切実に訴えています。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

最近、夕刊タブロイド紙に、「小沢一郎待望論」とか「仙谷○暴との交際」とか、小沢一郎復活ののろしが上げられています。

水面下で、菅直人追放作戦が徐々に進行しているのでしょうか。

そうなるとマスコミが密かに描くシナリオ、菅内閣の失政をテイクチャンスし、小沢一郎が民主党代表に復活する、又は民主党を離党して新党結成。

そして、菅・仙谷追放、自民との大連立も現実味を帯びてくるかもしれませんね。

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