「マーキュリー通信」no.1531【奇人変人の異見-137「菅不況で失業地獄」】

最近の夕刊タブロイド紙は菅内閣批判のオンパレードです。
昨日も、「菅不況で失業地獄」とトップ記事が踊っていました。

確かにその通りです。
菅首相は、「１に雇用、２に雇用、３に雇用、とにかく雇用が最重要」と力説していますが、悲しいかな市民運動家で経済音痴の首相の為、鳩山首相同様真逆のことをやっています。

雇用の大前提は、景気回復です。これなくして雇用は増えません。その辺が全く理解できていません。

政府の景気対策で失格は、税金を使った割に効果に結びつかない政策で

す。子供手当、高校授業料の無償化、農家の所得補償など最たるものです。

次ぎに一応OKな政策は、税金を使った景気刺激策です。エコポイント、エコカー補助金等です。しかし、廃止してしまうと、需要が落ち込みます。

最善の景気刺激策は、税金を使わない政策です。
例えば、大都市圏における容積率の大幅緩和です。これをやると広くて安いマンション供給が可能となり、マンションブームが起こります。

一方、最悪の政策は規制強化です。
消費者金融に上限金利を設けたり、個人の借入制限を行ったりすることは、景気抑制策となります。
個人の借入制限等余計なお節介です。個人に対する過剰干渉です。

上限金利設定により、消費者金融最大手の武富士が倒産しました。これ

で万単位の失業者が出ました。

人材派遣の強化も愚策です。
違法派遣は取り締まるべきですが、人材派遣の強化は、産業の実態を知

らないお役人の机上の論理です。

その他、愚策は多数ありますが、これらの積み重ねにより、現在の人為的な管（官）制不況があるわけです。

失われた２０年は自民党政権の責任ですが、それに輪をかけているのが民主党社会主義政権です。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

尖閣諸島事件で、２名が亡くなったとの裏情報が入りました。もし、事実ならそれを隠蔽している菅内閣はいっぺんに吹っ飛ぶことでしょう。
そして、国民の怒りは爆発し、民主党政権に対する不信任は頂点に達し、解散総選挙になるかもしれません。

隠蔽し続けても、菅内閣は年内持てば良いところです。
１１月２８日に沖縄県知事選が実施されますが、その結果の菅内閣の対

応のまずさが命取りになることと思います。

菅首相もこれ以上生き恥をさらすより、内心は早く辞めたがっていることと思います。そのきっかけを探っていることとでしょう。

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