「マーキュリー通信」no.1542【奇人変人の異見-139「就職氷河期は国にも責任がある」】

前回の奇人変人の異見で就職氷河期はウソであることを言いました。こ

れはマスコミはそういう過激な言葉を使えば、売上部数が伸びたり、視

聴率がアップするからです。

一方で、終身雇用や年功序列賃金の崩壊も同様の類です。
大企業においては、終身雇用制度は依然続いています。
日本の雇用制度は、従業員側に極めて有利にできていて、極めて硬直的です。
一度採用した正社員は、会社側の都合で一方的にクビにできないのが現在の雇用慣行となっています。

これが中小企業になると、あくまでも建前で、会社側の都合で解雇になるケースも多々あります。

但し、従業員側も、中小企業の社長とうまくいかなければ、辞めざるを得ないし、又、中小企業ではキャリアアップを図る為には不十分なことも多く、その為転職が多いわけです。

従って、終身雇用制度は大企業で引き続き雇用慣行となっており、中小企業では現在も終身雇用制度を採用していないというのが現状と言えます。

さて、それでも現代の学生は政府の犠牲になっている面もあります。本日は２つを指摘したいと思います。

1つ目は、失われた10年から現在は20年と言われていますが、その張本人は日銀三重野総裁によるバブル潰しです。
官製不況の最たるものです。本来死刑ものです。

2つ目は、文科相によるゆとり教育で学力的にも精神的にも劣る大量の学生を輩出してしまいました。
このグローバル時代に海外に行きたくないという学生が何と半分もいるそうです。
こういう内向き志向の学生を輩出させたのは、教育制度の欠陥であり、ゆとり教育を実行した責任者は、死刑に当たる重罪です。

グローバル時代に、企業はグローバル人材を求めて、外国の優秀な学生を採用し始めました。

私が学生だったら、インド、ベトナム、バングラデシュ当たりでビジネスマンとして活躍することを目指して、国際的視野に立った勉強をしていることでしょう。

今政府のやることは、グローバル時代のグローバル人材の育成が急務です。それには日本の国際的役割をしっかりと認識させ、それに対応できた学生とそうでない学生の格差が将来大きく開いていくことをきちんと認識させることです。

各社社会の進展という言葉もマスコミが創り出した虚構です。日本は世界でも有数の格差が少ない国です。

アリとキリギリスの話をもっともっと学生に認識させ、グローバル時代に生き残れるアリを目指す教育をしていくべきと考えます。