「マーキュリー通信」no.1564【チャイナリスクを考える】

尖閣諸島問題以来、日本人にチャイナリスクを考える流れが出てきました。

本日は、ベストセラー書「中国人世界乗っ取り計画」（産経新聞1365円）の著者河添恵子女史の講演会に参加しました。

今世紀に入り中国人富裕層の世界的移民現象が顕著だそうです。それには中国人の基本的考え方を知ることです。

一般的中国人は、政治問題や社会問題には関心が殆どなく、習近平次期国家主席の名前すら知らない人が多いそうです。
彼らの関心は専ら金儲けだけです。基本的な考え方は金が全ての金主主義です。

中国人は、愛国心は建前で、極めて自己中心的で、自分たちが生き延びていく為に、いかにリスクヘッジするかをいつも真剣に考えているそうです。

その為に、家族でさえ国籍を違えたりします。そして、財産も海外で所有します。中国では土地の所有が認められていないので、海外での土地所有をどん欲なまでに行います。

今回の移民ブームは、中国人富裕層が、中国の環境問題、深刻な水不足、食糧の安全問題、医療問題等に危機を感じていることが発端になっています。

例えば、北京の大気汚染は酷く、日本の駐在員が健康を害する話はよく聞きます。又、中国製のエビカニは食べるなと中国駐在員から聞いたそうです。なぜなら、早く成長させる為に、発がん物質を含んだ成長ホルモン剤を大量に投与するからだそうです。

米国、カナダ、オーストラリア、そして日本が彼らの移住先となっています。

中国人の大量移住先では、中国人の自己中心的な考え方から様々な問題を引き起こしています。

さて、我が国でも中国人富裕層による土地の大量取得が社会問題を引き起こしているそうです。

一番の標的が北海道のニセコ地域で、昨年1年間だけで406ヘクタールも中国人が私有林を購入したとのことです。その広さは東京ドーム86個分の広大な土地に相当します。

彼らの目的は水資源確保もありますが、土地転がしがメインだそうです。2年間で3回も土地売買が行われたそうです。

ニセコ地域はさながらバブル状態だそうです。しかも契約を遵守しない為、土地開発を途中で投げ出す為に、私有林は丸裸にされて、新たな環境問題も発生しているとのことです。

自衛隊基地周辺の買収もあり、これらの土地が実効支配された時には、治外法権地域が出現します。

又、千歳空港から車で15分の地域に中国人の別荘地が忽然と出現しました。家具のニトリの社長が中国人富裕層から頼まれて建設しました。取りあえず１７戸でしたが、既に100戸の予約が入っているそうです。最終的には1000戸を計画しているそうですが、もし1000戸の別荘を建てたら、そこに5000人のチャイニーズタウンが出現し、治外法権地域が誕生するとのことで、地元では問題となっています。

中国人は衛生観念がなく、ゴミ問題も含め、重大な社会問題を引き起こしています。

一方、東京では高齢者のアパートが中国人の買収対象となっています。

こちらも中国人以外は住まないので、東京のあちこちにチャイニーズタウンが出現し、重大な社会問題を引き起こしつつあります。北池袋も環境悪化が問題となっている１つです。

更に、民主党政権になって、観光の自由化の下、中国人の入国制限を大幅に緩和した為に、中国の貧民層まで入国しています。

彼らの目的は観光でなく、養子縁組をして、日本国籍を取得することです。その為の中国人ブローカーも暗躍しています。

河添恵子女史は、民主党政権の余りにもの能天気振りに憤慨しています。中国人による土地取得に規制をかけないと、日本の至る所にチャイニーズタウンが出現し、治外法権化し、大きな社会問題をあちこちで起こすことになります。

政府は、先を読んだ政策を打つべきだと最後に結論づけています。