「マーキュリー通信」no.1567【ベストセラー書「エコ亡国論」を読んで】

環境音痴の鳩山首相になって以来、環境関係の書籍を１０冊近く読みました。

これらの書物を読んで感じることは、鳩山首相がいかに世間知らずのお坊ちゃまで、経済界の迷惑も顧みずに、格好つけてCO２ ２５％と言ってしまったというのが実態のようです。

本書「エコ亡国論」（澤昭裕著　新潮新書７５６円）の言葉を借りて表現するなら、エレベーターに米国、中国、EUのメタボ３人組とアスリート体系の日本人が乗り合わせている。このままだとエレベーターのワイヤーが重さで切れてしまいかねない。誰かが体重を落とす必要がある。

しかし、ハンバーガーの好きな米国人、ピザの好きなEU、肉まんを食べ続ける中国人はそのライフスタイルを変えようとしない。
日本は既に草食系のライフスタイルに変わっている為に、これ以上体脂肪を落とすのは難しい。

こんな状況の中で、誰が体脂肪を落とべきすか分かっているのだが、鳩山首相は皆に向かって「皆さん、どれだけ注文をしても構わないから、最後は私に請求書を回してもらって結構」と声高に言い放ちました。

これを聞いた他国の人は、「日本人は何と気前が良いのだろう。人の食事代まで払ってくれるとは！」と大いに喜んだそうな。

食事代の請求書とは、CO２　２５％削減を達成できない場合には、CO２排出権を日本が発展途上国等から購入することを意味します。

諸外国は、鳩山首相の大英断を評して、「カーボン・ハラキリ」と揶揄しているそうです。

もしそうなったら日本の産業界に対する経済的ダメージは非常にきついこととなり、産業競争力の足枷となります。

もしCO２　２５％を達成した場合、日本人の実質可処分所得はマイナス３～１６％となるそうで、日本経済に重大なダメージを与えることが明白となりました。

前述のように、企業、特に大企業にプレッシャがかかっていますが、忠実に実行するとなると企業の経済的負担が極めてきつくなります。

一方、家庭部門では、太陽光発電の促進等で積極的にCO２削減対策を実施しているが、実は２００７年の家庭部門のCO２排出量は、１９９０年比４０％増となっているそうです。
この原因はエアコンの普及がその主因だそうです。

もし９０年比２５％削減ということは、２００７年比４７％削減となります。ちょっと考えただけでも、家庭部門で２５％削減はいかに困難かがおわかりいただけると思います。

もし、CO２削減に協力するには、冷蔵庫、給湯器、エアコン、テレビ、蛍光灯等電気をたくさん消費しているよりエコな電気製品に買い換えが必要となります。

ところで、気象統計では、２１世紀に入ってから地球温暖化は認められていないそうです。

既に、寒冷化説も出始めており、数年後には地球温暖化説が引っ込められている可能性もあります。

これまで環境問題に関しては、環境ホルモン、ダイオキシン等マスコミが騒ぎたてましたが、いつの間にか国民の間で忘れ去られています。

今回、CO２削減で一番メリットを受けるのは原子力発電所です。原子力発電陰謀説もささやかれています。

過去の例を見ても、エコはエゴといえます。

民主党政権になってから企業の足を引っ張る政策ばかり実施してきました。そして、雇用機会をどんどん奪ってきました。

民主党政権に対し、過去１年間企業の「いい加減にしろ！」という怒りがマグマのように溜まっており、この声に早く気づき、有効な経済政策を打たないと、次の総選挙の時には惨敗しますよ。

現在、小沢一郎外しにご執心のようですが、最早そんな小手先の対応では国民の怒りは収まらないことを肝に銘じるべきと考えます。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

これまで自民党政権下では、誰が首相になっても体勢には影響ないと国民は思っていました。

しかし、民主党政権の最大の功績は、首相に器のない人が座ると、いかに国家を危機に貶めるということを身をもって知ったことではないかと思います。

そして、菅首相は国防の重要性を身を挺して国民に教えてくれました。その意味で、鳩山首相、菅首相は後生に名を残す迷首相として名を連ねることでしょう。
もちろんワースト１、２としてですが。

因みにこれまでのワースト１首相は村山首相と思っていましたが、簡単に書き換えてしまったようです。

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