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2011年1月

2011年1月30日 (日)

「マーキュリー通信」no.1609【≪創レポート1月号 コミュニケーションの質がモチベーションを決定づける!】

毎回好評の公認会計士伊藤隆先生の「創レポート1月号」を送らせていただきます。  http://www.cpa-itoh.com

※今月のテーマは・・・

  コミュニケーションの質がモチベーションを決定づける!
       「経営者の意図」を伝える重要性

☆☆☆☆☆☆《 目 次 》☆☆☆☆☆☆
【1】従業員とのコミュニケーション
【2】経営悪化は景気だけのせいではなかった
【3】意識統一を図るためのマニュアル?
【4】説明不足が招いた誤解
【5】ピンチの時こそ信頼を

従業員は会社の宝という経営者は多数います。

その為にコミュニケーションを実践して、従業員のモチベーションアップを図っているともよく聞きます。

しかし、実際にはそのコミュニケーションの質や中身が問われます。

今月の創レポートも、具体的な事例を基にコミュニケーションの重要性を説いています。大変参考になります。

詳しくは創レポートをご覧下さい。「sr1101.pdf」をダウンロード

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

抱腹絶倒のタイガーマスク対菅直人首相のジョークは、皆様から大反響を戴きました。紙面をお借りしてお礼申し上げます。

さて、私もジョークを創りましたので、ご笑読戴ければ幸いです(*^^*)

「ああカン違い」

●日本の国に格付があるとは知りませんでした。 「ああカン違い」

●与謝野さんを経済閣僚に入れれば、財政再建がうまくいくと思っていました。
「ああカン違い」

●消費税率アップをアップすれば、財政再建ができると思っていました。 「ああカン違い」

●国政は市民運動の延長線上と思っていました。「ああカン違い」

●恩師市川房枝先生から、北朝鮮こそ理想国家だと教えて戴いていたのですが・
・・「ああカン違い」

●尖閣問題は、中国と粛々と交渉すれば、解決できると思っていました。 「あ
あカン違い」

●国防も首相の責任とは知りませんでした。 「ああカン違い」

●日米安保条約が重要であるとは知りませんでした。 「ああカン違い」

●消費税率アップと参議院選に一言言ったら支持率が下がるとは思っていませんで
した。 「ああカン違い」

●政治は菅主導でできると思っていました。 「ああカン違い」

●普天間基地の辺野古移転を仲井真沖縄県知事にベターと発言したら叱られました。
 「ああカン違い」

●事業仕分けをすれば、打ち出の小槌のようにお金がどんどん降って湧いてくると
思っていました。 「ああカン違い」

●ばらまき3点セットをばらまいておけば、選挙では勝てると思っていました。
「ああカン違い」

●コンクリートより人の方が大事と思っていたのですが、自分自身コンクリート
に一番守られている人間だと気づきました。「ああカン違い」

●今の政治情勢は戦国時代、だから仙谷さんが重要だと思っていました。「ああカン違い」

以上お粗末様でしたm(__)m

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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2011年1月28日 (金)

「マーキュリー通信」no.1608【未来ビジョン・目指せ!新しい国づくり!-32「自由からの繁栄」】

最近、日本の国全体の自由度が失われつつあることを実感しています。特に、民主党政権になってそれが加速しているように感じます。

規制の強化で企業も国民も意欲を喪失しつつあります。

確かに民主党は社会主義政党ですから、個人や企業の自由度が失われていくことになります。

大きな政府を目指せば当然個人の自由度が失われていきます。例えば、年金受給者は所得を100%補足されます。年金だけに頼っていたら、動物園の中の動物よりひどい状態です。なぜなら現在の年金だけで食べていける人はごく少数だからです。

右肩下がりの少子高齢化社会で、高福祉高負担の社会主義政策を実施していったら、人々は働く意欲をなくし、増税、景気後退の悪循環に陥っていくことは、過去の諸外国の例を見ても明らかです。

ここでもう一度原点に立ち返り、「自由」の大切さを再認識したらいかがでしょうか。
「繁栄」「経済成長」は、自由からしか起こりません。ですから、「自由からの繁栄」をもう一度真剣に考えるべき時期に来ていると思います。

自由があってこそ、企業は成長していけます。

しかし、ここで重要な点は、自由には責任が伴います。更に、高い精神性が求められます。

「マーキュリー通信」でも度々触れていますが、マスコミは言論の自由の下、無責任な言説を垂れ流しています。ちょっと勉強すれば、理解できることを平気で事実と相違していることを垂れ流しています。その結果、間違った民意が形成されてしまいます。

一方で、産業界で、拝金主義が跋扈するのは、高い精神性が欠如しているからです。

高い精神性をベースに、自由からの繁栄を追求していけば、日本経済は持ち直し、デフレから脱却することができます。

何度も繰り返しますが、民主党政権の実態は社会主義政策であり、菅首相のキャッチコピーは、政権延命の最期の悪あがきにしか過ぎません。

※「未来ビジョン 元気出せニッポン!」
(毎週土曜日18時30分~19時 BSイレブン)というTV番組を毎週欠かさず見ています。
生島ヒロシの軽妙なトークに美人アシスタントが味付けをする未来志向の知的番組です。
私はブルーレイで録画して、後から見ています。

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2011年1月27日 (木)

「マーキュリー通信」no.1607【私の健康法-80「手を振って歩こう」】

昨年末、コートのポケットに手を突っ込んで歩いていたことが原因で転倒しました。転倒事故により、左腕をねんざしましたが、1ヶ月経ち、ほぼ全快しました。

冬は無意識のうちにコートのポケットに手を突っ込む悪いクセがあることに気づきました。

そこで、この悪いクセを直す為に、意識的に手を振って歩くことにしました。
その際、できるだけ大股で歩くことにしています。
こうすると、正しい歩き方もできます。

正しい歩き方により、足への負担を軽減でき、疲労も軽減できるので、一石二鳥です。

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2011年1月26日 (水)

「マーキュリー通信」no.1606【名古屋の名物市長河村たかしの「名古屋発どえりゃあ革命!」】

一橋大学同期生の名古屋の名物市長河村たかし君が薄氷の思いでリコールを成立させました。しかし、彼は勇気を持って名古屋市長をいったん辞して、再度市民の信を問うことになりました。

彼の公約は非常に分かりやすいです。

第1に名古屋市民の市民税の10%の恒久減税

第2に市議会議員のボランティア化です。

第1の公約を実現する為に、市役所職員の給与10%カットと市議会議員の定数75を38に大幅削減及び議員報酬を1630万円から800万円に半減。自らは既に市長の給与を2700万円から800万円に削減実施済み。

※人口385万人のロサンゼルスの市議会議員の定数は名古屋市の5分の1の15名です。名古屋市の人口は225万人です。

もちろんこれだけでは市民税10%削減の財源確保はできません。その為に、織田信長が実施した楽市楽座、即ち大幅な規制緩和による名古屋経済の活性化による税収アップです。

河村たかし市長の公約と民主党のマニフェストと比べて下さい。

民主党のマニフェストは集票の為の徹底したばらまきです。その結果、財政悪化に繋がり、挙げ句の果てには消費税率アップを打ち出しました。
これに悪のりしたマスコミや有識者といわれている人たちが消費税率アップを支持し、消費税率アップの世論形成を図っています。

河村市長の公約は、減税の財源を役所のムダの徹底排除と大幅な規制緩和による経済の活性化です。

これまでの自民党内閣も、現在の民主党内閣も、役所のムダの排除を殆どやっていません。
それはいつも増税すれば良いと思っているからです。

河村市長は、古紙回収業の2代目社長で、中小企業のつらさをいやっというほど味わっています。中小企業では、従業員に給料400万円を支払うのが精一杯です。市役所職員も同じ目線で考えれば、高給取りとなります。

だから民主党の左翼のお坊ちゃま首相や、左翼の市民運動家上がりの首相と腹の据わり方が月とすっぽんの差です。

2番目の市議会議員のボランティア化も頷けます。

年間80日しか議会を開催していない市議会議員に年収1600万円は高すぎる。だから市議会議員が職業化し、利権の温床が発生することになる。だからこの根を断つ。

ボランティア化といっても年収800万円なので、これでも十分な報酬です。
これに対し、市議会議員は、選挙活動資金を考慮すると800万円では無理だと主張しています。

今の選挙は金がかかりすぎるので、誰でも立候補できない大きな障壁が立ちはだかっています。

供託金制度をなくし、選挙活動も最低限のルールだけ決め、後は自由にやらせればよいのです。ポスター代を払えない候補はポスターを貼らなくても良いのです。

市議会議員の活動を見ていて、私はマンションの理事会と重なる部分があると実感しました。

私の住むライオンズシティ池袋で、私は初代理事長として、「自分の財産は自分で守る」というスローガンを掲げ、20以上の改善改革を実行しました。
そのお陰で築16年のライオンズシティ池袋は、非常に管理状態の行き届いたマンションとして、資産価値を保っています。

一昨年、私が責任者として大規模修繕を実行しました。その財源は、理事長時代に先を見越して、修繕積立金を段階的に上げることで確保しました。
第1回大規模修繕工事は、工事費用を大幅に削減できた為に、次の大規模修繕の財源も確保できています。

私自身、マンション管理の専門的なことは分かりません。しかし、そこは管理会社がきちんとカバーしてくれます。

これと同様に市議会議員も市民の意見に耳を傾け、重要事項、優先度の高いものから予算化して、実行していけばよいのです。
専門的なことは、市役所職員がカバーすればよいのです。

全て、マンションの理事会と同様には行かないでしょうが、基本的な考え方は相通じると思います。

この河村市長の名古屋市の革命は、そのまま国政に全て当てはまらないでしょうが、利権の温床と厚い官僚の壁が立ちはだかり、民主党「悪代」菅内閣は国民の利害とは真逆の方向で制度の改悪を進め、更に国民を苦しめる方向にもっていこうとしています。

今度の名古屋市長選は、河村市長の改革をつぶす為に、何と自民党と民主党が手を組んで対抗馬を立てましたが、利権を守る為とはいえ、節操がなさすぎます。

地方議会には、政党は不要です。住民の行政サービスに政党は不要です。政党を作るから利権の巣窟となるわけです。

詳しくは、河村市長の新刊「名古屋発どえりゃあ革命!」(ベスト新書800円)をご覧下さい。

ついでに、「この国は議員にいくら使うのか」(河村たかし著 角川SSC新書798円)

尚、河村市長は、民主党を離党し、地域政党「減税日本」を立ち上げました。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

昨年末、河村たかし市長を励ます会に参加した時、多数の民主党議員も参加しました。しかし、同じ民主党議員なのかと思われるほど、菅無能内閣をけちょんけちょんにけなしていたのが印象深かったです。

河村たかし市長の勇気ある行動の爪の垢を菅内閣は煎じて飲んで欲しいと思います。

マニフェスト違反は甚だしいし、国民からはすっかり見放された菅内閣のやるべき事は政権延命ではなく、解散総選挙で国民の信を問うことです。

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2011年1月25日 (火)

「マーキュリー通信」no.1605【ワンポイントアップの人間力-4「ドラッカーに学ぶ 自らを再生することが不可欠の時代となる」】

本日の「ドラッカー365の金言」(ダイヤモンド社刊 2940円)で、ドラッカーは既に時代の先読みをしています。

「50年も働くことが当たり前の時代になった。この時代には、自らを活性化するだけではダメだ。再生することが不可欠となる。新しい自分を創られなければならない」

我々団塊の世代の平均余命は90歳です。いや更に先を見越して人生100年時代を見据えた人生設計をする必要があることをドラッカー自身力説しています。

因みにドラッカーは95歳で他界しています。

即ち、75歳まで現役で働くことを前提に生涯設計を立てる必要があります。

菅内閣が、年金財源確保の為に消費税率アップを盛んに叫んでいますが、我々国民はこんな軽挙妄動の発言に惑わされてはなりません。

仮に年金財源が確保となっても、多くの国民はそれだけでは暮らしていくことができません。従って、今から75歳以降を見据えた生涯設計をきちんと立てておく必要があります。

人間力アップの為には、経済的豊かさも大事です。

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2011年1月23日 (日)

「マーキュリー通信」no.1604【天才の出現は自分の産まれた年に大きく影響される!】

私の蔵書の1つに友人知人から良書を紹介され、それを読むことも多いです。
今回は大阪の経営コンサルタント砂田社長から「天才 成功する人々の法則」(マルコム・グラッドウェル 勝間和代訳 講談社 1785円)を一押しの書籍の1つとして紹介されたので早速読んでみました。

著者のマルコム・グラッドウェルは、天才は生まれた年にも大きく影響されることを調査の結果分かったと書いています。

例えばマイクロソフトを創業したビル・ゲイツは1955年生まれ。
ビル・ゲイツが20歳の年の1975年1月はパソコン時代の幕開けの年でした。
ビル・ゲイツの生まれた年がもっと遅くても、早くてもこのチャンスをゲットできなかったかもしれません。

歳が若ければ、パソコン時代の幕開けを認識するには早かったかもしれません。また、もっと歳がいっていれば、頭が固くなって、この時代の流れに気づいていなかったかもしれません。

アップルの創業者スティーブ・ジョブズも同じ1955年生まれです。
この1955年前後にはIT業界を代表するそうそうたるメンバーが出現しています。

1975年といえば私は26歳の年。三井物産の鉄鋼建材部に異動し、いよいよ総合商社の営業マンとして活躍する時が来たので、希望に胸を膨らませていた頃です。
パソコン時代の幕開けの年というフレーズは私の頭の片隅にもありませんでした。
私が情報産業部門に異動したのが1986年11月でしたが、その頃やっと個人的にNECのパソコンを株式投資用に使い始めた頃でした。

私自身一橋大学ではマーケティングを専攻し、卒論には「消費者行動の理論及びそのコンピュータシミュレーション」と題して、富士通のコンピュータ(FACOM230-25)を駆使していたくらいですから、時代とタイミングにより、IT業界に身を投じていたかもしれません。

因みに就職志望先として、三井物産以外にIBMも候補の1つでした。仮にIBMに就職していたとしても、ビル・ゲイツのような発想は浮かばないし、起業することなど思いもよらなかったことでしょう。

本書は、自分の人生を振り返る時、時代の流れとか、その時自分はどのような人生を歩んでいたかで大きな影響を受けることを認識するのに良い本でした。

本書には、日本の小学生は米国の小学生と比べ、算数を学ぶ際に大きなハンデをもらっている。このハンデの差が少年期まで続くと書いていることが大変興味深かったです。

英語で数字を数える際には、

one,two,three,four,five,six,seven,eight,nine,tenと習います。スペルを覚えるのも大変ですよね。

続いて10の位の数字を覚えるのに、英語では

eleven,twelve,thirteen,fourteen,fifteen,sixteen,seventeen,eighteen,nineteenとなります。日本語では、十に一を加えて、十一でよく、後はそのまま十二、十三と規則正しく覚えればよいので非常に簡単です。もし日本語が英語と同様だとしたら十一は一の十、十には二の十、十三は三の十と覚えることになり、非常に覚えづらいです。

英語では、20以上になって初めてこの法則が成り立ちます。
twenty-one,twente-two・・・

この不規則な数字の覚え方がある為に、米国の小学生は足し算、引き算、掛け算、割り算を覚えるのが日本の小学生より2年ほどは遅れるそうです。九九を覚えるのも大変です。

それから各種数字を覚えるのも大変です。

小学生の頃、歴史で平安遷都の年を「鳴くよウグイス平安京」と覚え、今でも覚えています。
ところが、英語ではこのような覚え方はできません。

電話番号等もよく語呂で覚えました。

その国の言語も天才輩出に影響していることを本書を通じ学びました。その他いろいろと本書から学びを得ましたことを紹介者の砂田社長には感謝です。

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2011年1月22日 (土)

「マーキュリー通信」no.1603【経済シンポジウム「デフレ不況を脱却し、景気回復する為の未来への成長戦略とは?」】

幸福実現党主催の経済シンポジウム「未来への経済戦略」は、民主党政権の経済政策により閉塞感が益々高まっていく中、新春早々元気を戴きました。

下記2人の経済学者による講演会と幸福実現党立木(ついき)党首も含めたシンポジウムを下記の通りまとめました。

◆聖学院大学鈴木真実哉教授「未来への国家戦略」

菅内閣は、与謝野馨氏を経済財政担当相に起用したが、与謝野氏は、大増税論者であり、貧乏神的存在。
自民党時代も経済にブレーキを掛けたが、今度も同じ事をしようとしている。

与謝野氏には、どうしたら日本経済を繁栄させるかという発想がない。金持ちから金を巻き上げ、今ある金をどうやってばらまくかといった視点しかない。

企業が働かない社員に給料を与え続けたら、会社は倒産するが、今の民主党政府のやっていることはそれと似ている。

国家の仕事は、どうやったら多くの人が稼げるようにする社会にすること。つまり、自助努力型の社会を造ることが重要。

子供手当のようなばらまき政策は、最初は嬉しい。しかし、これも慣れてくるともっと要求するようになる。国民にたかりの精神がはびこってくる。ばらまき政策は麻薬と同じ。

正論を主張するのが政治家の仕事。ばらまきをやって選挙で得票するのは悪魔の考え方。

ビル・ゲイツのマイクロソフトは95千人の雇用を産み出した。これに家族を加えると、ビル・ゲイツは約30万人の人を養っていることになる。

企業が発展することにより雇用が増え、税収が増える。民主党は、この経済の大原則をしっかりと理解し、新産業を産み出す起業家を輩出することに全力投球すべき。

新産業の候補として、航空産業、防衛産業、農業等が挙げられる。

かつて自動車産業が、膨大な周辺産業を創出してきたように、航空産業も同様と言える。日本の航空会社が海外から航空機を購入しているのは国家の恥。

さて、我々は過去の先人達のお陰で現在の豊かな生活を享受できている。同様に現在の税金は未来の世代達の為に使うべきである。

菅首相は、スエーデン型福祉国家を目指しているようだが、スエーデンには自由がなく、金持ちは海外に逃避している。そのような自由のない国家は北朝鮮と似ている。

現在の日本も自由がなく責任ばかり、このような社会を全体主義国家という。
日本経済の最良の処方箋は、未来産業への投資です。
規制と保護の政策は、日本を破滅に導いていく。

農産物自由化のお陰で日本農家のミカン産業が発展した。自動車産業も自由化により発展繁栄していったことを忘れてはいけない。

規制撤廃なくして成長はないことを肝に銘じるべきだ。

◆元慶応大学重里俊行教授「ナニワの経済学者が読む2011年日本経済」

20世紀と21世紀のビジョンは違うのに今の民主党政府はそれに気づいていない。

20世紀の経済基調は成長経済に対し、21世紀は成熟経済。成長経済時の競争原理は競走型でありレース型といえる。
例えば、マラソンは自分との戦いで、いかに自己ベストを発揮できるかが勝負。他人を蹴落としたりすることはない。

一方、成熟経済の競争原理は勝ち負け型であり、ゲーム型といえる。スポーツでいうなら球技。野球では相手の弱点を徹底的に攻め、勝とうとする。

この経済基調を理解しながら政策運営していくべきだ。今の政府のやっていることは愚民政策の最たるもの。

消費税率アップなど絶対やってはいけない政策だ。新しい産業を興して、経済を発展していくことが重要。

例えば私案として、鉄道の線路に太陽光発電を検討したらいかが。もし、それが可能なら、膨大な公共投資需要が起こり、大量のクリーンエネルギーを創り出すことになる。

※重里教授は、こてこての関西弁で会場を笑いの渦に巻き込みました;:゙;`(゚∀゚)`;:゙

◆経済シンポジウム:両教授+幸福実現党立木党首

講演参加者からの質問に答える形で進められました。

Q:TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加への見解を聞きたい

重里教授:TPP参加のタイミングが重要。個々にどの程度影響するのかシミュレーションする。農産物の大半は既に自由化されており、まだ自由化されていない米+農産物を段階的に自由化していくことが重要。

Q:菅首相はギリシャを引き合いに出して、日本財政がギリシャのように破綻す

ると言っているが果たしてそうなのか?

鈴木教授:ギリシャは国債の7割を海外から借り入れている。その返済期限が来たので、返済を迫られている。一方、日本国債の9割以上は国内消化。だからギリシャのような事にはならない。

Q:国債金利が上昇したら影響が大きいと思うが?

立木党首:景気が良くならないと金利は上がらない。

Q:日本のGDPを2倍にする政策はどういうものか。

鈴木教授:国民の不安をぬぐうこと。1500兆円の金融資産を国民1人当たりにすると約1000万円となる。
良い商品をどんどん作って、消費に回させる。
例えば、液晶テレビは最初100万円もした。しかし、富裕層が購入したので、メーカーは開発費を回収し、コストダウンが可能となり、今では10万円を切るようになり、国民の大多数が買うようになった。
このように金持ちに良い商品を買わせる仕組み、仕掛けをどんどん作ることが必要。こうしてGDPは上昇していく。

立木党首:幸福実現党の基本政策は、デフレは諸悪の根源と捉えている。その為に、交通インフラに投資することが重要。例えばリニアモーターを東京-大阪間に早期開通させる。
航空産業、防衛産業への投資はGDP引き上げに大きく貢献する。その為にも規制緩和と減税が重要。

3%程度の緩やかなインフレに4~5%の経済成長を見込めば、年率7~8%の経済成長は可能。その結果、10年後にはGDPは倍となっている。

明確な未来ビジョンをもっているのは幸福実現党だけ。

Q:年金不安の抜本的解消方法は?

立木党首:定年後20~30年も生きる時代なので、定年を75歳まで延長すれば、解決していく。ビジョンをしっかりと掲げ、希望に溢れた国にすることが重要。

重里教授:個人差、多様性を受け入れるプログラム作りが大事。金以外のものの重要性も訴えて行く。例えば愛情などもその1つといえる。

鈴木教授:年金の自由加入制度を作っていく。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

菅首相が与謝野氏を経済財政担当相に起用したことに対し、マスコミから様々な形で集中砲火を浴びています。

与謝野氏は、麻生政権時代、多少景気回復した時に、金融引き締め政策を実施して、2番底を作った張本人です。

こういう頭でしか実体経済を考えられない老人を起用する当たり、菅首相の経済音痴振りは徹底しています。

内閣改造で多少内閣支持率はアップしているようですが、時間の経過と共に再度下降していくことは間違いありません。

私の周りで民主党を評価する人は皆無です。

そして、4月の地方選挙で民主党は再び惨敗し、菅内閣は退陣に追い込まれることでしょう。

この人のカン違いは甚だしいです。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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2011年1月19日 (水)

「マーキュリー通信」no.1602【私のコミュニケーション論-93「メールで使う言葉も相手に合わせた使い方が肝要」】

学校で習わない1つにコミュニケーションがあります。

「最近の若者」という言葉は使いたくないのですが、携帯電話では友達言葉を使い、社会人になってからも取引先との言葉遣いを習わないと、本人は気づかずに取引先に対し、失礼な言葉を使い、相手の怒りを買っていることに気づかないケースもあるようです。

私が紹介したお客様に対し、取引先のK君は、メールで対等の言葉遣いをしていました。
相手は大手企業のお客様で課長です。
当然K君よりは年上であり、お客様です。
K君のメールの言葉遣いを見て唖然としました。

私がもしK君の上司なら厳しく叱っていました。私はやんわりとK君の上司に、K君が傷つかないように忠告しました。

営業の仕事では、お客様の怒りを買ったらおしまいです。だからコミュニケーションは大事なのですが、学校で教えないのですから、企業側できちんとコミュニケーション教育をしないと、会社の損失となります。

社員のコミュニケーション教育の重要性を企業はもっと認識し、社員教育に取り入れる必要性を本日は実感しました。

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2011年1月17日 (月)

「マーキュリー通信」no.1601【大著「文明の衝突」に学ぶ】

ハーバード大学の政治学者サミュエル・ハンチントンの「文明の衝突(鈴木主税訳、集英社刊555ページ、2940円)は1996年に出版され、大反響を呼んだ大著でしたが、彼の予想は見事的中しています。

まず第1に注目すべき点は、ソ連の崩壊により冷戦構造は消滅したかに見えましたが、イデオロギー対立はなくなったが、その代わり西欧対非西欧諸国間の文明の衝突が起こるだろうと著者は予想しています。

2001年9月11日米国ニューヨークのワールドトレードセンターにテロリストが飛行機を突っ込むという衝撃の大事件が発生しましたが、その象徴であり、ハンチントン教授が言う文明の衝突に他なりません。

我々は欧米側の論理でこの事件を見ています。

欧米、特に米国は欧米以外の国も欧米の価値観を尊ぶべきと信じている。即ち、「民主主義、自由市場、小さな政府、人権、個人主義、法治主義等」といった価値観です。

しかし、非西欧文化圏の大多数の人々の見方は懐疑的で、これに激しく抵抗するものも多い。西欧人には普遍的と映るものが、他の文化圏の人々には帝国主義と思える。

また非西欧諸国の人々は、西欧には原則と実際の行動の間にギャップがあるとかねがね指摘している。偽善、ダブルスタンダード、例外が普遍論者の裏にあると指摘する。

例えば、イラン、イラクには核兵器の不拡散を要求するが、イスラエルにはそれを求めない。

自由貿易が経済成長に最も重要と提唱するが、農業にはそれを適用しない。

産油国のクエートに対する侵略には強烈な反撃を加えたが、非産油国のボスニアに対する攻撃には手をこまねいたままだ。

上述のことは、非西欧諸国から見れば、ダブルスタンダードであり、そこに不信感が芽生えるのはやむを得ないことと言えます。

西欧と非西欧諸国との間に国際的に解決すべき重要な問題は多々ある。

1.核兵器を中心とする軍事上の優位を保つこと

2.西欧が考える人間尊重と、政治的価値観を非西欧諸国に押しつけること

3.非西欧人の移民、難民の受入制限をして、西欧社会の文化的、社会的、民族的な優越性を保つこと

上記価値観を推し進めていく過程の中で、西欧諸国と非西欧諸国との間に更に軋轢は生じ、紛争や戦争で多数の犠牲者が出ている。

さて、非西欧諸国の中心的文明としてイスラム文明があります。しかし、イスラム教とキリスト教は元々兄弟宗教であり、根本的な部分は似ています。

イスラムでいうジハード(聖戦)はキリスト教のクルーセードに当たります。

クルーセードは十字軍の遠征の時に有名になりました。

両者の違いは、イスラム教が政教不可分なのに対し、キリスト教が分離している点です。
しかし、聖戦を掲げるのはこの2つの世界宗教であり、他の宗教は聖戦という概念はありません。

だからこの点をついて、多くの日本人が宗教が政治が絡むと戦争と結びついたりするので、政教分離が好ましいと思っています。

しかし、それはごく一面生性を指摘したもので、本来はそうではないことをハンチントン教授も指摘しています。

さて、ハンチントン教授は、21世紀は中国文明の台頭を予測しています。中国が新たな覇権国家として勢力を伸ばしてくる。

その時米国の力は衰えてくる。

戦後、日米関係は好関係の時もぎくしゃくした時もありました。

ハンチントン教授は、日本は日米関係をどうするかいろいろと悩みながら、最終的には中国の傘下に入る決断をすると予測しています。

但し、日米安保条約は破棄せず、緩い関係になるのではないかと予測しています。

中国は圧倒的な軍事力で東アジアを支配していく。核兵器は中国以外には持たせない。
その時中国は台湾を併合し、東アジアの覇権を手に入れます。中国が覇権国家になったら、公用語を中国語とし、英語を補完的に使うことになる。

中国の利害に沿った形で、中国の経済発展に有効な貿易、投資政策を採用する。また、反中国的な活動は禁止したり抑圧することになる。

さて、ハンチントン教授の予測を現在の民主党政権に当てはめるとそのようになりつつあります。

沖縄普天間基地の県外移転を謳った民主党政権は、日米関係の悪化をもたらしました。
一方で、中国に対する朝貢外交を始め、ハンチントン教授の予測通りの流れとなって来ました。

現在は、日米関係の悪化はまずいと判断し、菅内閣では多少振り子が戻りつつありますが、日米関係が修復するかどうかは予断を許さず、ハンチントン教授の予測通り、悩んだあげく中国の傘下に入ることも充分考えられます。

一方で、中国共産党政府は、ハンチントン教授の予想通り、その国家戦略を着々と実行に移して行っています。

ハンチントン教授は、日中同盟とは言っていません。中国の傘下に入ると言っています。確かに今の民主党政権では、同盟関係ではなく、朝貢関係になることは目に見えています。

残念ながら外交戦略や交渉では大人と赤子の差ですから。

ところで、ハンチントン教授は、日本は極めて非西欧的なので西欧文明には分類できない。さりとて、中国とも全く違う。ということで、日本を第8の文明と位置づけています。

米国の教授に指摘され、日本の文化文明の素晴らしさと独自性に気づかされましたが、今後日本は、日本の良さを再認識し、第8の文明圏の国家として、独自路線を歩んで行くことを模索することも重要と言えます。

それは「マーキュリー通信」のシリーズ「未来ビジョン! 目指せ新しい国づくり!」で述べていますので、そちらをご参照下さい。

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2011年1月16日 (日)

「マーキュリー通信」no.1600【中国法輪功と出会う】

本日JR石川町の駅まで、法輪功の人から資料を手渡されました。

法輪功に関しては、中国政府から弾圧されている宗教団体程度の知識しかありませんでした。

しかし、資料を見ると宗教団体ではなく、気功を学ぶ学習団体でした。ただ、中国では宗教団体を名乗ると弾圧の対象となるので、気功の学習団体と名乗っているのだと思います。

資料を見ると、気功の学習団体ではなく、反中国共産党キャンペーン団体で、中国共産党からの脱党を訴える団体です。

もし、中国国内でこの活動を行ったら当然弾圧されます。事実、多数の法輪功参加者が弾圧され、殺されてきました。

法輪功は、脱党の理由として、中国共産党は中国人に言論、思想、信仰の自由を認めず、これに反する中国人を不当な処刑、拷問、餓死、迫害、弾圧等で殺してきた。事実、過去に8000万人の中国人が上記のような非正常死で死んでいったそうです。

一方で、中国政府は恐ろしい生きた人間の臓器狩りを毎年多数行っており、法輪功学習者の臓器を生きたまま取り出し、臓器移植に利用しているのではないかとの疑問が投げかけられ、国際人権団体からも問題にされています。

法輪功は、中国国内では弾圧を受けてきた為、その活動を国外に移し、現在世界100カ国以上1億人が参加しているそうです。

本日入手した法輪功の資料を読んで、私自身中国関連の書籍を10数冊読んでいるので、中国共産党政府の残虐振りを、中国人から直接再確認したと言えます。

法輪功の共産党からの脱党運動の成果は着実に現れているようで、2009年10月現在6300万人が脱党したそうです。

本日の法輪功の資料を見て、中国共産党は、中国人の内部から崩壊現象が見受けられ、やはりこのような一党独裁の恐怖政治は長く続かないものと感じました。

下記は法輪功について書いたWikipediaですが、中立的に書いてあります。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E8%BC%AA%E5%8A%9F

法輪功のURL http://www.falundafa-jp.net/

NPO法人世界脱党支援センター日本 URL http://www.quitccp.net/

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

法輪功の主張はもっともなことですが、中国国内でこの種の活動をしたら、国家転覆罪として死刑となります。

その意味で、言論の自由が与えられている我々日本人は幸福と言えます自由は、それを失ってみて初めてそのありがたみを知るわけです。戦前の日本も言論の自由はなかったわけですから、現代の日本人は幸福です。

私のこのブログも中国国内で書いたら発禁となってしまいます。グーグルもそれで中国から撤退を余儀なくされたわけですから。

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私のヒューマンネットワーキング-18「私のヒューマンネットワーキングの原点 英語劇グルッペ」

25~30歳の頃、英語劇グルッペに参加していました。年2回英語劇をしていま

した。

その仲間も大半が還暦となり、子供も成人しました。
 
現在は英語劇は行っていませんが、青春時代を英語劇で過ごした仲間達の集まりは毎年1~2回程度続いており、そういう絆で結ばれています。

本日は横浜石川町の中華街で新年会を行いました。11家族21名が集いました。

ヒューマンネットワーキングという言葉自体なかった時代ですが、私のヒューマンネットワーキングの原点はこの英語劇グルッペにあるといえます。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

本日、、孫の数を数えたら、僅か2名でした。子供の大半が20歳以上ですが、30歳になっても結婚しないようです。

還暦になって昔の仲間と集うことが多いのですが、この現象はどこでも起こっています。

少子高齢化の最大の原因は、晩婚化、非婚化のようです。この流れを大きく変えない限り、少子高齢化はずっと続くと言えます。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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2011年1月15日 (土)

「マーキュリー通信」no.1598【クリエイティブに生きる-4「異質なものを組み合わせる」】

異質な組合せをすると新たなものが生まれてきます。

私の所に、頻繁に新しい商材が持ち込まれます。IT、環境、健康、経費削減等様々な商材が持ち込まれます。

その度毎に、世の中の新しいビジネスの種、芽を知ることができます。

一方で、商材を持ち込む方の中小・ベンチャー企業経営者は、それぞれの分野から物事を見ています。

私の場合、各種商材の組合せ、シナジー効果等も考えます。異質な組合せを絶えず考える習慣をつけていると、新しいアイデアが頻繁に浮かんできます。
私はアイデアノートを作り、思いついたことはアイデアノートに書き留めておくことにしています。

そして、都度そのアイデアが実行できたかどうかもチェックしています。

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2011年1月14日 (金)

「マーキュリー通信」no.1597【ベストセラー書「日本の原発技術が世界を変える」に学ぶ】

本年になって発信する『ベストセラー書シリーズ「日本の原発技術が世界を変える」(豊田有恒著、祥伝社新書798円)に学ぶ』の第3弾です。

世界唯一の被爆国ということで、原発アレルギーの日本人が多い。というよりもマスコミや学者、有識者等がそういう歪んだカルチャーを作りだしてきたと言えます。

日本の原発水準は世界最高レベルだそうです。日本の原発の非常停止は、運転10万時間当たり僅か1回という低さです。
それでもマスコミが騒ぎ立てたりすることで、国民に不安感を与えます。

だから世界最高レベルの原発技術を輸出することで、世界貢献の道だと著者は力説する。

原子力発電所の建設には、各地住民が反対します。

しかし、CO2がでない原発、そして低コストで安全性が高い原発こそ、今後の日本のエネルギー政策の核にすべしと著者は訴えます。

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2011年1月13日 (木)

「マーキュリー通信」no.1596【私の健康法-79「薄着でも寒くない防寒対策」】

今週になってやっと冬らしい寒さになって来ました。

私の防寒対策は、帽子とネックウォーマー、それにレッグウォーマーです。

この防寒対策3点セットで、特に厚着をしなくても大丈夫です。

男性の場合、帽子をかぶることに抵抗を感じている人が多いですが、それよりも風邪を引かなくてすみます。
これで私は今年も風邪を引かなくてすんでいます。

尚、手袋は自転車に乗る以外は殆どしません。これは手から熱を逃がすことで、体が体温調節をするからです。

更に今年はマスクの中に入れる抗菌シートが加わりました。
私が顧問をしているエスアンドエス社のセラミックで作った抗菌シートです。

これをマスクに挟み、外出時は必需品となっています。

電車や町中はウィルスが飛び交っています。普通のマスクでは、これらのウィルスは素通りしてしまいます。
従って、この抗菌シートが威力を発揮します。ウィルスを殺してくれます。

このお陰で、毎日元気に飛び回っています。

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2011年1月10日 (月)

「マーキュリー通信」no.1595【ベストセラー書「日本は世界第4位の海洋大国」に学ぶ】

今年も良書に多数出会っています。

1月6日付「マーキュリー通信」「公共事業が日本を救う」に続き、今回は「日本は世界第4位の海洋大国」(山田吉彦著 講談社アルファ新書880円)をご紹介します。

日本は島国の資源小国というイメージが強いですが、実は海の面積を考慮すると世界第6位(447万㎡)、海の深さも考慮した体積で計算すると世界第4位(1580万立米)の海洋国家となります。

この海には膨大な海底資源が眠っており、大半が手つかずの状態で、産業界もやっとその重要性に気づき、企業化調査を開始したところです。

BRICSを始めとする新興国の経済成長と人口増加は世界的資源不足と高騰を引き起こしていますが、一方で海底資源も経済的に確保できる段階となって来ました。

昨年中国が尖閣諸島事件を起こしましたが、尖閣諸島周辺にはイラクの原油埋蔵量に匹敵する1000億バーレル、700兆円の膨大な石油資源が埋蔵されていると見られている。
もしこれが事実なら日本は世界有数の石油産出国となります。

だから、日本政府としては、国家の安全保障と石油資源確保の為に、全力で尖閣諸島を守る必要があるわけです。

さて、日本は世界第6位の海洋国家ですが、海洋資源には3種類あります。

第1の海洋資源は海底資源です。
前述の原油以外に、日本の天然ガス消費量100年分に相当するメタンハイドレートが埋蔵されていると言われています。

第2の海洋資源は海洋資源です。
最大のものは塩素であり、次いでナトリウム、マグネシウムです。
それ以外に、金、ウラン、レアメタルが海洋中に存在しています。

第3の海洋資源は一番ポピュラーな水産資源です。しかし、最近日本の経済的排他水域に中国を始めとする海外の漁船が違法操業しており、日本の漁民の死活問題となっています。

さて、これまで日本は資源小国ということで国防には無関心でした。しかし、昨年の中国の尖閣諸島事件により、国防の重要性に気づかされました。

資源大国の場合、国防は自国の経済権益を確保する為に、国家戦略の最重要事項の1つと位置づけられています。
今後日本が資源大国化していくに際し、政府も経済界もこの点をしっかりと肝に銘じた国家運営をしていく必要があると言えます。

著者は、尖閣諸島油田開発を巡り、中国との関係で最後に日中台+欧米企業の共同開発を提案をしています。もちろん日本の尖閣諸島の石油開発としてです。

オイルメジャーの力を借りて掘削した原油を尖閣諸島から一番近い台湾の基隆(キールン)までパイプライン輸送する。その距離は170kmです。日本の受け皿としたら鹿児島から長崎となるが、その距離は1000kmにもなるので、これが一番現実的と言える。
そこからはタンカーで運べばよい。

これが米国の力も借りながら、経済的に一番メリットのある方法と言えますが、それには日本の軍事力の強化を背景にした発言力の強化も重要です。
今のような弱腰外交では、中国に尖閣諸島を乗っ取られるのは、目に見えています。

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2011年1月 9日 (日)

「マーキュリー通信」no.1594【奇人変人の異見-141「消費税アップは、弱者いじめの最たるものと心得よ」】

菅首相が一度は引っ込めた消費税アップを俎上に載せ始めました。
経済音痴の菅首相の場合、強い経済と財政再建という政治理念は良いのですが、実際にやっていることは鳩山首相同様全く逆の政策をやっています。

さて、消費税をアップしたら一番困るのは低所得者と高齢者です。仮に10%にアップしたら、可処分所得が5%減ります。当然、財布のひもは固くなります。

消費税率アップに関し、最近気になるのが日経です。
米倉日本経団連会長が消費税率「10%まで引き上げを」という発言を大々的に取り上げたり、日経ビジネス新年号では、10人の有識者の内、9人に消費税率アップを発言させるなど、政府の太鼓持ち的役割をしています。

因みに輸出中心の大企業の場合、消費税率アップの影響をあまり受けません。
又、有識者も税率5%アップでは影響を受けない人たちです。

政府は、消費税率アップの前にやるべきことは山ほどあります。

まず第1にばらまき3悪である子供手当、高校授業料無償化、農家所得補償の廃止。これだけで3兆円程度の歳出カットとなります。

消費税収入は12兆円程度ですが、天下りに使われている税金はそれと同額の12兆円とも言われています。
まずは役人のムダを徹底的に排除すべきです。ムダには、余剰人員、組織的なムダと非効率な組織、仕組みの排除です。

次ぎに官民の所得格差の是正も実施すべきです。
社会主義経済学者が主張するマルクスの労働価値説に立つなら、役人の給与は現在の半分程度になってしまいます。そういう議論も真剣にすべきです。
又、民間企業なら、赤字の場合には従業員削減か給与のカットをせざるを得ません。

一方で、民主党政権の政策の逆の政策の実行、つまり規制緩和と公共事業による経済の活性化を図り、税収アップを図る。

所得税も消費税も景気に影響されることを政治家もエコノミストも熟知しているはずなのですが、それが議論されないこと自体、最初から増税ありきの議論でおかしいと言えます。

このような議論の上、消費税率アップの妥当性を認められるなら国民は納得するでしょう。
しかし、いつものようにマスコミを使って消費税率アップ止むなしという世論を形成した上で、税率アップを図るという手法は容認できません。

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2011年1月 8日 (土)

「マーキュリー通信」no.1593【クリエイティブに生きる-3「インスピレーションの本質とは」】

私自身60歳を過ぎても勉強する習性が続いています。

高校受験に失敗した私は、その原因が勉強をあまりやらなかったことを反省し

て、大学受験では猛勉強しました。

そのかいあって、第1志望校である一橋大学商学部に現役合格できました。そ

の時の青春の原体験が現在まで継続しています。

勉強しないと自分が堕落していく不安感がある一方で、勉強することにより多

くの学びを得ることができ、自己成長の喜びを感じることができるからです。

その過程でインスピレーションが湧いてきます。創造の芽は、ふだん日頃の努

力精進の中から生まれるものと思っています。

これが創造的な人生を送る基本と思っています。

本シリーズは、昨年出版されミリオンセラーとなったベストセラーNo.1の書「創造の法」(大川隆法著、幸福の科学出版1890円)をヒントに書いています。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

良書は、何度も読み、実践していくことで身についてきます。

私の場合、boblog「マーキュリー通信」に書く事で、理解を深めていっています。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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2011年1月 7日 (金)

「マーキュリー通信」no.1592【奇人変人の異見-140「景気回復の秘策、それは民主党の政策と反対のことをやれば確実に景気が良くなります」】

民主党政権が誕生して15ヶ月が経ちました。

これまでの経済政策を見てきて、よくぞこれほどまでに実際とは逆の政策をやってきたものだと呆れています。

唯一評価されるものとしては、エコポイント程度でしょうか。

私の記憶にあるものだけでも、
1.人材派遣法の規制強化、改悪
 これで人材派遣企業がダメージをくらい、その為人材派遣の門戸が狭き門となり、失業者が増加しました。

2.個人のローン借入に年間所得制限をつけたこと
 主な対象者が大打撃を受け、ヤミ金融に逃げ込み、ヤミ金融が繁盛しています。

3.T環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への加入先送り
 零細農家の反対に遭い、先送りを決定。これにより日本企業の競争力が著しく阻害され、今後の国際競争力に大きな影響を与える。

4.CO2排出規制
 地球温暖化の主因はCO2という仮説を勝手に信じて、突っ走り、不況であえぐ企業にダメージを与える。当然、国際競争力にも影響を与える。
 環境税なんて話も出ているようですが、言語道断です(-"-;」

5.コンクリートから人へ
 公共事業悪玉論という間違った正義感を振りかざし、ゼネコン不況を加速化させ、多くの企業が倒産していった。
 不況期には、公共事業は有力な経済対策は基本中の基本です。

※政治家や官僚が、コンクリの立派な建物に守られていることをお忘れですか?

6.景気には多少効果のある政策
いわゆるばらまき3策です。
(1)子供手当
(2)高校授業料無償化
(3)農家の所得補償

しかし、一方で、これら民主党の選挙対策用の政策は、財政悪化を加速化しました。

さて、菅首相が消費税率引き上げを再び持ち出しました。

消費税率を引き上げたら、景気の足を引っ張ることは、過去の事例から明白です。本当に懲りない面々ですね。

その前に、ばらまき3策を廃止しない限り、国民は納得しませんよ。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

私の周りのビジネスマンを中心として、民主党政権を評価する人は皆無です。

というより、「怒り心頭」というのが実態です。

菅首相は、政権維持に執着しているようですが、とっくに国民は罷免しています。
菅首相がやるべき事はただ1つ、衆議院を解散して、国民の信を問うことです。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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2011年1月 6日 (木)

「マーキュリー通信」no.1591【ベストセラー書「公共事業が日本を救う」から学ぶ

昨年も良書をたくさん読み、多くの学びを得ました。

本年の良書第1号は「公共事業が日本を救う」(藤井聡著 文春文庫、830円+税)です。

※藤井聡氏の略歴
京都大学土木工学科卒、京都大学教授。専門は土木計画学、交通工学、公共政策の為の心理学

民主党政権のキャッチコピーの1つに「コンクリートから人へ」があります。

そして、事業仕分けの下、ダムを始めとする多くの公共工事関連予算がばっさばっさと切り捨てられました。

一見耳障りの良いこのキャッチコピーですが、本書を読むと、「善意で舗装された道は地獄へと通ず」ということわざが良く理解できます。

「コンクリートから人へ」というキャッチコピーは、本書を総括するなら、日本を破滅へと導く亡国の思想といえます。

耳障りの良いキャッチコピーにころっと欺された国民にこんな質問をしたとしたら、どんな答をするでしょうか。

質問1.八ッ場(やんば)ダムの総事業費4600億円ですが、下記のように利水

と治水のメリットがあります。
 下記内容を読んだ後に、八ッ場ダム建設を中止すべきどうかお答え下さい。

(1)利水
 首都圏の水を確保する為に、地下水をどんどん汲み上げています。その為、地盤沈下が大きな問題となっています。
 例えば埼玉県では、広範囲に亘り年間1cm程度の地盤沈下が起きています。

降雨量の少ない年には、6~7cmも地盤沈下したそうです。尚、降雨量は毎年減少傾向にあるそうです。

(2)治水
 隅田川、荒川、江戸川は、葛飾区、荒川区、江戸川区等より高いところを流れています。
もし、大雨が襲い、河川が氾濫した時には、街全体が水浸しとなり、総額70兆円の被害総額と推定されています。

 八ッ場ダム建設を中止すると、上記のようなリスクが発生しますが、それでも八ッ場ダム建設は中止した方が良いと思いますか。

※八ッ場ダムが完成したからと言って、完璧と言うことはありません。もしダムの下流に大雨が降った場合には、治水効果は乏しいと予測されます。民主党はこの1点だけをついて、素人判断で八ッ場ダム建設不要論に至ったようです。

質問2.民主党政権の事業仕分けにより、耐震補強予算が大幅カット又は廃止されましたが、下記参考文章を読んだ後に、この事業仕分けを支持するかどうかお答え下さい。

(1)今後30年以内に阪神大震災クラスの巨大大地震が首都圏を襲う確率は7割の確率。その経済損失は112兆円と試算。(政府中央防災会議資料)

※年間国家予算は70兆円

首都圏を大地震が襲ったら、日本経済は壊滅的打撃を受け、首都機能は麻痺、世界経済にも大きな影響を与える。

(2)その他今後30年以内に下記地方を巨大地震が襲う確率
 東海大地震:87%
 東南海大地震:60~70%
 南海大地震:60%
その経済損失は合計で81兆円と試算。

質問3.高校授業料が無償化となりましたが、そのお陰で校舎の耐震化が見送

られました。
 あなたは、生徒の命を巨大地震から守るのと、無料で授業を受けるのとどち

らを選びますか。

質問4.全国の耐震強度の弱い家屋を全て耐震補強するには20兆円かかるそうですが、その予算(補助金)が見送られました。予算カットされた費用は、子供手当に振り向けられました。

 阪神大震災では、耐震強度の弱い家屋に住んでいた高齢者と子供が多数死にましたが、耐震補強するよりは子供手当の方を選びますか。

質問5.民主党政権は公共工事不要論を唱えて、その代わりに子供手当等に予算を振り向けています。
 子供手当等を支給しても、雇用対策には余り貢献しませんが、上記のように、ダム建設、耐震補強工事等公共工事を実施すると、雇用が増え、景気が良くなります。

 予算の制約下、あなたは、景気回復に役立たない子供手当等と景気回復に効果のある公共工事のどちらを支持しますか。

その他、質問を作ったらまだ多数ありますが、本日はこの辺にしておきます。

詳しくは本書をご覧下さい。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

民主党の政策は、頭で考えた政策ばかりで、実現可能な政策が皆無です。

「友愛」政策の下、沖縄普天間基地の辺野古移転を反故にした政策など、典型的ですね。

自民党の政策を否定して、かき回すだけかき回し、「後は野となれ山となれ」といった感じが強いです。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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2011年1月 5日 (水)

「マーキュリー通信」no.1590【レインボータウンFM 大江戸放送局に出演】

本日は、江東区木場にあるレインボータウンFM 大江戸放送局の新番組「シン

クロプラスナイトへの出演を依頼され、収録に伺いました。

Rainbowfm1 テーマは「夢実現」ということで、私の夢を10分ほど下記のようなストーリーで語りました。

今から24年前、三井物産の企業内起業家として、テレマーケティングの新会社㈱もしもしホットラインをゼロから立ち上げました。

その会社も、今では東証一部上場、従業員25千人(パートを含む)に大企業に成長しました。

それ以来、私は中小、ベンチャー企業の経営者100人以上と投融資、経営コン

サルタント、新規販路開拓、研修、M&A等様々な形で関わってきました。

もし、㈱もしもしホットラインのような企業が10社現れたら25万人の雇用が創

出されます。

政府が雇用、雇用と声高に叫んでいますが、政府の官僚発想では雇用は増えません。

いかに企業に活力を与え、雇用を創出させることが最重要です。

民主党政権下で益々日本は元気をなくしています。

だから私の経験を活かして、1社でも多くのベンチャー起業家を成功させたいと思っています。

現在10社以上のベンチャー起業家と関わっていますが、その中で一押しなのが

、昨年から俄然注目され始めたAR(Augmented Reality拡張画像処理技術)で

急成長が期待されるイデアルークス社です。

Rainbowfm2 さて、番組のタイトルがシンクロプラスナイトですが、大江戸放送局に向かう途中で、イデアルークスの社長から電話があり、「本日時間が取れたら相談に乗って欲しい」とのことでした。これなどまさにシンクロ(共時性)です。

それから別のITベンチャー企業を支援していますが、その企業名が株式会社 SYNCHROです。

シンクロプラスナイトは、1月7日(金)22~22時30分に放映されます。私は後半の15分に登場しますので、よろしくお願いします。

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「マーキュリー通信」no.1589【ドラッカーに学ぶ集中する為の原則 体系的廃棄】

毎朝「ドラッカー365の金言」(上田惇夫訳、ダイヤモンド社 2940円)を読み、仕事の参考にしています。これは日めくりカレンダーを同じで、エンドレスで活用できます。

本日の金言は、「集中する為の原則」として、「生産的でなくなった過去のものを捨てること」です。

第一級の資源である人間という希少な資源を、昨日の活動から引き上げ、明日の機会に充てなければならない。
意識して体系的に廃棄しなければ、組織は次から次へと仕事に追われる。

あまりに僅かな企業しか昨日を捨てていない。
あまりにも僅かな企業しか明日の為に必要な資源を手にしていない。

これがドラッカーの有名な「体系的な廃棄」です。

私自身、昨年末に机周りをかなり整理し、不要と思われるファイルを破棄しました。
これは同時に仕事の整理も意味します。「生産的でなくなった過去のものを捨てること」を意味します。

又、ファイリング方法も一部変更しました。

これにより本箱がすっきりし、机上及び机周りの使い勝手が格段に良くなりました。

本箱がすっきりすると頭の中もすっきりしてきます。その結果、仕事が俄然はかどってきます。そして、時間の使い方にも余裕が出てきます。

一方で、新しい商材も持ち込まれ、今年はそちらにも時間を使っていきます。

又、新しい仕掛けも考え、それを実践することで、頭の中で考えていたことが実現可能なのかどうかもチェックしていきます。

本日のドラッカーの金言は実に重みがあり、これを実践するだけで目に見えて成果が出てくるので納得しています。

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2011年1月 4日 (火)

「マーキュリー通信」no.1588【ワンポイントアップの人間力-3「素直さの大切さ」】

人間は歳をとるに従い素直さが薄れてきます。そして、人間としての成長が止まっていきます。

昨年、豊島区倫理法人会モーニングセミナーで、「あなたの人間力10倍アップの極意」を講演しました。その中で、素直さの大切さを解説しました。

参加者に、下記5項目に関して、Yesと思う方には挙手していただきました。

1.死後の世界はある
2.人間は何度も生まれ変わる
3.人間の先祖は猿ではない
4.宇宙人は存在する
5.神は存在する

5項目全部Yesとと答えた方は2割以下でした。

答は全てYesですが、人生を生きていく上で、この基本中の基本を認識しているかどうかで人生は大きく変わります。
そして、より良い人生を生きていくことができます。

人間は神仏と同じ性格を本来もっていまます。例えば、勇気、信頼、誠実、向上心、愛がそうです。
人間は神仏が創ったものだから神仏と同じ性格を有していることになります。

神仏の存在を信じ、神仏と同じ方向を目指し、魂の向上を求めて、永遠の転生輪廻を繰り返していく中で、一歩一歩神仏に近づいていきます。

人間力アップの原点はまさにここにあります。

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2011年1月 3日 (月)

「マーキュリー通信」no.1587【私の健康法-78「体重計で健康管理」】

15年ほど前から体重計による健康管理を実践しています。

BMI(Body Mass Index)という体重管理があります。
これは自分の体重を身長の2乗で割った数字が、20~22の範囲内に納まっていれば、標準体重の範囲内となります。

私の場合、身長168cm、体重63kgですから、63/1.68*1.68=22.3となり、BMIは

ほぼ中央に位置し、一番好ましい体重となっています。BMI最大値の24では67.7kgとなり、この場合、体が重く感じるので、私の場合、65kgを最大許容値となるように食事のコントロールをしています。

さて、5年ほど前から体脂肪も測れる体重計を購入しました。更に昨年、タニタの体重計に買い換え、内臓脂肪、基礎代謝、骨量、体内年齢、筋肉量、筋肉スコアも定期的に測っています。

12月は忘年会シーズンであり、年末年始はおせち料理等どうしても栄養過多になるので、健康管理には気を遣いました。

幸い、各種健康数値はほぼ一定で推移しました。

尚、タニタの体重計では、タニタ独自の体内年齢という項目があり、私の場合、36歳なので気をよくしています(*^^*)

これは毎朝筋トレを始めとした運動を30分継続的に実施している効果と思います。

体内年齢は、基礎代謝、筋肉量、体脂肪率を基に算出しますが、私の場合、私の年齢(61歳)では1350kcalに対し、100kcal近く上回っており、筋肉量も30に対し、50以上あります。更に体脂肪率が15%と同年齢の平均値と比べ10%程度低いので、36歳という体内年齢が算出されたようです。

唯一改善すべき点が内臓脂肪で、9.5以下がOKなのに対し、10と僅かながらオーバーし、こちらが黄色信号となっています。これが15以上となると赤信号です。

このように定期的に体重及びそれ以外の健康数値を把握することで、自らの健康状態をチェックしています。

それ以外にも年1度は人間ドックによる定期検査、そして昨年末には大腸ガン検診もして、「異常なし」の所見を戴きました。

我々の年代は、常日頃の健康管理が、病気予防の秘訣と考えています。

Fuji_noguchi ◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆

(一橋大学友人の野口君の傑作です)

年賀状、年賀メールで、多数の人から「マーキュリー通信」へのお礼が来ております。

日頃感想を頂かなくとも、隠れファンがたくさんいて、その愛読者のご支援が「マーキュリー通信」を書く原動力となっています。

本年も「マーキュリー通信」をよろしくお願い申し上げます。本誌上をお借りしてお礼申し上げます。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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2011年1月 2日 (日)

「マーキュリー通信」no.1586【新しい10年日誌で気分も一新】

昨日の元日から3冊目の10年日誌を書いています。
今度の10年日誌は、毎ページ日本画があるので、それを楽しみながら書く事ができます。本日の花は、万年愛(オモト)母の愛とひと言書きしてあります。

011_2 昨日の元日は、松(不老長寿)でした。

不思議なもので、新しい10年日誌になったので、気分一新となり、字も丁寧に書こうとします。

◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆

昨年流行った断捨離で机周りをかなり整理したので、すっきりとしました。その結果、気分もすっきりし、仕事の意欲も湧いてきます。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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2011年1月 1日 (土)

新年明けましておめでとうございます。

芽  春

一昨年9月に、1年半に及ぶ肉のハナマサのM&A業務が終了し、その後再び中小・ベンチャー企業経営コンサルタント&世界最小の総合商社の看板を掲げて、仕事をしています。

過去1年強の間に、中小・ベンチャー企業経営者よりIT、環境、経費削減、健康等20以上のビジネスが持ち込まれました。

その中で、大きく芽が出て、急成長が期待できるビジネスが現れてきました。

私の役割は、世の中に埋もれているベンチャー企業の新しい商材を発掘し、世に知らしめることです。

経済音痴内閣が、規制を更に強化し、民間の活力をどんどん殺いでいっていますが、我々ビジネスマンは、政府に不満だけぶつけてもラチがあきません。

1社でも多くのベンチャー起業家を成功させ、景気を良くし、雇用を拡大し、明るい日本を創る為に少しでも貢献できたらと思っています。

六白金星の私は、来年6月から1年間、大吉の年だそうです。従って、今年はホップ・ステップ・ジャンプの第2段階「芽春」の年と位置付けております。

本年もよろしくお願い申し上げます。

平成23年元旦

中小・ベンチャー企業経営コンサルタント
&世界最小の総合商社
取締役社長 菅谷信雄

※boblog「マーキュリー通信」
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sugaya@mercury-b.com

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礎編の講演を開始します。

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