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2011年1月 6日 (木)

「マーキュリー通信」no.1591【ベストセラー書「公共事業が日本を救う」から学ぶ

昨年も良書をたくさん読み、多くの学びを得ました。

本年の良書第1号は「公共事業が日本を救う」(藤井聡著 文春文庫、830円+税)です。

※藤井聡氏の略歴
京都大学土木工学科卒、京都大学教授。専門は土木計画学、交通工学、公共政策の為の心理学

民主党政権のキャッチコピーの1つに「コンクリートから人へ」があります。

そして、事業仕分けの下、ダムを始めとする多くの公共工事関連予算がばっさばっさと切り捨てられました。

一見耳障りの良いこのキャッチコピーですが、本書を読むと、「善意で舗装された道は地獄へと通ず」ということわざが良く理解できます。

「コンクリートから人へ」というキャッチコピーは、本書を総括するなら、日本を破滅へと導く亡国の思想といえます。

耳障りの良いキャッチコピーにころっと欺された国民にこんな質問をしたとしたら、どんな答をするでしょうか。

質問1.八ッ場(やんば)ダムの総事業費4600億円ですが、下記のように利水

と治水のメリットがあります。
 下記内容を読んだ後に、八ッ場ダム建設を中止すべきどうかお答え下さい。

(1)利水
 首都圏の水を確保する為に、地下水をどんどん汲み上げています。その為、地盤沈下が大きな問題となっています。
 例えば埼玉県では、広範囲に亘り年間1cm程度の地盤沈下が起きています。

降雨量の少ない年には、6~7cmも地盤沈下したそうです。尚、降雨量は毎年減少傾向にあるそうです。

(2)治水
 隅田川、荒川、江戸川は、葛飾区、荒川区、江戸川区等より高いところを流れています。
もし、大雨が襲い、河川が氾濫した時には、街全体が水浸しとなり、総額70兆円の被害総額と推定されています。

 八ッ場ダム建設を中止すると、上記のようなリスクが発生しますが、それでも八ッ場ダム建設は中止した方が良いと思いますか。

※八ッ場ダムが完成したからと言って、完璧と言うことはありません。もしダムの下流に大雨が降った場合には、治水効果は乏しいと予測されます。民主党はこの1点だけをついて、素人判断で八ッ場ダム建設不要論に至ったようです。

質問2.民主党政権の事業仕分けにより、耐震補強予算が大幅カット又は廃止されましたが、下記参考文章を読んだ後に、この事業仕分けを支持するかどうかお答え下さい。

(1)今後30年以内に阪神大震災クラスの巨大大地震が首都圏を襲う確率は7割の確率。その経済損失は112兆円と試算。(政府中央防災会議資料)

※年間国家予算は70兆円

首都圏を大地震が襲ったら、日本経済は壊滅的打撃を受け、首都機能は麻痺、世界経済にも大きな影響を与える。

(2)その他今後30年以内に下記地方を巨大地震が襲う確率
 東海大地震:87%
 東南海大地震:60~70%
 南海大地震:60%
その経済損失は合計で81兆円と試算。

質問3.高校授業料が無償化となりましたが、そのお陰で校舎の耐震化が見送

られました。
 あなたは、生徒の命を巨大地震から守るのと、無料で授業を受けるのとどち

らを選びますか。

質問4.全国の耐震強度の弱い家屋を全て耐震補強するには20兆円かかるそうですが、その予算(補助金)が見送られました。予算カットされた費用は、子供手当に振り向けられました。

 阪神大震災では、耐震強度の弱い家屋に住んでいた高齢者と子供が多数死にましたが、耐震補強するよりは子供手当の方を選びますか。

質問5.民主党政権は公共工事不要論を唱えて、その代わりに子供手当等に予算を振り向けています。
 子供手当等を支給しても、雇用対策には余り貢献しませんが、上記のように、ダム建設、耐震補強工事等公共工事を実施すると、雇用が増え、景気が良くなります。

 予算の制約下、あなたは、景気回復に役立たない子供手当等と景気回復に効果のある公共工事のどちらを支持しますか。

その他、質問を作ったらまだ多数ありますが、本日はこの辺にしておきます。

詳しくは本書をご覧下さい。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

民主党の政策は、頭で考えた政策ばかりで、実現可能な政策が皆無です。

「友愛」政策の下、沖縄普天間基地の辺野古移転を反故にした政策など、典型的ですね。

自民党の政策を否定して、かき回すだけかき回し、「後は野となれ山となれ」といった感じが強いです。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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