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2011年1月 7日 (金)

「マーキュリー通信」no.1592【奇人変人の異見-140「景気回復の秘策、それは民主党の政策と反対のことをやれば確実に景気が良くなります」】

民主党政権が誕生して15ヶ月が経ちました。

これまでの経済政策を見てきて、よくぞこれほどまでに実際とは逆の政策をやってきたものだと呆れています。

唯一評価されるものとしては、エコポイント程度でしょうか。

私の記憶にあるものだけでも、
1.人材派遣法の規制強化、改悪
 これで人材派遣企業がダメージをくらい、その為人材派遣の門戸が狭き門となり、失業者が増加しました。

2.個人のローン借入に年間所得制限をつけたこと
 主な対象者が大打撃を受け、ヤミ金融に逃げ込み、ヤミ金融が繁盛しています。

3.T環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への加入先送り
 零細農家の反対に遭い、先送りを決定。これにより日本企業の競争力が著しく阻害され、今後の国際競争力に大きな影響を与える。

4.CO2排出規制
 地球温暖化の主因はCO2という仮説を勝手に信じて、突っ走り、不況であえぐ企業にダメージを与える。当然、国際競争力にも影響を与える。
 環境税なんて話も出ているようですが、言語道断です(-"-;」

5.コンクリートから人へ
 公共事業悪玉論という間違った正義感を振りかざし、ゼネコン不況を加速化させ、多くの企業が倒産していった。
 不況期には、公共事業は有力な経済対策は基本中の基本です。

※政治家や官僚が、コンクリの立派な建物に守られていることをお忘れですか?

6.景気には多少効果のある政策
いわゆるばらまき3策です。
(1)子供手当
(2)高校授業料無償化
(3)農家の所得補償

しかし、一方で、これら民主党の選挙対策用の政策は、財政悪化を加速化しました。

さて、菅首相が消費税率引き上げを再び持ち出しました。

消費税率を引き上げたら、景気の足を引っ張ることは、過去の事例から明白です。本当に懲りない面々ですね。

その前に、ばらまき3策を廃止しない限り、国民は納得しませんよ。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

私の周りのビジネスマンを中心として、民主党政権を評価する人は皆無です。

というより、「怒り心頭」というのが実態です。

菅首相は、政権維持に執着しているようですが、とっくに国民は罷免しています。
菅首相がやるべき事はただ1つ、衆議院を解散して、国民の信を問うことです。

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