「マーキュリー通信」no.1594【奇人変人の異見-141「消費税アップは、弱者いじめの最たるものと心得よ」】

菅首相が一度は引っ込めた消費税アップを俎上に載せ始めました。
経済音痴の菅首相の場合、強い経済と財政再建という政治理念は良いのですが、実際にやっていることは鳩山首相同様全く逆の政策をやっています。

さて、消費税をアップしたら一番困るのは低所得者と高齢者です。仮に１０％にアップしたら、可処分所得が５％減ります。当然、財布のひもは固くなります。

消費税率アップに関し、最近気になるのが日経です。
米倉日本経団連会長が消費税率「１０％まで引き上げを」という発言を大々的に取り上げたり、日経ビジネス新年号では、10人の有識者の内、9人に消費税率アップを発言させるなど、政府の太鼓持ち的役割をしています。

因みに輸出中心の大企業の場合、消費税率アップの影響をあまり受けません。
又、有識者も税率５％アップでは影響を受けない人たちです。

政府は、消費税率アップの前にやるべきことは山ほどあります。

まず第1にばらまき３悪である子供手当、高校授業料無償化、農家所得補償の廃止。これだけで3兆円程度の歳出カットとなります。

消費税収入は12兆円程度ですが、天下りに使われている税金はそれと同額の１2兆円とも言われています。
まずは役人のムダを徹底的に排除すべきです。ムダには、余剰人員、組織的なムダと非効率な組織、仕組みの排除です。

次ぎに官民の所得格差の是正も実施すべきです。
社会主義経済学者が主張するマルクスの労働価値説に立つなら、役人の給与は現在の半分程度になってしまいます。そういう議論も真剣にすべきです。
又、民間企業なら、赤字の場合には従業員削減か給与のカットをせざるを得ません。

一方で、民主党政権の政策の逆の政策の実行、つまり規制緩和と公共事業による経済の活性化を図り、税収アップを図る。

所得税も消費税も景気に影響されることを政治家もエコノミストも熟知しているはずなのですが、それが議論されないこと自体、最初から増税ありきの議論でおかしいと言えます。

このような議論の上、消費税率アップの妥当性を認められるなら国民は納得するでしょう。
しかし、いつものようにマスコミを使って消費税率アップ止むなしという世論を形成した上で、税率アップを図るという手法は容認できません。