「マーキュリー通信」no.1603【経済シンポジウム「デフレ不況を脱却し、景気回復する為の未来への成長戦略とは？」】

幸福実現党主催の経済シンポジウム「未来への経済戦略」は、民主党政権の経済政策により閉塞感が益々高まっていく中、新春早々元気を戴きました。

下記2人の経済学者による講演会と幸福実現党立木（ついき）党首も含めたシンポジウムを下記の通りまとめました。

◆聖学院大学鈴木真実哉教授「未来への国家戦略」

菅内閣は、与謝野馨氏を経済財政担当相に起用したが、与謝野氏は、大増税論者であり、貧乏神的存在。
自民党時代も経済にブレーキを掛けたが、今度も同じ事をしようとしている。

与謝野氏には、どうしたら日本経済を繁栄させるかという発想がない。金持ちから金を巻き上げ、今ある金をどうやってばらまくかといった視点しかない。

企業が働かない社員に給料を与え続けたら、会社は倒産するが、今の民主党政府のやっていることはそれと似ている。

国家の仕事は、どうやったら多くの人が稼げるようにする社会にすること。つまり、自助努力型の社会を造ることが重要。

子供手当のようなばらまき政策は、最初は嬉しい。しかし、これも慣れてくるともっと要求するようになる。国民にたかりの精神がはびこってくる。ばらまき政策は麻薬と同じ。

正論を主張するのが政治家の仕事。ばらまきをやって選挙で得票するのは悪魔の考え方。

ビル・ゲイツのマイクロソフトは95千人の雇用を産み出した。これに家族を加えると、ビル・ゲイツは約30万人の人を養っていることになる。

企業が発展することにより雇用が増え、税収が増える。民主党は、この経済の大原則をしっかりと理解し、新産業を産み出す起業家を輩出することに全力投球すべき。

新産業の候補として、航空産業、防衛産業、農業等が挙げられる。

かつて自動車産業が、膨大な周辺産業を創出してきたように、航空産業も同様と言える。日本の航空会社が海外から航空機を購入しているのは国家の恥。

さて、我々は過去の先人達のお陰で現在の豊かな生活を享受できている。同様に現在の税金は未来の世代達の為に使うべきである。

菅首相は、スエーデン型福祉国家を目指しているようだが、スエーデンには自由がなく、金持ちは海外に逃避している。そのような自由のない国家は北朝鮮と似ている。

現在の日本も自由がなく責任ばかり、このような社会を全体主義国家という。
日本経済の最良の処方箋は、未来産業への投資です。
規制と保護の政策は、日本を破滅に導いていく。

農産物自由化のお陰で日本農家のミカン産業が発展した。自動車産業も自由化により発展繁栄していったことを忘れてはいけない。

規制撤廃なくして成長はないことを肝に銘じるべきだ。

◆元慶応大学重里俊行教授「ナニワの経済学者が読む2011年日本経済」

２０世紀と２１世紀のビジョンは違うのに今の民主党政府はそれに気づいていない。

２０世紀の経済基調は成長経済に対し、２１世紀は成熟経済。成長経済時の競争原理は競走型でありレース型といえる。
例えば、マラソンは自分との戦いで、いかに自己ベストを発揮できるかが勝負。他人を蹴落としたりすることはない。

一方、成熟経済の競争原理は勝ち負け型であり、ゲーム型といえる。スポーツでいうなら球技。野球では相手の弱点を徹底的に攻め、勝とうとする。

この経済基調を理解しながら政策運営していくべきだ。今の政府のやっていることは愚民政策の最たるもの。

消費税率アップなど絶対やってはいけない政策だ。新しい産業を興して、経済を発展していくことが重要。

例えば私案として、鉄道の線路に太陽光発電を検討したらいかが。もし、それが可能なら、膨大な公共投資需要が起こり、大量のクリーンエネルギーを創り出すことになる。

※重里教授は、こてこての関西弁で会場を笑いの渦に巻き込みました;:ﾞ;｀(ﾟ∀ﾟ)｀;:ﾞ

◆経済シンポジウム：両教授＋幸福実現党立木党首

講演参加者からの質問に答える形で進められました。

Q:TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）参加への見解を聞きたい

重里教授：TPP参加のタイミングが重要。個々にどの程度影響するのかシミュレーションする。農産物の大半は既に自由化されており、まだ自由化されていない米＋農産物を段階的に自由化していくことが重要。

Q:菅首相はギリシャを引き合いに出して、日本財政がギリシャのように破綻す

ると言っているが果たしてそうなのか？

鈴木教授：ギリシャは国債の７割を海外から借り入れている。その返済期限が来たので、返済を迫られている。一方、日本国債の９割以上は国内消化。だからギリシャのような事にはならない。

Q：国債金利が上昇したら影響が大きいと思うが？

立木党首：景気が良くならないと金利は上がらない。

Q：日本のGDPを２倍にする政策はどういうものか。

鈴木教授：国民の不安をぬぐうこと。１５００兆円の金融資産を国民１人当たりにすると約１０００万円となる。
良い商品をどんどん作って、消費に回させる。
例えば、液晶テレビは最初１００万円もした。しかし、富裕層が購入したので、メーカーは開発費を回収し、コストダウンが可能となり、今では１０万円を切るようになり、国民の大多数が買うようになった。
このように金持ちに良い商品を買わせる仕組み、仕掛けをどんどん作ることが必要。こうしてGDPは上昇していく。

立木党首：幸福実現党の基本政策は、デフレは諸悪の根源と捉えている。その為に、交通インフラに投資することが重要。例えばリニアモーターを東京－大阪間に早期開通させる。
航空産業、防衛産業への投資はGDP引き上げに大きく貢献する。その為にも規制緩和と減税が重要。

３％程度の緩やかなインフレに４～５％の経済成長を見込めば、年率７～８％の経済成長は可能。その結果、１０年後にはGDPは倍となっている。

明確な未来ビジョンをもっているのは幸福実現党だけ。

Q:年金不安の抜本的解消方法は？

立木党首：定年後２０～３０年も生きる時代なので、定年を７５歳まで延長すれば、解決していく。ビジョンをしっかりと掲げ、希望に溢れた国にすることが重要。

重里教授：個人差、多様性を受け入れるプログラム作りが大事。金以外のものの重要性も訴えて行く。例えば愛情などもその１つといえる。

鈴木教授：年金の自由加入制度を作っていく。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

菅首相が与謝野氏を経済財政担当相に起用したことに対し、マスコミから様々な形で集中砲火を浴びています。

与謝野氏は、麻生政権時代、多少景気回復した時に、金融引き締め政策を実施して、2番底を作った張本人です。

こういう頭でしか実体経済を考えられない老人を起用する当たり、菅首相の経済音痴振りは徹底しています。

内閣改造で多少内閣支持率はアップしているようですが、時間の経過と共に再度下降していくことは間違いありません。

私の周りで民主党を評価する人は皆無です。

そして、4月の地方選挙で民主党は再び惨敗し、菅内閣は退陣に追い込まれることでしょう。

この人のカン違いは甚だしいです。

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