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2011年2月 4日 (金)

「マーキュリー通信」no.1611【未来ビジョン・目指せ!新しい国づくり!-33

タイガーマスクの伊達直人の寄付活動に触発されたのか、菅直人内閣がNPO活動の目玉として信託銀行を活用して、寄付金行政を大幅に推進することを示唆しました。

信託銀行の寄付金口座に例えば1万円預けると(1万円-2千円)の半額が還付されるそうです。寄付金額が多きればおおきいほど、還付額が寄付金の50%に近づきます。

これはこれとして評価しますが、まだ発想が官僚発想です。官僚の管理監督下で寄付金をコントロールするという発想です。

米国では、基本的に寄付金は誰にするかは個人の自由です。最大の非営利団体が宗教と政党です。寄付金の対象に宗教と政党を加えない限り、欧米先進諸国の仲間入りをしたとはいえません。

ドラッカーの名著「非営利組織の経営」(ダイヤモンド社刊 2310円)によると米国では9000万人の人が非営利組織で週平均5時間働いているそうです。

我々団塊の世代が現在定年退職の時期に当たっていますが、この雇用の有力な受け皿の1つとして、非営利組織があげられます。

ひたすらサラリーマン人生で生きてきた団塊の世代の多くは、まだ働く意欲を持っています。

ただ、これまでのように会社の為に心身をすり減らすような働き方をしたくないと思っている人が多いと言えます。

社会福祉制度充実という大義名分の為に、いかに税金として召し上げるという発想から、いかに民間活力を活かし、雇用を促進することの方が、社会福祉制度充実に繋がります。

生き甲斐を持った人間は、寝たきり痴呆老人になる確率も減ることは統計学上から出ています。

今こそ、菅(官)の発想転換が求められている時と考えます。

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