「マーキュリー通信」no.1645【奇人変人の異見-147「国民の不安を一刻も早く取り除き、勇気と希望を与えるのが為政者の最優先の仕事」】

民主党政権のリーダーシップは依然不在ですが、東日本大震災発生後10日が過ぎ、一応の平静は取り戻しつつあるように思えます。

しかし、多数の外国人が母国に帰国しています。これは、マスコミが被災現場のニュースを流し続けているので、母国では日本を災害危険国と認定し、帰国命令が下っているものと思います。

さて、国の為政者のやるべきことは国民の不安を一刻も早く取り除き、国民に勇気と希望を与えることです。

その意味では、もうそろそろ災害現場の情報だけを流すのではなく、明るいニュースを流すべきと思います。

阪神大震災の時もそうでしたが、大地震の後は、暫くは大地震は鎮まります。

そこで、政府は、地震専門家の意見を聞きながら、震度6強の地震が被災地を襲う確率は○％程度、それ以外の地域では○％と発表し、国民に安心感を与えることが肝要です。

その上で、被災地の復旧に陸海空路を総動員して、具体的な計画を明示して、被災地の人に安心感を与えるべきです。人は、未来への希望や展望が開けてくると精神的にも落ち着いてきます。

一方で、至急国土復興計画を宣言すべきです。

その前に、民主党政権は自らの政策の過ちを認め、国民に４つの謝罪をすべきです。

１．コンクリートから人への理念は間違っていた。現代日本人は、いかにコンクリートの恩恵を受け、コンクリートから守られている存在であることに気づかされたということ。

２．最小不幸社会のなれの果てが、今回の大地震となり、国民に多大の迷惑をかけたことを深く詫び、最大幸福社会を目指すべく宣言する。

３．無党派層の囲い込みの為に、子ども手当を始めとしたばらまき政策を実施した結果、景気対策にならず、却って財政悪化を招いただけだった。

４．普天間基地移転問題では、野党時代の感覚が抜けきらず、責任ある政権与党になって初めて国防の重要性を改めて認識し、軽率であったと反省する。

今のままでは、菅首相が東日本大震災を政権維持の道具にしていることを国民は見抜いています。

上記４つの謝罪後に、国土復興計画に必要な資金として、総額20兆円程度の震災復興国債+義援金を発行又は募集します。

この震災復興国債を購入した人には、相続税を全額免除すると発表します。

又、義援金に対しては全額寄付金控除の対象とします。
尚、寄付金に対しては 感謝状を発行します。
場合によっては、一定の金額に対しては天皇陛下からの感謝状を発行します。

こうすると国民からの申込が殺到するはずです。

更には、耐震補強の後押しとして、１９８１年５月以前の旧耐震基準の家屋に、耐震補強をした家には、１００万円の助成金を出します。仮に百万軒が実施したとして、１兆円の予算ですが、今回の大地震の被害総額から見たらたいしたことありません。

もしその時に一緒にリフォームをしたら、リフォーム費用は全額税額控除を認めます。

一方、商業用ビルに関しては、耐震補強投資は全額損金算入を認めます。

もし、東京に直下型大地震が来たら、国家予算並みの９０兆円の経済損失とも予測されています。

もし、この震災復興計画を発表し、実施したら一気に景気回復となり、株価も一気に急上昇します。

今回の株価暴落は、政府の無策に対する心理的要因が大です。

自民党の谷垣総裁が復興税構想を提唱しましたが、経済音痴の最たるものです。
庶民の気持ちを理解していません。大地震騒動で政府が庶民の不安をかき立てたことにより、庶民は衝動買いに走り、臨時の出費が負担となっています。

その次に来るものは買い控えです。不要不急のものの買い控えとなります。そのような消費者心理の最中に、増税をすれば、買い控えに拍車がかかり、デフレが強まり、景気回復の足を引っ張ることになります。

自民党の総裁がこのように見識がなく、リーダーシップ能力が欠けている為、民主党がだめでも、国民は自民党に期待できないことをもっともっと認識すべきです。

その点平成の悪法、中小企業のモラトリアム法案を強引に押し通した国民新党亀井党首の方が同じ経済音痴でもましです。亀井氏は増税には反対し、復興国債を提案しています。

さて、一方で今回の原発の爆発で、原発に対するアレルギー反応が再度持ち上がっています。

しかし、これに対しても、政府は原発の再点検を行い、全ての原発で震度７の地震でも大丈夫であることを宣言すべきです。

その上で、津波の危険のある地域に対しては、防潮堤を国土保全計画の一環として、震災復興国債の予算の中で実行すべきです。

アラブの政情不安で、アンチ米国、イスラエルに雪崩を打って移るリスクも出てきました。そうなると、原油は更に大幅アップ、入手も困難になってきます。その意味で、原発は日本のエネルギー政策上、極めて重要なエネルギー資源だということを改めて国民の理解を得ることに努力すべきです。

そういう世界的な政治や経済情勢を見通した上で、原発問題を取り上げるべきで、一時的な感情問題に踊らされ、国のエネルギー政策の基本を簡単に変えてはいけません。

国民は、菅首相が上記４つの謝ちを素直に認め、国民に謝罪したら、菅首相の人気は反転、急上昇し、民主党政権の維持が期待できます。その時に、国民の信頼を回復し、政権交代して良かったと国民は納得するに違いありません。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

近所の八百屋のおかみさんの話では、一部の野菜、雑貨の入手困難だけれども、値段のアップはあるけれど、平常の状態に戻りつつあるとのことです。

非常時に備えた３日分の備蓄と日用品を備えれば、後は通常の買い物行動に戻れば良いわけです。

それと震災時に備えた、各家の耐震補強のチェックと、大地震の際の、避難方法の確認等ソフト面の備えと思います。

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