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2011年3月29日 (火)

「マーキュリー通信」no.1650【奇人変人の異見-148「今こそCO2削減の義務を棚上げし、非常事態宣言をして、電力確保に全力投球することが最重要課題です」】

福島原発事故の影響で、計画停電が引き続き実行されています。
現在は、一番電力需要が低い時期ですが、電力需要がピークとなる夏場が一番心配です。

日本人は、期限を区切って辛抱することを国から要請されれば、耐えることができます。
しかし、期限を示さない辛抱にはその内限界が訪れます。
よって、1日も早く政府は電力需要の安定供給の時期を明確にすべきです。

その為の施策として、非常事態宣言を発し、CO2削減対策の義務をいったん棚上げにするのです。

本来CO2は地球温暖化の原因の1つとして有力視されていましたが、仮説の段階で、政治的に決められてしまいました。この決定は見切り発車で、CO2最大の排出国である米国と、第2位の中国が参加していない状況なので、その実現性が危ぶまれています。
一説には原発推進派の力が陰で働いているとも言われています。

2009年9月、鳩山内閣総理大臣がニューヨークの国連気候変動サミットにおいて、我が国の目標として、温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比で25%削減することを表明しました。

鳩山首相のできもしない国際公約、チャレンジ25キャンペーンが日本企業を苦しめています。もし、達成できない場合には、CO2排出権を買うことを義務づけられるので、企業業績を圧迫します。

更に、今回の東日本大震災で、企業業績に重大な影響を与え、CO2削減とのダブルパンチです。

今年の3月は例年になく気温が低く、桜の木はまだ開花の兆しを見せていません。最近は、地球寒冷化現象を主張する学者も出始めています。

さて、そこでこの電力供給危機を乗り切る為に、火力発電所等CO2削減に逆行するものも敢えて復活します。

当然、CO2削減の為の電力削減は企業や家庭の努力で続行します。太陽光発電等のエコ対策は、電力危機を乗り切る為に、更に政府の支援を強化し、普及促進します。これは民需の増加となり、景気回復に繋がります。

更には、CO2未達の場合の排出権買取義務をいったん棚上げしてもらいます。

これは企業負担を軽減する意味でも重要です。このような非常事態宣言ができるのも今しかありません。

現時点での最重要課題は、被災者の1日も早い復旧と電力の安定供給です。電力の安定供給が企業業績に重大な影響を及ぼしていることを企業も国民も身をもって知ったので、こちらにも官民の叡知を振り絞って対応すべきです。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

東電の原発事故は人災であるとの主張がマスコミで大きくなってきました。
今週の週刊朝日が、震災発生当日、炉心溶融の危険性を現場は把握していたにも拘わらず、菅首相が翌日に現場訪問をしたため、首相対応に追われ、炉心溶融対策が遅れてしまい、大事故に繋がったと報道されています。

私が「マーキュリー通信」で何度も主張しているとおり、首相の器でない人が首相に居続けることの恐ろしさ、国民の不幸を、今回の東日本大震災で国民は実感していることと思います。

菅首相が、首相に居座り続ける限り、国難は更に降りかかってきます。

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