「マーキュリー通信」no.1658【奇人変人の異見-149「少子高齢社会では、生涯現役の時代になることは必然です」】

厚生年金加入者の年金は、夫婦二人で２０万円程度、これに企業年金がどの程度加わるかで、老後の年金生活の収入が決まります。

これに対し、自営業者を中心とする国民年金加入者は僅か8万円程度の年金なので、現実には生涯現役を余儀なくされています。

この年金額を補償する為に消費税率を大幅アップすることを政府は検討中ですが、どんなに消費税率をアップしようが、少子高齢社会に歯止めをかけない限り、過去も机上の計算であったように、今後も机上の計算にしか過ぎません。
既に人生80年時代から90年時代へと移行し、やがては100歳時代へと移行していくことが予想されるからです。

サラリーマンを中心とする厚生年金加入者も、企業年金をプラスアルファでもらえるからといって安閑としてはいられません。

デフレの時代から、徐々に物価上昇の兆しが現れています。
景気が悪くて賃金が上昇しないまま、物価が上昇する嫌なパターン、スタグフレーションの時代の到来です。

年金財政崩壊の折から、物価上昇分を年金に転嫁することは困難と思います。

景気刺激策を打つことができないでいる政府の無策が続く限り、スタグフレーションはどんどん進展していく恐れがあります。

第２次世界大戦直後、我々団塊の世代が生まれた頃、３分の２は自営業者でした。つまり生涯現役として働かざるを得ない時代でした。私の実家も、調布で自転車店を営んでいました。

現在その比率は逆転し、サラリーマンが７割くらい占めると思いますが、それは戦後の高度成長期がもたらしたものです。終身雇用も年功序列賃金も戦後の高度成長時代の産物です。

年金制度は高度成長に時期を合わせ導入、実施されていますが、ピラミッド型人口の時代には効果的しますが、少子高齢社会のような逆ピラミッド型社会では崩壊するのは必然です。それを知っていて問題を先送りしてきた政府や官僚の責任は重大です。

従って、この崩壊した年金制度に１００％依存して、老後の生活設計をしていくことは極めて危険です。

老後の生活設計は、当然個人差があるわけで、持ち家の有無、金融資産残高等によって生活設計も変わってきます。

金融資産を保有している人も、ハイパーインフレのリスクもある程度想定しておく必要があります。

その為の個人の財務戦略も必要ですが、生涯現役で働く意志と意欲を持つことが最大の防御策といえます。
もちろん、自分の経験を活かし、年相応に働けば良いわけです。蓄えのある人は、ボランティア活動等で社会との接点を持つことも重要です。
シニア層の場合、いったん働く意欲をなくすと、現役復帰をするのは非常に厳しくなります。

生涯現役のメリットは、収入面以外に、働くことで、社会との接点があるので、認知症になる確率が低くなります。

人は、世間から必要とされている限り、生き甲斐を感じ、心身共に健康を保つようになりま す。

我々の親の世代では、認知症が大きな社会問題となっています。その最大の原因の１つが働いていないことです。
以前は、定年退職後、１０年程度であの世に逝っていたのが、現在では２０年も３０年も生きてしまいます。
本人もまさかそんなに長生きするとは思っていないので、このギャップが認知症発病の原因となっています。

我々は、政府や官僚の甘言に踊らされず、年金制度の崩壊をしっかりと認識する必要があります。その前提に立ち、我々の親の世代を教訓として、生涯現役で働くことを決意し、心身共に人生をエンジョイしくことが最大の自己防衛となると思います。

＜参考文献＞
「６０歳からの仕事」（清家篤、長嶋俊三共著　講談社1470円）