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2011年4月20日 (水)

「マーキュリー通信」no.1666【小泉元首相が新現役ネット創立10周年記念特別講演で語る「日本の歩むべき道」】

昨夜、五反田ゆうぽうとホールで、小泉元首相の「日本の歩むべき道」を聞きました。

小泉元首相の後は、小泉内閣の補佐官として小泉首相を支えた千葉商科大学島田晴雄学長と新現役ネット岡本行夫理事長の両雄がスピーチをしました。

更には、初代内閣安全保障室長佐々淳行氏が臨時登壇して、そうそうたるメンバーに会場は大いに盛り上がりました。

小泉元首相のスピーチは、昨年に続き2回目ですが、あの絶叫型の政治スピーチからユーモアを交えながら淡々と語る小泉節も聞かせるものがありました。

小泉元首相は、講演の冒頭で政治批判は一切しないと公言しましたが、続く3氏のスピーチ内容を聞いてみると、現政権のふがいなさに対する痛烈な裏返しとも取れます。

◆小泉元首相の講演内容

政治については過去を見ることが重要。そこから未来への展望が開けてくる。

日本は過去に多くの困難にぶつかってきたが、その度毎に克服してきた。
人間の進化は、一番苦しい時に、どのようにしてその苦しさに立ち向かうかで見ることができる。逃げずに、敢然と立ち向かい、克服することで、魂が磨かれる。

第2次世界大戦で敗北した日本は、最悪の状態だった。焦土から復活した日本を見て、海外の人たちは日本人の不屈の精神を絶賛した。

第2次世界大戦の敗北を日本は深く反省した。そして、2つの目標を掲げた。

まず第一に、国際協調をしながら、平和への着実な道を歩んでいく。

これは、日米安全保障条約により、日本は平和を享受してきた。戦後、戦争がないのは日本だけだ。

2つ目は長寿国を目指すだが、これも既に達成されている。

小泉元首相が議員になった年、1973年に中東戦争が勃発し、原油が1バーレル2ドル台から5倍の10ドル台に跳ね上がった。

この時、トイレットペーパーや洗剤の買い占めが起こり、店から無くなってしまった。

その時、日本は石油の備蓄がなかった。
この点を大いに反省し、この難局を乗り切る為に、3つの目標を立てた。
1.3ヶ月分の石油備蓄
2.省エネ技術の開発
3.代替エネルギーの開発

この3つの目標は達成し、一時原油が1バーレル150ドルになった時も、特に混乱は起きなかった。
当時、石油依存度は70%だったが、現在は40%にまで減少している。

現在では日本の省エネ技術は世界中から評価されている。

さて、今度の震災も海外の人は、日本はどのように克服するか見ている。日本という国家がどのように戦後の最悪の危機を乗り越えるかを見ている。その為には情報発信が重要。

最後に、憲政史上衆議院議員連続25回当選、議員歴60年という不滅の記録を打ち立てた尾崎行雄翁のエピソードを紹介しました。

尾崎行雄翁の功績を称え、憲政記念館を建てた。その時尾崎行雄翁は94歳、「人生の本舞台は常に将来にあり」と語った。94歳の老人が、まだ将来を見据えていたことに対し、敬服する。

我々は、今未曾有の困難に直面しているが、将来を見据え、困難を克服することで、一段と大きくなっていくと締めくくりました。

◆第2部 千葉商科大学島田晴雄学長「大震災と日本の再生」

大地震で国家が衰退することがある。

1755年に起きた大地震でポルトガルの首都リスボンは、当時27万人の市民の内、3分の1が亡くなった。
ポルトガルはこれまでの延長線上で震災復興を図ろうとした為に、衰退が加速化していった。

現在の日本もその二の舞になる恐れがある。

菅首相のパフォーマンスばかり目立ち、却って災害復旧活動の足枷となっている。
震災の翌日、菅首相は菜っ葉服を着て、福島原発を訪問したが、原発素人の菅首相が現場の障害となった。

東電に計画停電を実施させたが、計画停電の影響で、物作りに大きな影響を与え、産業界の復興の足枷となっている。

震災復興で重要なことは感謝と情報開示だが、情報開示が不十分だ。

米国は震災復興に当たり、多大なる協力をしてくれている。
それに対する感謝のメッセージが首相から米国に発信されていない。
情報不足から、海外は日本不信となり、日本製品が市場から閉め出されつつある。

又、復興税を打ち出したが、震災で打撃を受けた国民をシュリンクさせてしまう。復興は復興債がベター。

民主党の基本的政策は社会主義政策。子ども手当がその代表。努力しなくても収入が入る制度は国民を堕落させる。
努力した人には報いなくても良い。そういう人には、市場が求める。こういう考え方が国を強くしていく。

さて、震災復興の将来展望として、震災を機に、東北地方を太陽光パネルで埋め尽くし、太陽光発電に切替、原子力から自然エネルギーに切り替えていく。

太陽光は無限にあり、その結果、資源争奪の争いがなくなり、戦争もなくなる。CO2の削減となり、放射能汚染の心配もなくなる。

尚、放射能汚染の心配が喧伝されているが、タバコ1箱吸うと、50ミリシーベルトの被曝量となる。但し、喫煙者より、受動喫煙の方が怖い。
この怖さを訴えずに、徒に放射能汚染の間違った情報を流すのは間違っている。

◆第3部 新現役ネット岡本行夫理事長「この危機を乗り切れるか」

民主党の震災復興に関する基本的ポリシー、優先順位の付け方が間違っている。

リーダーのやる仕事は、方向性を示し、後は責任をとること。これを明確にすれば、後は適材適所で人はついてくる。

しかし、18歳からの反政府運動、市民運動家の思考パターンから抜け出せず、思いつきの言動が目立ち、現場を混乱させ、災害復旧の足枷となっている。

例えば、震災直後に東北自動車道を、警察、消防以外の車の通行を禁止した。

このため、被災地に救援物資が届かず、被災者は食糧不足等に悩まされた。

又、政策の優先順位の付け方が間違っている。
弱者救済の方にばかり目が行きすぎている。
弱者救済はもちろん重要だが、産業の復興を最優先課題にしないと、弱者救済すらできなくなってしまう。

米国はトモダチ作戦として、米国は400名の原発専門家と16千人の隊員を日本に送り込んできた。

一方、中国は、申し訳程度の支援の後、現在は尖閣諸島を乗っ取る為に、挑発行為が続いている。

民主党は、米国からの自立の為に、親中国政策を展開しているが、この現状を見て、どのように感じているのか。

※岡本行夫理事長のジョーク:バーレーンで王政打倒のデモが起きており、危険なので、日本人職員に帰国命令が下った。
一方、駐日バーレーン大使館には、日本は放射能汚染のリスクを避ける為に、本国への帰国命令が出された。

果たしてどちらが危険なのでしょうか?

◆臨時登壇 佐々淳行氏初代内閣安全保障室長

私も震災当日帰宅難民となった。
交通は大渋滞だったが、誰1人クラクションを鳴らさなかった。日本人の忍耐強さを認識する一方で、政府のノーガバナンス状態を痛感している。そしてこれは、世界に日本の恥をさらすことになった。

素人集団が復興対策をこのままやり続けると、日本国滅亡へと突き進んでいく。
菅首相は、付けやいば的に原発の勉強を母校東工大の学者からレクチャーを受けている。
お勉強より、リーダーシップが発揮の方が重要。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

今週の日経ビジネスに、菅谷(すげのや)松本市長が、チェルノブイリ原発事故を引き合いに出して、「10年後には甲状腺ガンがピークになる。だから放射能対策の一層の強化を求める」と主張していました。

本人は、原発の素人との前置きでしたが、素人ならこのような無責任発言を慎んで欲しいと思います。

国のトップから、自治体の長に至るまで、素人集団が勝手な解釈で、放射線汚染を喧伝するから、国民に恐怖心を煽っています。

このような無責任な記事を書くマスコミも同罪といえます。

無知な人の無責任な言動が風評被害を助長し、生産者を苦しめていることに本人は気づくべきです。

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