「マーキュリー通信」no.1680【奇人変人の異見-153「菅内閣による風評被害第2弾」】

菅首相が突然中部電力に対し、静岡県の浜岡原発の停止を要請しました。

事前に相談を受けなかった中電側は困惑し、突然の要請に対し正式な受諾は保留しています。

菅首相の今度回の発言は、政権維持を狙ったパフォーマンスと直ぐに分かります。政権維持の為には、震災でも何でも利用しようとする政権末期の哀れな姿といえます。

菅首相はいつも場当たり的で、ビジョンが全く欠如しています。

私なら、まず全国の原発の最大のリスクを調査させます。そして、リスクの大きい原発から順に民間でやるべきことと、政府がやるべきことに分けて、対策を考えます。

その上で、国民に原発は大丈夫との安全宣言を行います。

因みに、福島原発事故の原因は、原発そのものが危険だからということではありません。発電機が故障し、原子炉の冷却機能が働かなくなった。原子炉を冷却する為に、海水を使うかどうかの判断に2～3日要した。経済性を追求することも検討したことが結果として命取りになったということです。

菅首相は、震度６強の大地震が、静岡県に３０年以内に起こる確率が８４％との理由で浜岡原発停止の要請をしたそうです。

私は耐震防災事業をしていましたが、この予測は関係者の間では通説であり、今に始まったことではありません。

従って、東日本大震災の反省を機に、問題点があるなら、その問題点を解決することを中電も含めて協議することが最優先です。
その結果、「3月に余震として静岡県に震度６弱の地震が発生したが、中電側がこのような対策を練っているので、国民の皆さん安心して下さい」と発表するのが為政者のあるべき姿です。

一方、福島原発事故で、福島県、茨城県は、政府の突然の野菜出荷停止命令により、放射能汚染の風評被害を受け、大きな損害を受けました。

今回の菅首相の浜岡原発要請の発表は、国民に原発不安を助長させました。これは第2の風評被害に発展します。

中電が、火力発電所を代わりに使うと、今期は２０００億円を超える減益要因となり、赤字に転落する恐れが出てきたそうです。当然電力料金の値上げになります。
又、夏期のピーク時に対応できなくなる恐れもあり、関東同様中部地方も計画停電の対象となるかも知れません。その結果、産業界の経済にも影響を与えます。

風評というのは、科学的根拠もなく、勝手に情報を流してしまうことです。

早速、原発全廃デモの市民運動が起こりました。これをマスコミが取り上げるから、前回の野菜風評と同様に、原発性悪説が日本全国に巻き起こります。

原発全廃派は、現在でも、現在の火力発電供給能力で日本の総需要を賄えると主張します。

しかし、仮にそうなった場合、CO２の発生量が急激に増加し、日本はCO２排出権のペナルティを兆単位で支払うハメになります。当然、産業界のコストアップに繋がり、国際競争力の低下となります。企業の収益は悪化し、倒産企業が多数出て、雇用不安が増大します。
又、電力料金の値上げとなり、物価の上昇に繋がります。

一方、エネルギー安保にも大きな不安要因が発生します。

エジプトを始めとする親米政権が倒れ、石油調達の不安が起こっています。

又、2012年には中国で習近平政権が誕生し、早ければ来年にも中国が台湾を併合する可能性が出てきました。その後は沖縄の併合です。

その時は、中東からの原油の海上輸送ルートを中国に抑えられ、日本の海上輸送は中国への朝貢外交が顕著となってきます。

一国のトップに立つ人間は、国防、外交も含め、日本の経済にどのような影響与えるか様々なシミュレーションをした上で、将来ビジョンを掲げるべきです。

左翼の元市民運動家の悲しい性として、どうしても原発全廃の市民デモに同調してしまうのが我が国の最大の国難と言えます。

菅さん、あなたは最早市民運動家ではないんですよ。もっと首相の発言の重さに気付いて下さい。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

夕刊タブロイド紙に、オサマ・ビン・ラディン殺害の報復の１つとして、福島原発が標的とセンセーショナルに書いてありました。

震災発生以降、マスコミの商業主義的な無責任な報道が国民を混乱に陥れていることにまだ気づいていないのでしょうか。

大手も含め、マスコミのレベルの低さにも相変わらずうんざりしています。

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