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2011年5月 9日 (月)

「マーキュリー通信」no.1681【破邪顕正(はじゃ-けんしょう)の勇気を持つ-1「『震災の陰で土地を買い漁る中国』売国奴に対する教導の怒り」】

「破邪顕正(はじゃけんしょう)」という言葉を聞いたことがない人は多いと思

います。これは仏教用語で、不正を打破し、正義を実現するという意味です。

世の中にはおかしなことがたくさんあります。その1つ1つに腹を立てていた

ら頭がおかしくなってしまいます。

日本人は和の精神を大事にしてきました。これは1つの美徳ですが、問題点を

曖昧にする余り、国がおかしな方向に行ってしまうこともあります。
従って、明らかにおかしいことに対しては、「間違っている」という正論を主

張する勇気を持つことも時には重要と考えます。

特に民主党政権になってから、おかしなことが横行しすぎています。それは今

までの自民党保守政権とは明らかに違う左翼社会主義政権に起因しているとこ

ろが大きいと思います。

これまでも奇人変人の異見等で私の異論を展開してきましたが、今後は特に破

邪顕正(はじゃ-けんしょう)という切り口で、世の中の不正を勇気を持って正

していきたいと思います。

私の友人から、「港区の国家公務員共済組合連合会所有の5677平方メートルの

土地が、中国大使館が60億円強で落札した」という情報が入りました。

中国企業及び中国官公庁等が日本の土地を買い漁っています。法的には、特に

問題ないそうですが、日本の安全保障上果たして大丈夫なのでしょうか。
この問題は、数年前から問題から提起されていますが、一向に対策が打たれて

いません。

日本の教育の問題点の1つに「考えることを教えない」ことが上げられます。

このため、マニュアル的な人材が育ち、物事の正邪を判断する能力に欠けてい

ることがしばしば見受けられます。

今回も、東大卒を中心としたエリート官庁、外務省でも、中国大使館に東京の

ど真ん中の土地を売却するリスクを考えていません。頭が良いことと、物事の

正邪を判断する能力は別です。
法的に問題なくても、国防の観点からみれば、極めてリスクが高いことに民間

人なら直ぐに気付くはずです。

国を預かる人間なら、まず国防の観点から、中国に限らず、外国人による土地

買収に厳しい制限を設けるべきです。
因みに、共産主義国家である中国では、土地は国有化しており、外国人による

土地買収は認められていません。

軍拡を推し進める中国政府にこの土地が使われたら、軍事戦略の出先機関とし

て使われることになります。
武装していなくても、治外法権の場所として機能します。
因みに、日本はスパイが一番やりやすい国で、中国にとっては日本はスパイ天

国だそうです。

詳しくは参議院議員浜田和幸氏(自民党)のブログをご覧下さい。
http://ameblo.jp/hamada-kazuyuki/entry-10886215765.html

今回の政府の暴挙に抗議したい方は、関係機関に抗議のメールをお願いします

。尚、参考文例を下記しますので、こちらを参照願います。

◆◇◆文例「わが国の一等地を中国へ売却したことへの抗議文」 *利用、改

変可*◆◇◆

*☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆☆*゚ ゜゚*☆*☆*゚゜゚*☆*☆*゚ ゜゚*☆

☆*゚ ゜゚*☆*

       様

「わが国の一等地を中国へ売却したことへの抗議文」

平成23年  月  日
                      住所
                      氏名

突然の送信、失礼致します。私はごく普通の一国民です。

私は去る5月2日の建設通信新聞、また浜田和幸参議院議員のブログにおきまし

て、東京都港区の国家公務員共済組合連合会所有の5677平方メートルの土地が

、外務省のお膳立てにより一般競争入札で、中国大使館が60億円強で落札した

旨を知り、大変驚きました。
国内の世論に問えば、国のこの非常識な対応に対し、猛烈な反対意見が噴出す

ることは自明の理であります。
私も一国民として国民として強く反対の意を唱えさせて頂きたく、与野党問わ

ず議員の先生方やマスコミ、関係機関にこの文書を送信しております。

わが日本国において、関係機関の皆さまは本年3月11日に東北地方で発生しま

した東日本大震災によるあらゆる災難、多くの被災者の方々に向けた支援のた

めに総力を挙げて尊いお働きを下さっておられるであろうことを信じておりま

すが、
人事に尽くしがたい自然災害による混乱に乗じ、このような重大事を隠蔽し、

国民を裏切るような行為は決してなさらないであろうことを信じております。
最後までお読み頂き、下記の質問に対し、誠意あるご対処を賜りますよう、何

卒宜しくお願い申し上げます。

【質問】
1.国家公務員共済組合連合会のホームページにはこの入札・落札の記録が無

いようにお見受けいたします。国民の貴重な財産たる土地の売買の公開が十分

になされていないのはなぜでしょうか。
http://www.kkr.or.jp/

2.昨年より名古屋や新潟においても市内の一等地を中国領事館が買い取る交

渉を進められている旨が報じられ、地元住民の方々の猛烈な反対運動が起き、

棚上げ状態となっています。このような世論が存在する中、都内の一等地をあ

えてわざわざ、中国に売却する意図は何でしょうか。

3.東京都港区に存在するわが国でも有数の5677平方メートルもの国有地であ

る一等地を、たかが60億円のはした金で他国に売却する意図は何でしょうか?

この行為を文字通り「売国」というのではないですか。

4.「外務省のお膳立てにより」とは何でしょうか。これは果たして公正に行

われた入札なのでしょうか。この問題を国民に明瞭にわかるよう、厳密なる調

査をお願いいたしたく存じます。

5.この問題はほとんど報じられておらず私どもは熟知しておりませんが、落

札⇒契約⇒所有権移転登記の流れの中で現在どの段階にありますか。
*契約・登記が未だであるなら、一旦凍結し、手続きが公正に行われたか否か

を調査した上で、国民に対し情報を大きく開示して下さい
*登記が完了しているのであれば、国民の強い反対があることを理由に、入札

・契約を白紙撤回して頂き、「無効」との登記原因で、土地の所有権を国家公

務員共済組合連合会に戻して下さい。

国家公務員共済組合連合会の財産は、わが日本国民の財産です。
情報がろくに開示されないまま、国民が強い反対の意を述べている以上、この

登記を無効にして頂く手続をお取り頂くよう、強く要望いたします。

6.中国では2010年7月1日に「国防動員法」なる法律が施行され、中国と日本

の有事の際には日本に居住する中国人にも兵役が課され、決起することになる

そうです。
尖閣問題以降、中国との関係が民間レベルでさえ良好とはいえない中、わが国

の国益を第一にお考えにならないのはなぜでしょうか。

7.外国の大使館に売却するとなればその土地は治外法権となります。5677平

方メートルといえば、小さな軍事基地であれば建設可能な広さではないでしょ

うか。都心の一等地であれば広大といえる土地を提供し中国に大きく利する理

由は何でしょうか。

8.外国ならびに外国人への不動産の売買につきまして制限を設ける立法をな

ぜ草案しないのでしょうか。

9.わが国は現在、未曾有の大災害の復旧の最中にあります。また、福島原発

の問題など、未解決の甚大な問題を抱えています。このような折にあえてわざ

わざ、国民に隠すようにして他国に国有地を売却する理由は何ですか。

10.私どもは、このような問題を他の方々よりも先駆けて知った国民として

の責任を感じ、こうして大型連休中にもかかわらず、手弁当で意見を送信して

います。甚だ失礼ながら、私どもの血税の中から給与を得、生計を営んでおら

れる皆さまの国家感が私ども市井の者よりも劣るように見受けられるのはなぜ

でしょうか。

以上10件、ご回答頂きたく宜しくお願い申し上げます。

何卒皆様の行政府、国権の最高機関の構成員としての良識的ご判断に基づいた

確固たるご信念の下、国民全体からの非難をあらためて喚起するような他国へ

の土地の売却については即刻白紙撤回して頂きたくお願い申し上げます。

またマスコミの皆さまには、何卒この問題を大きく取り上げて下さいませ。
多くの方の興味を惹き、視聴者数・発行部数の増大は間違いないものと思われ

ます。

是非とも与野党を問わず議員の先生方、関係者の皆さまには、国益を第一にお

考え下さいますよう、一日本国民として伏してお願い申し上げます。 

以上

◆◇◆メール・FAXの送信について◆◇◆

●電凸・FAX送信先
◆都民の声総合窓口◆
 生活文化局広報広聴部都民の声課
 電話 03-5320-7725
 FAX  03-5388-1233

◆主要政党電話・FAX要望先一覧◆
あて先 名前    電話 FAX
・民主党 菅直人代表   03-3595-9988 03-3595-9961
・国民新党 亀井静香代表   03-5275-2671 03-5275-2675
・自民党 谷垣禎一総裁 03-3581-6211 03-5511-8855
・たちあがれ日本 平沼赳夫代表 03-3582-8111 03-3582-8112
・みんなの党 渡辺喜美代表 03-5216-3710 03-5216-3711
・新党改革 舛添要一代表 03-6277-8105 03-6277-8115

●メール送信先
◆国家公務員共済組合連合会(KKR)◆
kouhou@kkr.or.jp

◆東京都庁◆
koe@metro.tokyo.jp
[政策課]S0000037@section.metro.tokyo.jp
[基地対策課]S8000031@section.metro.tokyo.jp
[知事の秘書室]S0000573@section.metro.tokyo.jp

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