「マーキュリー通信」no.1683【未来ビジョン・目指せ！新しい国づくり！-34「今こそ賃貸住宅優先に政府の舵を切り替える時」】

今週の日経ビジネスに持ち家の新常識として、
１．何よりも耐震力の重視
２．マンションは高層よりも低層
３．湾岸の埋め立て地より台地
４．オール電化は様子見
５．職場から歩いて帰れる場所

の５つを挙げていました。

私自身、上記新常識に関しては20年前からそのように思っていて、17年前に江東区から現在の大塚にマンションを買い換え、自ら実行しました。

その後、右肩下がりの時代には、あらゆるリスクを考慮して、持ち家より借家の時代になった旨、私は「マーキュリー通信」でもお伝えしました。

持ち家のリスクとは、
１．資産価値下落のリスク
２．会社倒産、リストラで退職のリスク
３．大地震のリスク
４．土地汚染のリスク
５．欠陥マンションのリスク

私の意見の通り、上記５つのリスクは全て発生しました。
最後に、大地震のリスクが今回の東日本大震災でした。

震災で家屋をなくした人の惨状を見て、いかにマイホーム所有のリスクが大きいかを痛感しました。

そこで、政府は東日本大震災を機に、政府の住宅政策を大幅に見直すべきと考えます。

日本では良質の賃貸住宅が不足しています。良質の賃貸住宅に関するニーズは高いと思います。特に今回の東日本大震災で国民は痛切に感じているはずです。
政府が音頭をとって賃貸住宅を積極的に建設すれば、景気回復に大きく貢献します。こうすれば復興税など必要ありません。

賃貸住宅の目的は、都内で100平米のマンションの家賃を月額10万円程度にする為に、あらゆる優遇策を講じる。

その為の施策として、
１．容積率の大幅緩和
例えば都心でマンションを建設するなら容積率を1000％程度に大幅緩和する。

２．優遇税制
（１）個人には、賃貸住宅の家賃を全額所得控除できるようにする。
（２）法人に対しては、保育所を併設したら、
   保育建設コストを全額損金算入を認める。
（３）固定資産税の大幅優遇
（４）コスト削減の為、定期借地権も検討する

他にも専門家に検討させ、上記目的を達成する為に、あらゆる知恵を出すことが重要です。

今後は、マイホームは所有するものから、ライフスタイルに合わせて利用するという価値観に政府が音頭をとりながら変えていくことが重要と考えます。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

社会人になって、今年で40年目ですが、これまで私の意見に傾ける人は少なく、他人と変わったことをする私のことを、奇人変人の類とよく言われてきました。

しかし、私のやった来たことは、時間の経過と共に後でそのことが起きてきて、初めて理解されることも多いです。

今回のマイホームの新常識もそうです。

三井物産の新入社員の時に、カラーワイシャツを着ていったら、上司から叱られました。

入社4年目に銀縁のめがねを掛けたら、今ではごく当たり前ですが、上司から叱られました。

カナダ三井物産駐在員時代は、日本人と交際するより、カナダ人と夫婦単位でつきあっていたら、エイリアンと呼ばれました。

このようなことを挙げたら、枚挙にいとまがありません。

今でもかなり人と違うことをやっています。

私自身は人と同じ事をするのが好きでないタイプで、いずれ私のやっていることが、常識になると思いつつ、人と違ったことをすることに誇りを持っていました。

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