「マーキュリー通信」no.1425【奇人変人の異見-155「再び空気に支配され始めた日本」】

2年前に「政権交代」という空気が日本国中を支配し、民主党政権が誕生しました。その空気を作ったのは他ならぬマスコミでした。

今再び「反原発」という空気が日本を覆っています。「政権交代」という空気を作ったマスコミはその反省もせず、「反原発」という空気を日本に流しています。

「政権交代」の時もそうでしたが、今回の「反原発」もなぜその先のことを考えないのでしょうか。

今、全ての原発が日本から消える可能性が出てきました。

福島原発の時は、計画停電を始め、節電を強いられました。これは一面やむを得ないところがありました。

今日本国中で、節電ムードのオンパレードです。
しかし、これっておかしくありませんか？

特に企業の場合、工場の操業に大きな影響を与えるので、電力供給に不安定な日本を嫌い始めています。政府は、企業に「海外に工場を移転せよ」と言っているような感じです。今後、火力発電中心になれば、電気料金が上がり、企業の海外移転に拍車を掛けます。

今後、中国が台湾や沖縄を占拠、もしくは占領する可能性が充分にあります。
その時、日本の海上輸送の要となる南シナ海のシーレーン等制海権を中国に抑えられることになります。その時、原油の輸送に大きな影響を与え、原油価格は高騰します。

少しでも中国の気に入らないことをした場合、直ぐにシーレーンを抑え、海上輸送に障害を来してきます。

例えば、「靖国参拝をするな」と脅しにかかることは目に見えています。嫌なら、シーレーンを抑えてしまいます。

更に、原発廃止は、日本の国防に大きな影響を与えます。原発操業は、中国、北朝鮮に対する核抑止力にもなります。原発操業は、いつでも核兵器を使えるのだという暗黙の核抑止力です。

もし、原発を全面的に廃止したら、日本の核開発技術は止まり、国防にも大きな影響を与え、そこから日本の衰退が加速化していきます。

第二次世界大戦後、航空機産業は、国防力にも大きな影響を与えるので、米国は日本の航空機産業を禁止しました。その為日本の航空機産業の立ち後れが顕著です。

今後、米国の国力の衰退は更に加速化していきます。
米国に日本の国防を全て依存する時代は終わりつつあります。

だからこそ、日本の将来を見据え、どのような国家ビジョンにすべきなのかを、政治、経済、国防も含めて考えるべき時期なのです。

しかし、政権交代同様、またまた「反原発」という空気が日本国中を覆い、民主党タイタニック号は一気に沈み始めてきています。

今、一部の富裕層はそんな日本を嫌い、海外へと逃避を始めているそうです。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

ワールドビジネスサテライトで、菅内閣の支持率がとうとう２０％を切ったと報じました。
しかし、まだ5人に1人が支持していることになります。

考えて見れば、ばらまき４Kの恩恵者はその位の数字になるでしょう。ばらまき４Kは、庶民を中心とした新しい利権構造といえます。

官僚や大企業が利権構造の下に、いい思いをしているだから、庶民感情からすると、「俺たちにも分け前をよこせ」という考えを持ってもおかしくないですね。

しかし、多くの国民がこういう考え方を持った時、国家は確実に破綻することになります。

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