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2011年9月

2011年9月30日 (金)

「マーキュリー通信」no.1756【創レポート9月号 企業成長をもたらす真のWin-Winとは?】

企業経営者にアンケートをとったところ、取引関係の強みの要因として、3分の2の経営者が、「信頼関係」と答えています。

「信頼関係」という言葉は漠然としていますが、重い言葉です。

私の所には、中小・ベンチャー企業経営者から様々な商材が持ち込まれ、お役に立つと思われる企業に紹介しています。

私の役割は、この「信頼関係」と思っています。私を通して紹介された商材は、菅谷信雄という個人の経験によるチェックが入っています。人に紹介する時に、いい加減な紹介はできません。
もし相手に迷惑を掛けた場合、私の信用にも傷がつくし、「信頼関係」を壊すことになります。

今月号の創レポートも参考になる部分が多数あります。詳しくは創レポートをご覧下さい。「sr1109.pdf」をダウンロード

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2011年9月27日 (火)

「マーキュリー通信」no.1755【満州の近代史と一橋】

一橋大学のOB会の組織如水会では、毎年母校教師とOBのアカデミックな集いの場、一橋フォーラム(10回シリーズ)を開催しています。
本日は、一橋大学経済学研究科江夏由樹教授が、「満州の近代史と一橋」というテーマで語りました。

江夏由樹教授は、僅か数十万人の少数民族である満州族(現在は満族)が250年以上も中国全土を支配してきたのかに関心を持ち、清朝時代の中国を長年研究してきました。

研究をしていく内に、一橋大学の卒業生が深く中国の経済にも深く関与していることが分かり、今回はそこに絞り講演しました。

その一人に一橋大学の前身商法講習所の初代校長矢野二郎が深く関わっていたことが分かりました。

一橋大学は、近代日本経済の父、渋沢栄一が創立しましたが、初代校長に誰を推薦すべきかを渋沢栄一は益田孝に相談したところ、矢野二郎を推挙しました。渋沢栄一は、論語とそろばんを説いた実業家ですが、矢野二郎校長も、倫理の重要性を学生達に説いていたそうです。

益田孝は、三井物産初代社長で、矢野二郎とは義理の兄弟です。そのような関係で、一橋大学と三井物産とは深い関係にありました。

矢野二郎は、当時の日本の政治経済社会情勢を観察しながら、一橋大学の卒業生を、日本の産業界の適材適所に送り込みました。

今回はその一例として、明治期の三井物産で大活躍した犬塚信太郎と相生由太郎の2人を参考に解説しました。

犬塚信太郎氏は、三井物産に16歳で入社し、27歳の若さで香港支店長に大抜擢された人物です。

その後、満鉄を創立し、創業期の満鉄の経営を支えました。残念なことに45歳の若さで他界しました。

一方、相生由太郎氏は、日本郵船、三井鉱山を経て三井物産の入社。その後、犬塚信太郎氏の推薦で満鉄に入社し、同時期を犬塚信太郎氏と仕事をする。そ

の後、満鉄を辞職しましたが、大連で実業家として大活躍しました。

このように初代校長矢野二郎は、教え子を経済人として育て、日本経済の近代化に教育界からバックアップしてきました。これが一橋大学の伝統となり、一橋大学精神として現代に受け継がれてきています。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

学生の頃は、実社会での経験がなかったので、先生の講義は、退屈することが多かったのですが、実社会の経験を積んでから聞く先生の講義は、より実感をもって聞くことができます。

社会人となって、このようなアカデミックな講義を聴くことは楽しいし、そのような環境を作っていただいている如水会には感謝しています。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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2011年9月26日 (月)

「マーキュリー通信」no.1754【私のコミュニケーション論-104「ちょっとした気遣いで信頼関係は高まります」】

先週、仕事でO社長と打ち合わせしました。

翌日O社長から電話があり、重要書類を忘れたとのことでした。

その書類が一昨日届きました。郵送ではなく、ゆうパックでした。重要書類なので、ゆうパックで早く、確実に届けようとのO社長の気遣いが伝わってきます。

些細なことですが、O社長の気遣いに感謝すると共に、ちょっとした気遣いで信頼関係は高まることを実感しました。

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2011年9月24日 (土)

「マーキュリー通信」no.1753【放射能のデマ情報を流していた主犯の1人が分かりました】

過去半年間、マスコミや政府から間違った情報が流され続け、その結果、国民は不安と混乱の中にいます。

その情報源を調べたところ、儲かればよい式に出版する商業出版以外に、一番間違った本を書き続ける反原発主義者小出裕章という京都大学原子炉助教の書「原発と放射能」(河出書房新社1050円)を書店で見つけました。

小出裕章氏は、1949年生まれで、私と同じ歳の70年安保世代です。

同氏は、東北大学工学部原子核工学科に在学中に、原子力の危険性を認識し、住民側に立った反原発運動を展開しています。
しかし、小出氏は博士号も取得しておらず、医学や生物学の研究経験もないことから、福島県民などへの人体影響や放射線医学に関する発言に対しては各方面からの批判も多いようです。

同氏の書籍を読みましたが、不勉強さが目立ちます。

特に低放射線量まで危険と断定していますが、前号の「マーキュリー通信」で取り上げた東大稲博士で成果を上げている低放射線量治療を研究しているなら、このような発言は出てこないはずです。

又、日本は全国に亘り放射能汚染列島だと言い切っていますが、これなども札幌医科大学高田教授の全国放射線汚染度の調査レポートを読んだのでしょうか。もし、読んでいたら、このような無責任な発言はできないはずです。

その道の専門家高田教授が丹念に調べた結果、今や福島原発周辺20km以内でさえ、放射能汚染は殆どないといえる状態となっています。

小出氏の無知の極まりは、外出時には放射線を吸収しないようにマスクをするようアドバイスしていることです。
マスクは、昨年のインフルエンザ流行の際に、厚労省がインフルエンザ・ウィルスを通してしまうので無効宣言をしたことをご存じないのでしょうか。

因みに、インフルエンザ・ウィルスの大きさは0.1ミクロン、即ち1万分の1mmです。
これに対し、放射線の一種セシウムの大きさは、インフルエンザ・ウィルスよりずっと小さく、1000万分の6mmとインフルエンザ・ウィルスの大きさの6250分の1です。

マスクの穴を東京ドームに例えるなら、野球のボール程度の大きさで、マスクをしても、放射線は簡単に通過し、全くの無防御状態と言えます。

70年安保世代には、同氏のように正義感が強く、行動に移す正義派が今でも存在します。

その動機は純粋で一面共感できる部分はあるのですが、最大の弱点は不勉強なことです。こうと思ったことに直情径行的に反応し、後は一切見えない視野狭小の虚言盲動タイプが多いのです。

しかし、今回の放射能汚染情報の拡散は、国民を不安に陥れた点、その罪は大きいです。

企業には、企業活動に関するコンプライアンスが求められ、経済犯罪には罰金と懲役も科されます。ホリエモンなどその一例です。

小出氏の場合も、国民を扇動し、国家や企業に多大な損害を与えた点で、懲罰に該当します。いくら憲法で言論、報道の自由が認められていても、そこには責任が伴います。

又、こんな虚言盲動癖の反原発市民運動家の事実に反する情報を鵜呑みにして、流し続けたマスコミや政府も共犯者です。こちらは総額で1000億円以上の刑罰が科されてもしかるべきです。首謀者は当然懲役刑です。

過去に、環境ホルモン、ダイオキシン、CO2温暖化説 これでぼろ儲けするエセ科学者が多数でてきました。一時期マッチポンプ的に騒がれるが、時の経過と共に忘れ去られていく。

小出氏の場合も、今回の放射能汚染情報で多くの利益を上げたことと思います。市民運動家を自称するなら、せめて儲けたお金で、風評被害者も含め放射能被害者に義援金を寄付してほしいものです。

※「助教」は耳慣れない役職ですが、2007年学校教育法改正にともない助手から助教に職位変更となりました。助教授と誤認する紛らわしい職位ですね。

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「マーキュリー通信」no.1752【20世紀最大の科学的スキャンダル】

政府やマスコミから流される原発や放射能関連の情報には基本的に不信をもっていますので、これまで関連書籍を読んできました。

関連書籍を読む時のポイントとして、誰が書いたが最大のポイントと考えています。つまり、原発や放射能関連の情報は、専門性が高く、その道の専門家でないと理解できないことが多いからです。

政府やマスコミが、情報修正を度々する1つの原因に、基本知識の欠如と、政治的意図や報道意図が絡んでいるとみています。

9月5日付「マーキュリー通信」no.1742「放射能は健康に良い?!」では米国ラッキー博士の研究成果「放射能を怖がるな!」(日新報道1050円)を発表したところ、多くの方から反響がありました。

そこで、更に関連情報を勉強してみました。

意外と信頼すべき関連書籍は少なく、後は出版社が商業主義で売れれば良いといった書籍が目につきました。

さて、結論から言うと放射線は「健康に害があるのかないか?」です。

私が読んだ本の著者全員が低放射線量なら健康に良いとの結論です。日本人は古来、ラドン温泉、ラジウム温泉等温泉療法を湯治手段として利用してきました。

東京大学(病院・、病理学/免疫学)稲恭宏医学博士は、低放射線率ホルミシス療法の発見をし、様々な実験の結果、その治療法を確立しました。
そして、2003年8月に超一流の学者が集まる世界最高峰の国際学会「国際放射線研究会議」で研究成果を発表し、正式に認められました。

稲恭宏医学博士は、その後も低放射線率ホルミシス療法による治療により、これまで世界中で治療不可能とされてきた全てのガンを始め、生活習慣病、様々な難病奇病に施し、副作用も全くなく治癒してきました。

それでは、なぜ放射線は微量でも危険なのかという誤った知識が世界中で信じられてきたのでしょうか?

1958年に国連の放射線の影響に関する科学委員会が、明確な科学的根拠もないまま「閾(しきい)値仮説」を発表したことが放射線は微量でも危険という誤った知識を全世界の人々に流布してしまったことに起因します。

その仮説では、高線量の放射線は人体に有害であるから、低線量の放射線も有害と推論しています。これは全くの誤りでしたが、長年放置され、今でも放射能は全て危険と誤認している人が未だに多いのが現実です。

稲博士は、これを「20世紀最大の科学的スキャンダル」と訴え続けています。

稲恭宏医学博士は、2007年8月に書いた著書「命の水 ラスト・ホープ 低線量率放射線ホルミシス療法の発見・確立と世界展開」で、チェルノブイリの原発事故の際に、この誤った知識が原因で、自然放射線の範囲内だった地域で10万人以上の赤ちゃんが堕胎され、27万人以上の人が強制移住させられて、長年の伝統文化が失われ、放射線を心配して、2000万人以上の人が心身的障害が発生した事実を記し、2度とこのような誤った政策が為されないように訴えました。

しかし、残念ながら今年の東日本大震災でも、福島原発周辺20kmの住民が強制移住させられ、同じ過ちと悲劇を繰り返しています。

一方、札幌医科大学放射線防護学理学博士高田純教授は、震災以降日本各地を巡回し、放射線量を正確に測定し、政府やマスコミの誤った情報に対し、専門家の立場から警鐘を鳴らしています。

高田教授の調査結果の結論は、福島原発周辺20km圏内の殆どで、安全との結論に達しました。極一部の地域で一時避難しているが、早晩復帰が可能との結論でした。

高田教授は、今回の風評被害の最大の情報源は政府と断定しています。

その最たるものが、福島第一原発の事象を、国際原子力事象評価で、当初レベル5としていたものを、1ヶ月後の4月12日に突然レベル7まで引き上げてしまったことです。これはチェルノブイリ並みの最悪事象と政府が認めたことになります。

この発表により、日本は放射線危険国と世界的に認定され、在日外国人が多数日本脱出し、国内産業に重大な影響を与えました。
又、海外からは日本品の輸出に検査を義務づけられ、日本企業に多大のコスト負担を強いることとなり、現在まで続いています。

農作物の風評被害と今後の対策に関しては、基本的には大丈夫だろうが、政府が情報を開示し、科学者と一緒になって、問題の解決に当たるべきと提言する。
例えば、一番汚染した牛乳には放射性ヨウ素5000ベクレルが含有していたが、そのレベルでも大丈夫であり、捨てる必要はない。現在は1000分の1になっており、全く問題ない。政府がそういう情報をきちんと開示すべきことが重要と訴えます。

今回の書籍を読んで、それぞれの専門家の得意な分野だけに絞って情報を仕入れることの重要性を感じました。

政府やマスコミの情報は信用できません。大事なことは、これらの情報に振り回されずに、自らが正しい情報を集め、自己責任で対処していくことが大切と考えます。

※専門家が書いた書籍としては、札幌医科大学放射線防護学理学博士高田純教授の著書「福島 嘘と真実」(2011年7月25日医療科学社刊1260円)、「世界の放射線被爆地調査」(2002年1月20日講談社1029円)、東京大学稲恭宏医学博士著「命の水 ラスト・ホープ 低線量率放射線ホルミシス療法の発見・確立と世界展開」(2007年8月8日青林堂1575円)が参考になりました。
尚、易しく解説してある本として、専門家ではありませんが、藤野薫著「放射線ホルミシスの話」(せせらぎ出版1200円)が分かりやすいです。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

先日、河村たかし名古屋市長との会合で元民主党松木けんこう代議士に放射能汚染問題を聞いてみたところ、「各種説があるのでよく分からない」と一蹴されました。松木代議士は、農政関係の政治家であり、その不勉強さにがっかりしました。

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2011年9月23日 (金)

「マーキュリー通信」no.1751【私のコミュニケーション論-103「酒癖が悪いのも程度もの」】

酒の席になると普段本音を言えない人でも、酒の力を借りて本音を言う人が時々います。それが愚痴になったりします。たいていは酒の席ということで大目に見ます。

先日A氏と酒を飲んだ時のことです。

A氏は同席したS氏にさんざん日頃の欲求不満をぶつけたあげく、「Sよ!」とS氏の名前を呼び捨てにして、「俺のタバコを買ってこい」と怒鳴りながら指示しました。
A氏は、S氏とは初対面で、S氏の方が年上です。しかも、S氏はお客様でもあります。

その場はいっぺんに白け、S氏のA氏に対する印象は当然悪くなり、それ以来コミュニケーションは途絶えています。

A氏と酒を飲むのは初めてですが、もちろん2度と飲みたいと思いません。

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2011年9月22日 (木)

「マーキュリー通信」no.1750【奇人変人の異見-160「国も企業もトップの思いと行いの方向に進んでいく」】

民主党政権に政権交代してから2年が経ちます。

前首相菅氏が総理の時に、「最小不幸社会」を掲げましたが、最近の日本を見るとまさにその通りの展開になっているようです。

夏の電力需要を抑えるために、大口需要家には電力消費15%カットを政府は命じ、違反すると100万円以下の罰金を課しました。

又、国民も健気に政府の言うことを支持し、さながら戦前の耐乏生活を強いられているようです。

更に反原発の嵐は吹き荒れ、このまま耐乏生活は続くのでしょうか。

企業にとっては、電力確保は神経と同じで、電力不安を背景に工場の海外移転が加速化されていきます。

当然、国内の雇用は縮小し、更に耐乏生活を強いられるようになり、まさに菅前首相が思い描いた「最小不幸社会」が実現しつつあります。

菅前首相が思い描いた「最小不幸社会」は、別の言い方をするなら、国家社会主義に他なりません。

国家社会主義とは、政府が企業活動や国民の生活に介入する政治ですが、いつのまにか企業も国民も政府によってがんじがらめに近い状態になって来ました。これは官僚が権力を使え、一番喜ぶ政治です。

国家社会主義で一番抜け落ちている視点が、「心の充実感、幸福度」です。

私の子供の頃、昭和30年代は、今と比べたら遥かに物質的には恵まれていませんでした。

しかし、どちらが幸福かと聞かれたら、迷わず昭和30年代と応えます。時代全体に、躍動感があり、一生懸命頑張れば良い生活ができるのだという期待感、明るい未来をイメージできたからです。

私のような貧乏人の小せがれでも、一生懸命勉強し、努力精進してきたお陰で、人並み以上の生活を送ることができるようになりました。

このまま「最小不幸社会」の看板を掲げていくなら、益々日本の政治経済社会は坂を転がり続けていきます。

今度のドジョウ宰相も、千円散髪をアピールして大いに庶民性をアピールしているようです。

しかし、逆の見方をするなら、国民に耐乏生活をアピールしているようなものです。やはりものの考え方が貧相と言えます。

新首相のアルファベットNODAは、私には"NO Decision and Aggressive"、つまり特に決断をせず、積極果敢なことをせず、来年の民主党代表選挙迄のリリーフ内閣、2年後の総選挙には民主党では一番国民受けする前原氏を首相に総選挙を戦う作戦にしか見えません。

新首相も経済音痴のようなので、思い切った経済成長路線はできないでしょう。結局、民主党の政権4年間は経済音痴首相による、最小不幸社会の実現との結論になりました。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

緊急出版!「沈みゆく日本をどう救うか 野田佳彦総理のスピリチュアル総合分析」(大川隆法著、幸福の科学出版1365円)は、野田首相の本音が聞ける格好の書でした。今後の日本がどうなるかを予測することができます。

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2011年9月19日 (月)

「マーキュリー通信」no.1749【人生に勝利する方程式-52「人生に勝利する2つのモノサシとは」】

人生に勝利する為には2つのモノサシを使う習慣がついていれば大丈夫です。

1つ目のモノサシは、自己反省のモノサシです。

人生に失敗はつきものです。しかし、失敗した時の精神的態度が重要です。失敗した時、なぜ失敗したのかを反省し、次の飛躍の材料にするのです。この習慣をつけると、人間的に大きくなっていきます。

2つ目のモノサシは、感謝のモノサシです。Dsc01523

人間は自分1人でできることの方が少ないです。多くの人の協力の下に全てが成り立っています。そのことに気付くと自然と感謝の気持ちが湧いてきます。
私の机の真上には、「戒:感謝行」と紙に書いていつも貼っています。
この「感謝行」には限界がありません。「感謝行」を続けると、謙虚な気持ちになり、又、寛大な気持ちにもなってきます。

前回の人生に勝利する方程式で、今後の半生を「感謝と報恩」で生きていきたいと書きました。

自分のこれまでの経験をお役に立てるような、そういう人生を歩んでいきたいと常々思っています。

自分の強みは中小・ベンチャー企業の事業を立ち上げ、軌道に乗せることだと思っています。

現在佐賀県の光触媒メーカー株式会社イリスの光触媒事業の全力投球中ですが、その思いが少しずつ形になりつつあります。将来は上場までもっていこうと考えています。その夢やビジョンがあるからがんばれるのです。

現在の自分の強みや経験は決して自分だけで築いたものではありません。それは私と人生の途上で出会った様々な方から頂いたものでもあります。その恩に報いるためにも、感謝と報恩の人生を歩み続けていきたいと思っています。

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2011年9月16日 (金)

「マーキュリー通信」no.1748【私のコミュニケーション論-102「相手を理解することに努める」】

本日昼食を食べに行った時のことでした。

ウェイトレスが空きテーブルを案内してくれたので、「本日の定食は何?」と聞いたところ、「サケです」と応えたので、「じゃ、それお願い」と言いました。ウェイトレスは、「順番に聞いています」と回答。

次に、「トイレはどこ?」と聞くと、「今利用中です」と応える。ちょっとむっとして「利用中は分かったけど、どこなの?」と聞くと、場所を教えてくれました。

トイレから戻ると、ウェイトレスは、黙って箸とおしぼりを置きました。

さっき、「「順番に聞いています」と言うことだったけれど、注文は通っているの?」と聞くと、「定食ですよね」と応えました。

日頃の会話のやりとりをしていて、このようなことに時々出会います。
「トイレはどこ?」と聞いたら、「トイレはxxです」とまず応え、その後で「今利用中です」と応えるのが相手の立場に立った回答です。

本日は、トイレの話で単純化しましたが、意外と相手の聞きたいことに、きちんと応えていない人も多いようです。

普段は気付かなくても、自分の言っていることに注意を払うと、このようなことがよくあることを発見するはずです。

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「マーキュリー通信」no.1747【私のコミュニケーション論-101「コミュニケーショントラブルがあったら直ぐに謝る」】

本日のミーティングの時間が相手の社長との食い違いにより、私が定刻より30分遅れて到着しました。

私は口頭で相手の社長と確認したのですが、それが伝わっていなかったようです。

その場で直ぐに謝りました。

このような場合、「自分は悪くない」と主張したら、相手との関係がこじれます。

自分の言ったことが相手にきちんと伝わっていなければ、自分のミスです。

素直に謝ることで、その場の空気をよくすることができました。

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「マーキュリー通信」no.1446【あなたの家が、健康被害の元凶になっているかを見分ける秘訣 第102回「新しい時代を創る経営者の会」】




私が代表世話人を勤める「新しい時代を創る経営者の会」は、第101回以降イノベーショDsc01506


ンをかけ、かなりユニークな異業種交流会となっています。Dsc01510

第102回「新しい時代を創る経営者の会」は、赤外線診断コンソーシアムの田中理事長による赤外線カメラを使っての家屋診断です。赤外線カメラは、その場で、家屋の劣化状況が分かります。

診断する建物は、NPO法人日本耐震防災事業団の小口理事長の協力を得て、同社の8階建ての建物です。
築25年の建物なので、相当劣化が期待(?)されたのですが、ものの見事に期待を裏切られ、建物自体は全く問題はありませんでした。さすが、小口理事長自らが建てた建物のことだけはあります。

次に近隣の家屋を赤外線カメラを使って家屋診断しました。1軒目の木造家屋の壁の部分は、パソコンには青色の画像が大半を占めました。青色の画像は、その部分に水がたくさん貯まっていることを表します。残念ながら屋根の写真は撮れませんでしたが、もし青色なら雨漏り状態です。雨漏りが屋根Dsc01512


裏から天井を伝っても、天井のビニールクロス等で遮断され、家の中には雨漏りが落ちてこないことも多いそうです。

しかし、家屋の住人が気付かなくても、雨漏り部分はカビの繁殖に絶好の条件です。

一方、真向かいのRC造りのアパートは、赤外線カメラでは、壁の部分が真っ赤に写りました。壁が太陽光で熱せられ、温度が異常に高くなっていることを表しています。当然、カビは繁殖していると推測され、カビがひどい場合は、ぜんそくを始めとした健康被害をもたらします。

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ぜんそくや咳等で体調不良を訴える人は、一度家屋の診断をしてもらうと良いです。関心のある方は、URL http://www.projectef.com/sekigaisen/ 又は、雨漏り救急隊 http://www.qq-tai.jp をクリックしてみて下さい。

次は、一般社団法人災害事故保険申請支援協会岩間理事長の登場です。

保険会社の約款は、読むのが嫌になるほど小さな文字で記載されています。
又、この種の家屋修繕は、保険の適用外と思い込んでいる人が圧倒的に多いです。

この社団法人は、その名の通り、家屋診断の結果、家屋の修繕をする際に、いかに損害保険会社の保険適用の対象とさせるかのノウハウをもっています。

築10年以上の家に住んでいる方、又は、最近体調が思わしくないという人は、ひょっとしたら家屋のせいかもしれません。Dsc01518

一度赤外線診断コンソーシアムを訪ねてみると良いです。Dsc01514_2

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2011年9月12日 (月)

「マーキュリー通信」no.1445【名古屋市長河村たかしと仲間たちの集い「もっと拡げよう!減税の使命」に参加して】

「名古屋市長河村たかしと仲間たちの集い」は、毎年1回行われますが、私も一橋大学の同期生として毎回参加しています。Kawamuratakashi110912_3

今回は、前回リコールで名古屋市長選を戦い抜いた後の経過報告でしたが、仲間たちの集いなので、いつも通り河村たかし節が炸裂しました。

公約通り市長の年俸2700万円を800万円に減俸しました。但し、手取りでは500万円を切るそうなので、おとなしくしている分には特に問題ないが、各種政治活動等をすると財政的には厳しいそうです。
更に退職金4200万円も返上したので、前市長と比べ、4年間の市長への報酬支払いが1.2億円も減額できた、税金の節約になりました。

市長が自ら減俸しているので、名古屋市役所職員も自主的に給与カットを実施し、歳出の10%カット、190億円を実現したそうです。

これで市民税10%減税の予算は確保できました。

日本の地方自治体法では、これまで減税は制度的にできませんでした。それが平成18年から総務大臣の承認を得れば、減税できるようになりました。但し、その為に財源確保とかかなり厳しい条件がつきます。
日本の制度では、増税は簡単にできるのですが、現在を実施するには非常に難しい仕組みとなっています。

さて、河村市長は名古屋市の有権者66万人の圧倒的支持を受け、当選しました。自民、民主連合が刺客を送ったのですが、全く問題にしませんでした。

しかし、市議会では、新しく誕生した減税ニッポンの議席は残念ながら過半数に届きません。

従って、市民減税で圧倒的支持を得た河村市長の減税法案に市議会が反対すれば、減税は実行されません。この辺が日本の選挙制度の問題点と言えます。

河村市長がなぜ自らの報酬を大幅カットしたり、減税を実施しようとするのか。

政治とは本来ボランティアで行うものとの信念が河村市長にはあります。それが現在の首長や政治家の報酬が非常に恵まれている為、どうしてもその特権にしがみつきたくなるのが人間の性といえます。

ボランティアや低報酬なら、引き際もきれいに辞めることができます。

一方徴税権を持つ役人には、どうしても利権構造が芽生えてきます。その結果市民は重税に苦しみます。それが現在の日本の構図です。この悪しき因習を打ち破りたいのが河村市長です。

日本は、橋本龍太郎政権の時に消費税を3%から5%にアップし、そこから不況が始まりました。

日本の借金は900兆円、だから財政の健全化のために消費税のアップが必要と主張するのは詭弁だ。

国民の預金は銀行に預けられているが、銀行は貸出先がないので、仕方なく国債を買っている。いわば国民が超低金利で国に貸していることになっている。

ギリシャの国債とは訳が違う。危険な国債と国民が思ったら、国に貸さない。
そこを新首相も全く分かっていない。今度の首相も経済音痴といえる。

消費税1%は2.5兆円に相当する。

河村市長は、名古屋市の外郭団体を半減させ、歳出カットを断行した。今の日本政府も同様に外郭団体を半減させれば、増税どころか減税さえ可能だ。

政治家は、国民の納税の痛みをもっと知るべきだ。その痛みを知ったなら、軽々しく増税などできない。まずは自分たちの特権制度にメスを入れずして、増税などできない。それどころか、名古屋市と同じ事を国もやれば、消費税の減税は可能となる。

今夜も河村節は健全でした。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

河村市長は、民主党代議士の時代、出る杭は打たれるで、民主党の代表選にさえ出馬することができませんでした。彼は、総理になるのが夢でしたが、それは減税を通じて日本を豊かにすることが目的でした。

もし、彼が総理になっていたら、民主党は国民から圧倒的を支持を得て、政権交代をやって良かったと評価されていたことでしょう。

しかし、未だに偏屈者としか思っていない民主党の体質では、野田政権になっても、期待はできないことでしょう。

「名古屋市長河村たかしと仲間たちの集い」には、毎回民主党の松木けんこう代議士も参加していますが、彼と立ち話をしていたら、今月「民主党をダメにした男菅直人」の本を出版するそうです。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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2011年9月11日 (日)

「マーキュリー通信」no.1444【西郷隆盛に学ぶ「日本創生」】

西郷隆盛に学ぶ「敬天愛人」フォーラム21主催で、西郷義塾上田篤塾長に「西郷隆盛が目指した日本」を語っていただきました。

上田塾長は、開口一番明治維新の評価が未だ日本で定まっていない。その証拠に、明治の元勲3名(西郷、大久保、木戸)の功績、評価が定まっていない。

その証拠に、お札にこの3人が登場していない。明治維新の立役者では、岩倉具視、大隈重信、板垣退助、伊藤博文がお札に登場したが、未だ明治の元勲3名が登場していない。

上田塾長は、西郷隆盛が当然第一の功労者と認識しているが、政府部内でも意見が分かれている。米国ではジョージ・ワシントン初代大統領がお札に登場しているように、その国の建国に貢献した人がお札に登場するのが世界の常識だが、日本ではその序列でもめている。

西郷隆盛の場合、征韓論者という汚名、濡れ衣を着せられているが、これなど事実無根であり、当時韓国は存在しておらず、征韓論者説は的外れである。

儒学者佐久間象山が「和魂洋才」という言葉を作った。「洋才」の部分は、日本人は見事に欧米のまねをして、それ以上のものを確立した。

しかし、「和魂」の方は残念ながら忘れ去られている。そのことが現在の政治経済社会に影響を与えている。

さて、西郷隆盛は、当時世界を視野に入れて考えていた。西郷隆盛は、英国のアジア侵攻とロシアの南下政策を最も恐れていた。米国は、黒船来航以来、日本を食糧と燃料の補給基地程度にしか見ていないことを見抜いていた。

そこで、西郷隆盛は、箱館戦争の早期終結を目指し、英露の侵略に備えようとした。

西郷隆盛の政治哲学は文武農である。

「文」は、道議に生きること。「武」は、士魂で国を守ること。「農」は、活物で自給すること。

江戸時代は文武両道だったが、西郷隆盛は更に農業が重要であることを認識していた。農業は農民だけにさせるのではなく、武士も農業をやるべしと考え、自らも実践した。なぜなら、食糧不足は、一国の国防に大きな影響を与えるからである。

動物には3つの防衛本能がある。

1つ目は、エサをとること。
2つ目は、外敵のエサにならないこと。
3つ目は、子孫を残すこと。

この動物の3つの防衛本能はそのまま人間にも当てはまる。

大東亜戦争を起こさざるを得なくなったのは、ABCD包囲網により、食糧と燃料を断たれたからである。

西郷隆盛の私学校制度は、スイスの民兵制に似ている。

スイスは海がなく、周囲を独仏伊オーストリアの4カ国に囲まれている。その外敵の侵略から国を守るために、国民が民兵となる自衛国。又、食糧生産を国是とする自給国でもある。

そのお陰でスイスは、160年間、外敵の侵略を受けずに、平和と安定を維持し、スイス経済を発展させてきた。

日本もスイスの政治経済社会制度を見習うべきではないか。
即ち、国の発展には活力が必要である。人々の自由が活力の源泉となる。地域自治にに活力が欠かせない。地域自治は地域の自衛から起きる。地域自治で国の発展を考える。
上田塾長は、それを小国大輝の国と定義している。それは、弱者を大切にする政治でもある。今後の政治は国民主導の政治が重要と考える。

それが西郷隆盛の目指した日本ではないかと上田塾長は締めくくりました。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

動物には3つの防衛本能と言う上田塾長の解説に思わずはっとさせられました。豊かになった日本では、国家発展繁栄の3原則を忘れ去られているのではないでしょうか。

現代の日本の問題の1つである女性の非婚化、晩婚化など、まさにこの3つ目の「子孫を残す」という国家発展繁栄の大原則を忘れてしまっているのではないでしょうか。

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西郷隆盛は、私の尊敬する日本人の1人ですが、まだまだ断片的にしか西郷隆盛のことを知りません。江戸城無血開城の時の西郷隆盛が一番鮮明に印象に残っています。

廃藩置県も西郷隆盛の無私の心がなければ、実現しなかったかも知れません。

今回、上田塾長の講演を機に、同氏の「西郷隆盛ラストサムライ」(日経新聞社刊1890円)を拝読し、更に至誠の人、西郷隆盛に関する知識を深めたいと思います。

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2011年9月 7日 (水)

「マーキュリー通信」no.1443【奇人変人の異見-159「悪に懐柔される平和は真の平和とは言えない」】

野田新内閣が誕生し、内閣支持率は、菅内閣末期の20%割れから、再度60%に急上昇しました。

民主党の本質は変わらないのに、なぜ内閣支持率が急上昇するのか私には理解できません。極左から保守派までいる寄り合い所帯の政権政党が、国民の為の政治をできるわけがありません。そのことは2年間の民主党政治を見て、国民は痛感しているはずです。

民主党内閣の最大の弱点は国防です。野田新内閣も同様です。民主党代表選では、国防問題に触れませんでした。新内閣の防衛相は、素人の一川氏が任命されたことからも分かるように国防軽視の布陣です。

世界平和を主張して、誰も反対する人はいません。しかし、問題はその中身です。

昨年の尖閣諸島事件で、いかに現行憲法が国防上問題が多いことが浮き彫りになりました。それなのにそれを全く正そうとしません。

今の平和憲法の下で、昨年の尖閣諸島事件を見て分かるように、日本は悪に懐柔されている状況に陥りつつあります。

米国の国力が衰退し、米国が世界の警察から手を徐々に放し始めることは容易に想像できます。
その時、日本は中国や北朝鮮の軍事的脅威、核の脅威からどう対処していくべきなのか、国防戦略は皆無に等しいです。

国の安全なくして、企業の繁栄や個人の幸福は絶対あり得ません。それを過去2年間の民主党政治で痛感したはずなのに、新内閣誕生で又忘れられているようです。

いずれ国防危機が再度現れてくるでしょうが、その時にパニクッテも時既に遅しとなってしまうのですが・・・

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2011年9月 5日 (月)

「マーキュリー通信」no.1442【放射能は健康に良い?!】

私自身行き過ぎた放射能性悪説に疑問を持っていました。放射能は、少量ならラジウム温泉等健康にも良いと知られており、私などもラジウム温泉やラドン泉などにも浸かったことがあります。

ラッキー博士の日本への贈り物「放射能を怖がるな!」(翻訳・解説茂木弘道日新報道 1050円)は、現在の行き過ぎた放射能アレルギーに一石を投じる啓蒙書です。

塩分は健康に良いが、摂りすぎたら健康に良くないことをたいていの日本人は知っています。だから最近は塩分控えめの日本人が多いです。

放射能も同様です。適量を摂れば、白血球が増加し、寧ろガンに罹りづらくなり、健康に良いそうです。

それでは放射能摂取量はどの程度かというと、大半の日本人は、塩分とは逆で、放射能摂取量は寧ろ少ないそうです。

私がびっくりしたのが、放射能摂取量の最適な量は何と年間100ミリシーベルト、1時間の摂取量に換算すると11.4マイクロシーベルト/時だそうです。
許容量の上限は1000ミリシーベルトだそうで、政府の規制値上限100ミリシーベルトの10倍です。

因みに、政府が避難命令を出した福島原発20km圏内の放射能は、第1原発正門前のゲートはフェンスで、最大59マイクロシーベルト/時でした。これを年間換算すると517ミリシーベルトとなり、許容範囲内です。
問題となった飯高地区の浪江では17マイクロシーベルト/時でしたが、年間換算すると149ミリシーベルトであり、許容範囲内です。寧ろ健康に良いくらいです。

現在の浪江は10マイクロシーベルト/時であり、年間換算88ミリシーベルトとなり、健康には極めて良い最適量といえます。

それなのに、政府は依然避難区域に指定し、家畜を殺すなど、住民被害と経済的損失を続けています。

ラッキー博士は、ミズーリ大学名誉教授で、米国NASAのアポロ計画にも協力しました。ラッキー博士は、適量の放射線被曝は、人体に恩恵をもたらすという「放射線ホルミシス効果」を発表した放射線学会の第一人者です。

上記の結論を出すに際し、膨大なデータから判断しています。しかも、他の学者の膨大なデータも参考にしており、決して我田引水ではありません。

放射線被曝には、慢性(継続的)被曝と急性被曝の2つがあります。ラッキー博士は、両方の研究を長年実施し、同じ結論に達しています。

慢性(継続的)被曝の一例として、台湾の台北市の例が参考となります。
放射線コバルトで汚染された鋼材を使用しているマンション住民1万人の20年間の統計データを調べました。するとマンション住民のガン死亡率は、そうでない住民のガン死亡率と比べ33分の1にも低下した事実が明らかになりました。

一方、急性被曝に関しては、広島、長崎の被曝データを参考にしています。生存者の中では、意外にも爆心地に近い住民ほどガン死亡率が低い結果が出ているそうです。

さて、「放射線ホルミシス効果」とは、適量の放射線量を被曝することで、白血球の増加、細胞分泌と酵素の働きの活性化、抗体製造の増加、感染の減少等が上げられる。

現代の日本人は放射線被曝量は不足しており、健康のためには、適量の放射線量を浴びに、福島原発20km内に住むことが却って良いことになります。

一方で、高田純札幌医科大学教授が中国のウィグル自治区における核実験を調査しました。
延べ46回の核爆発が行われ、推定19万人のウィグル人が死亡しました。
その時放射能汚染された大量の黄砂が偏西風に乗り、日本にやってきています。高田博士の推定では2~5ミリシーベルトのストロンチウムが日本に到達していると危惧している。

福島原発の放射線量はそれよりはるかに低いにも関わらず大騒ぎしているマスコミが、中国から飛来する大量のストロンチウム汚染を余り取り上げないことに疑問を感じているそうです。

さて、現在日本国内に飛散している放射能量なら却って健康に良いことが分かりました。

そうなると現在の反原発政策は、完全に荒唐無稽、笑止千万の政策となります。菅前首相はピエロ役を演じていたことになります。

原発政策推進は、電力安定供給のみならず、国民の健康にも多大な貢献をすることになります。

鳩山首相が、CO2が地球温暖化の主犯という仮説を勝手に信じ込み、CO2削減政策を積極的に進めました。
しかし、今世紀に入り、平均気温は上昇しておらず、既に地球寒冷化説も出てきて、温暖化説はいずれfade outしていくことになるでしょう。
しかし、その為に、行き過ぎたCO2削減を強要された産業界の迷惑と損失は多大なものとなります。

一方、菅首相の放射能汚染問題は、政府とマスコミが風評被害を引き起こし、野菜や家畜の大量処分を出し、産業界に多額の損失を出させました。
更に、放射能汚染を大義名分にした反原発運動の展開も、産業界に結局多大な迷惑とコスト増をかけています。

結局、世間知らずのお坊ちゃまや、市民運動家が首相をやると、産業界に多大な迷惑をかけ、その結果、産業界の競争力を奪い、日本経済に甚大なコスト増と被害を与えることが判明しました。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

これまでレントゲン写真等は放射能を浴びるので、できるだけ避けたい気持ちで臨んでいましたが、今後は喜んで放射能を浴びに行くことにします。

私も放射能の危険さを洗脳されていた1人でした。

本書「放射能を怖がるな!」を1人でも多くの日本人が読むことで、不必要なエネルギーと労力から解放され、安心して暮らすことができます。そして、1日も早い被災地の復興にエネルギーを集中していって欲しいと思います。

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2011年9月 4日 (日)

「マーキュリー通信」no.1441【尖閣諸島ショックから1周年、youtubeから事件の重要性を世に知らしめた勇気の人、元海上保安官一色正春氏が事件の核心を語る】

昨年9月7日に中国漁船が、我が国領海内で、海上保安庁の巡視船に体当たりしてからほぼ1年が経過しました。

この事件を風化させない為にも、一色正春氏は「何かのために sengoku38」(朝日新聞出版1050円)を出版しました。

昨日は、「日本の国防を考える会 」主催(幸福実現党協賛)の「国防シンポジウム」(於:永田町・星陵会館)に参加しました。会場は立ち見が出るほどの盛況でした。

◆元海上保安官一色正春氏「尖閣事件が突きつける日本の課題」

8月24日に再び中国漁船が我が国の領海を侵犯しました。しかし、マスコミは殆ど報道せず、尖閣諸島事件の重要性を認識していないようです。

一方、民主党の代表選がありましたが、昨年の代表選同様候補者は一切国防に触れませんでした。

野田新首相は、「靖国参拝しません」と公言し、早くも中国に恭順の意を表しました。

又、野田新首相が任命した新防衛大臣は一川保夫氏ですが、一川防衛相は「安全保障は素人だが、これが本当のシビリアンコントロール(文民統制)だ」と発言し、物議を醸しています。

素人の防衛相が自衛隊のトップになったらどうなるのか。尖閣事件が再度発生したら、右往左往してパニクるだけで、昨年の尖閣諸島事件同様の対応が起きることは容易に想像できます。この1点からも、野田首相の国防軽視の姿勢が読み取れます。

さて、領海とは自国から12海里(1海里=1852メートル、約22km)内の海と定義され、国際法上は、他国の領海を通航することは黙認されているが、それ以外の行為は一切認められていない。

中国漁船は、これまでも何度も領海侵犯し、違法操業を繰り返してきたので、その度毎に海上保安庁の巡視船は、退去命令を勧告してきました。その時に当然写真やビデオは撮影し、海上保安庁の職員ならだれでも閲覧できます。

昨年の尖閣諸島事件も又同じ領海侵犯の繰り返しと思っていたところ、突然中国漁船が巡視船に体当たりしてきました。

国としては、即座に録画ビデオを公開し、事実を全世界に伝えるべきでした。

それがなぜか国家機密となってしまいました。

那覇地検は、「中国漁船が逃げ惑ってうっかり巡視船に当たってしまった」と虚偽の発表をしました。
一色氏は、まさか地検が虚偽の発表をするとはゆめゆめ思っておらず、愕然としたそうです。

一方、中国側は、「福建省の貧しい漁民の船を日本側が威嚇した」と全くのでたらめ報道した為、中国で反日運動が起こりました。

更に、中国のウソの報道が米国にも伝わり、米国のマスコミが日本非難の報道をし始めました。

偶々訪米中の温家宝首相は菅首相と会った際、菅首相をこの事件でしかり飛ばしたそうです。

日本政府は、「粛々と国内法で対応する」と言っておきながら、中国漁船の船長以外の14人を事件発生後僅か6日後の13日に無罪釈放してしまいました。

取り調べには通訳が必要であり、わずか6日間で調べることは不可能であり、何らかの政治的意図が働いたとしか思えません。

一色氏は、日中政府のウソに我慢ならず、11月4日にyoutubeを通じ、尖閣諸島事件のビデオを流しました。

一色氏は、ウソや欺瞞が横行する世の中を変えていかなければならいとの義憤、正義感から、海上保安庁の職員、公務員という安定した身分を捨てる覚悟で実行しました。

ウソも何度も繰り返し言っている内に正しいと信じ込まされてしまう。例えば70年前に起きたといわれる南京大虐殺事件、これもウソだが、このウソも何度も繰り返し言われている内に、ついには教科書にも記載されるようになってしまった。

一色氏は、菅首相が北朝鮮関連団体に献金をしているという事実をマスコミが報道していたら、民主党政権は誕生していなかったかも知れない。国民に真実を知らせることの重要性を訴えていました。

◆地政学の第一人者奥山 真司先生「地政学から見た日本の安全保障戦略」

地政学者奥山 真司氏が説く地政学(GeoPolitics)とはなじみのない用語です。

一言で言うなら、海を支配している国が、世界を支配をしていることになります。

19世紀に大英帝国が地政学を採用し、大発展しました。島国英国を中心に全世界の海洋地図を視野に入れ、航海術を駆使して、どのように世界を支配するかに注力し、発展繁栄してきました。

その後、これを引き継いだ米国が発展してきました。米国を島国に見立てると、ユーラシアは大陸であり、どのように海洋を制覇していくかが戦略となります。

しかし、現在では米国の力は弱まり、中国が勃興し、地政学的に見ると、日本もそのことを視野に入れた政治をしていかなければなりません。

中東から日本まで5時間毎に10万トンのタンカーがOil Roadを通過します。

Oil Roadを封鎖されたら、日本経済は大パニックに陥ります。そのことを視野に入れた外交戦略が求められます。

日本は、世界から視ると、米中の二股外交戦略とみられているようです。Oil Roadを確保することが日本の国益上極めて重要となります。

※参考文献:奥山 真司著:「”悪の論理”で世界は動く! 地政学-日本属国化を狙う中国、捨てる米国」(李白社1575円)

◆幸福実現党ついき 秀学党首「日本のあるべき国防政策」

ロシアも中国の動きに脅威を感じており、今後、日米露の協力により、中国の牽制や封じ込め政策が重要となってくる。

自らの国は自らが守るという気概の下、その最大の障害となっている憲法9条の改正は最重要事項の1つと言える。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

尖閣諸島事件を改めて振り返ると、菅内閣は中国の傀儡政権であることが明らかです。

野田新首相も、早々と中国に恭順の意を示し、中国の操り人形であることをほのめかしました。

野田首相は、財務相の操りに人形でもあるので、今後はこのバックに控える2つの巨大勢力の思惑が様々な局面で見え隠れするとみておいた方が良さそうです。

マスコミの報道を鵜呑みにするのでなく、その背後にある思惑をしっかりと把握し、国民自身も考える習慣をつけることが重要と考えます。

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2011年9月 2日 (金)

「マーキュリー通信」no.1440【奇人変人の異見-158「民主党政権3首相のキーワードは”HKN”(破滅国家ニッポン政権)」】

民主党政権3代目の首相は野田佳彦氏に決まりました。

初代首相 鳩山由紀夫(H)
2代目首相 菅直人(K)
3代目首相 野田佳彦(N)

3人の頭文字をとるとHKNとなります。私はこの頭文字をとり、破滅国家ニッポン政権としました。

初代首相 鳩山由紀夫氏は、沖縄から普天間基地追放を画策し、日米同盟に亀裂を入れ、国防に大きな影響を与えました。

2代目首相 菅直人氏は、尖閣諸島ショックで中国侵略の道筋をつけ、反原発で大企業の海外追放政策を推進しました。

そして、3代目の首相 野田佳彦氏は、消費税の10%増税で、デフレを加速化し、ニッポンの衰退、没落にとどめを刺します。

彼らがどんなに口先できれい事を言っても、国民はもう信用しません。

野田新首相は、松下政経塾からの初代総理だそうです。松下幸之助氏は、無税国家を唱えましたが、弟子の野田新首相は、全く逆の大増税。財務相の傀儡政権に過ぎません。幸之助氏も草葉の陰でさぞかし憤っていることでしょう。

さて、私が考えるHKNは、
H:Happiness(幸福)
K:景気刺激、回復
N:ネットワーク社会の構築
です。

戦後、GHQに支配された日本は、戦前の良い面を殆ど放棄させられました。

金や物さえあれば幸福という拝金主義、物質万能主義がはびこり、今その反省を強いられているところです。

行き過ぎた拝金主義、物質万能主義を修正する為には、戦前の良い面、宗教、武士道精神、高度の倫理観等の復活が必要不可欠です。

これを復活させることにより、具体的な数値の目標管理をしていきます。
例えば、自殺率の減少、交通事故死の減少、離婚率の減少、いじめ、虐待、不登校、家庭内暴力の減少、結婚数の増加、新生児数の増加等掲げます。
これがHappiness(幸福)です。

景気刺激、回復の一例として、いかに富裕層にお金を使わせる政策の実行です。例えば、低所得者向けの老人ホームの建設資金を寄付したら、全額相続税控除や所得控除をします。

都市部の容積率の大幅緩和や規制緩和の徹底等景気刺激策はいくらでもあります。

又、子ども手当は廃止し、その財源をベンチャー企業育成財源に回します。

景気刺激策はまだいくらでもありますが、本日はこの程度にしておきます。

最後のネットワーク社会の構築とは、最近高齢者の孤独死が増加しているそうです。

そうならない為に、町内会の活性化を図ります。町内会の活性化は、地震等天変地異の非常時にも役立ちます。
東日本大震災ではその重要性を痛感したはずです。

上記アイデアはほんの一部ですが、これまでも「マーキュリー通信」で何度も訴えてきました。

2年前の民主党政権発足時に、私は日本国民は民主党のタイタニック号の乗船させられたとこれまで何度も述べてきました。

菅内閣で、床上浸水、そして、今度の内閣で一気に船を沈める為の総仕上げと言えます。

そうならない為にも、マスコミはこの国家滅亡政権に歯止めをかける運動を展開すべきです。

その第一弾は誤った反原発運動であり、消費税の増税です。しかし、愚かなマスコミは、政府の代弁者に過ぎず、マスコミ本来の働きをしていないのが、この国にとって極めて不幸なことです。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

HKNの順番を入れ替えるとNHKとなります。これはニッポン破滅協会とでも読むのでしょうか。

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国民は民主党の恐ろしさ、実態をもっと知るべきです。

新幹事長になった輿石東は日教組の親玉。教育荒廃の張本人です。

岡田新外相の岡田氏は、外国人地方参政権の積極論者です。
これまで民主党政権は何度も外国人地方参政権を国会で法案通過させようとしましたが、自民党を中心とした猛反対に遭い、実現を阻まれてきました。
外国人の地方参政権が実現したら、地方自治体の一部は中国人や韓国人に乗っ取られ、地方自治体の治外法権化は進みます。

民主党代表選の時に挙党一致内閣を訴えていましたが、極左から保守派までいる民主党において、挙党一致内閣とは、これまでのダッチロール現象を引き続き起こすことに他なりません。

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