「マーキュリー通信」no.1445【名古屋市長河村たかしと仲間たちの集い「もっと拡げよう！減税の使命」に参加して】

「名古屋市長河村たかしと仲間たちの集い」は、毎年１回行われますが、私も一橋大学の同期生として毎回参加しています。

今回は、前回リコールで名古屋市長選を戦い抜いた後の経過報告でしたが、仲間たちの集いなので、いつも通り河村たかし節が炸裂しました。

公約通り市長の年俸２７００万円を８００万円に減俸しました。但し、手取りでは５００万円を切るそうなので、おとなしくしている分には特に問題ないが、各種政治活動等をすると財政的には厳しいそうです。
更に退職金４２００万円も返上したので、前市長と比べ、４年間の市長への報酬支払いが１．２億円も減額できた、税金の節約になりました。

市長が自ら減俸しているので、名古屋市役所職員も自主的に給与カットを実施し、歳出の１０％カット、１９０億円を実現したそうです。

これで市民税１０％減税の予算は確保できました。

日本の地方自治体法では、これまで減税は制度的にできませんでした。それが平成１８年から総務大臣の承認を得れば、減税できるようになりました。但し、その為に財源確保とかかなり厳しい条件がつきます。
日本の制度では、増税は簡単にできるのですが、現在を実施するには非常に難しい仕組みとなっています。

さて、河村市長は名古屋市の有権者６６万人の圧倒的支持を受け、当選しました。自民、民主連合が刺客を送ったのですが、全く問題にしませんでした。

しかし、市議会では、新しく誕生した減税ニッポンの議席は残念ながら過半数に届きません。

従って、市民減税で圧倒的支持を得た河村市長の減税法案に市議会が反対すれば、減税は実行されません。この辺が日本の選挙制度の問題点と言えます。

河村市長がなぜ自らの報酬を大幅カットしたり、減税を実施しようとするのか。

政治とは本来ボランティアで行うものとの信念が河村市長にはあります。それが現在の首長や政治家の報酬が非常に恵まれている為、どうしてもその特権にしがみつきたくなるのが人間の性といえます。

ボランティアや低報酬なら、引き際もきれいに辞めることができます。

一方徴税権を持つ役人には、どうしても利権構造が芽生えてきます。その結果市民は重税に苦しみます。それが現在の日本の構図です。この悪しき因習を打ち破りたいのが河村市長です。

日本は、橋本龍太郎政権の時に消費税を３％から５％にアップし、そこから不況が始まりました。

日本の借金は９００兆円、だから財政の健全化のために消費税のアップが必要と主張するのは詭弁だ。

国民の預金は銀行に預けられているが、銀行は貸出先がないので、仕方なく国債を買っている。いわば国民が超低金利で国に貸していることになっている。

ギリシャの国債とは訳が違う。危険な国債と国民が思ったら、国に貸さない。
そこを新首相も全く分かっていない。今度の首相も経済音痴といえる。

消費税１％は２．５兆円に相当する。

河村市長は、名古屋市の外郭団体を半減させ、歳出カットを断行した。今の日本政府も同様に外郭団体を半減させれば、増税どころか減税さえ可能だ。

政治家は、国民の納税の痛みをもっと知るべきだ。その痛みを知ったなら、軽々しく増税などできない。まずは自分たちの特権制度にメスを入れずして、増税などできない。それどころか、名古屋市と同じ事を国もやれば、消費税の減税は可能となる。

今夜も河村節は健全でした。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

河村市長は、民主党代議士の時代、出る杭は打たれるで、民主党の代表選にさえ出馬することができませんでした。彼は、総理になるのが夢でしたが、それは減税を通じて日本を豊かにすることが目的でした。

もし、彼が総理になっていたら、民主党は国民から圧倒的を支持を得て、政権交代をやって良かったと評価されていたことでしょう。

しかし、未だに偏屈者としか思っていない民主党の体質では、野田政権になっても、期待はできないことでしょう。

「名古屋市長河村たかしと仲間たちの集い」には、毎回民主党の松木けんこう代議士も参加していますが、彼と立ち話をしていたら、今月「民主党をダメにした男菅直人」の本を出版するそうです。

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