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2011年10月15日 (土)

「マーキュリー通信」no.1766【経済学者にも引き際があります】

本日は財政史家M講師の「日本を変える地域主権改革を」を聞きました。

財政史家がどのように地域主権改革のメリットを解説するのかを聴くのが目的でした。

財政史家M講師はこれまでも財政史のプロとして、数10冊の書籍を書いており、政財界にも影響のある方です。私も愛読者の1人として、M講師とは親交があります。

歯切れの良い口調で、論理明快な財政史家M講師のファンの1人として期待していました。

1時間20分の講演でしたが、地域主権改革の話は最後に5分程度で終わりでした。全国を11の道州にして、役人を現在の170万人から45万人に削減すべしと主張しただけに止まりました。

もっと財政面で具体的に踏み込み、鋭い解説を加えるのかと思っていただけにがっかりでした。

それまでの1時間10分は、過去の知識の切り売りで、体系だったつながりがなく、新鮮味に欠けるものでした。

そこで質疑応答の時間に、下記のような質問をしました。
「私はカナダに住んでいたことがあり、カナダは大まかにいって、国が国防、州政府が産業振興という役割分担をして、それがうまくいっていたので、これまで道州制には賛成でした。

しかし、民主党政権が誕生し、左翼の牙城沖縄で普天間基地の県外移転で日米関係をおかしくし、国防面で大きな問題を起こした為に、日本における道州制に疑問を持ちました。

更に、地方自治体では左翼思想に洗脳され、地方主権にした場合、国防に大きな支障を来すことになるとの不安を持ち、その不安が解消されない限り、現在では道州制に反対です。それに対しどのようにお考えですか」という質問状を提出しました。

しかし、M講師は、私の質問とは全く関係ない話を延々とし始めました。

そこで、講演終了後、再度M講師に個人ベースで問い直したところ、やはり肩すかしを食らわされました。

M講師は現在76歳、自分の専門外のことに踏み込んではいけないことを改めて感じました。

又、財政史のプロとしても、過去の数字の羅列では、そろそろ引退時期との印象を受けました。

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