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2011年10月18日 (火)

「マーキュリー通信」no.1768【名古屋市河村市長が母校一橋大学で大いに吠える「増税は本末転倒!」】

一橋大学同期の名古屋市河村市長が、野田政権の増税構想に本末転倒と母校一橋大学のOBを前に、いつもの河村節で吠えまくりました。

日本の国際収支は空前の黒字、その黒字は預金として銀行に預けられているが、借り手がいない。余った銀行預金は政府が国債という形で吸い上げている。

ギリシャ危機が叫ばれ、日本もギリシャ同様の危機を迎えていると政府が喧伝している。これは大きな誤解であり間違い。
ギリシャ国債の金利は20%以上に高騰しているが、日本国債の金利はゼロ金利状態。これは国債の暴落がないことを世界が認めている何よりもの証拠。

東大出身の政府の御用学者は、経済の実態を知らない経済音痴。国民は欺されたらいけない。

消費税を増税すれば、不況が深刻化し、GDPを押し下げることは、過去の実績から立証されている。

それではなぜ、野田首相は増税したがるのか。それは国会議員も含め議員が特権階級としてあぐらをかいているからだ。だから増税をしたがる。

河村市長は、市長の報酬を4年間で1億5220万円から3200万円に減額実行し、名古屋市の税金を10%下げるべく議会と闘争を繰り広げている。

議員報酬がこんなに恵まれている国はない。他国は市民並みの報酬だ。だから庶民の気持ちが分かる。議員報酬が市民並みだから、議員に固執しない。いつでも辞める覚悟ができており、市民と行ったり来たりしている。だからボランティア精神が発揮できる。

減税をするから無駄を省こうという気持ちになる。増税からは決して無駄を省こうという気持ちが起こらない。民主党が行っている事業仕分けなどは、ポーズに過ぎない。減税するという発想があれば、事業仕分けで浮いた税金は減税に回そうとする。

減税をしなければ国会議員の存在価値などない。仮に国会議員が全員事故で死んだとしても、国民は困らない。

東日本大震災の復興財源はじゃぶじゃぶに余っている預金を建設国債として発行すれば良い。それを躊躇しているのは、経済音痴の東大官僚が「国債発行は悪」と勘違いしているだけ。

首相が減税しようと決意するところから、天下りの廃止や、ムダの温床といわれている特別会計に大なたを振るうことができる。

仁徳天皇は、かまどから煙が立っていないのを見て、庶民の暮らしが苦しいことを察知し、税を免除した。それを3年間実行したため、天皇の住まいが雨漏りするほど傷んだ。更に3年間継続しようとしたため、庶民も見かね、庶民が天皇の住まいの修復に当たったそうだ。

野田首相も仁徳天皇を見習って欲しいが、高給待遇と利権構造漬けにあっていては望むすべもない。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

野田首相は、2年前の著書「民主の敵」で、天下りを諸悪の根源として糾弾し、特別会計を「ノーパンしゃぶしゃぶ」の贅沢し放題の世界と強烈に批判していました。この2つをなくせば増税など不要と訴えていました。

河村たかし名古屋市長が、政治家は詐欺師と揶揄していましたが、野田首相も詐欺師といわれても仕方ありませんね。

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