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2011年11月12日 (土)

「マーキュリー通信」no.1781【名古屋市河村たかし市長の減税論「増税やむなし」のでたらめ」】

先日河村市長と会った際に、彼の最新作「減税論」(幻冬舎新書720円)を勧められたので、早速読みました。

財務省に乗せられている野田首相の口からは、1000兆円の国の借金と盛んに喧伝しているが、これは大ウソ。

1000兆円の95%は国民の預金が流れている。国民は国債を買ったつもりではないが、貸し手のない銀行預金の大半は国債に流れている。

従って、国債=財産であり、他国から多額の借金をしているギリシャとは事情が全く異なる。

その証拠に、ギリシャの国債金利は7%台と非常に高いが、日本の国債は1.2%と極めて低い。破綻が危惧されている国の国債ならこんな低い金利にはならないし、護送船団の金融機関も怖くて手を出さないが、現実にはせっせと購入している。

※実際の国債残高は、財投債、政府短期証券等を差し引いた665兆円です。財務省は危機感を煽るために、意図的に数字を膨らませている。

次に、ギリシャの破綻要因は、膨れあがった公務員の多さが原因です。ギリシャの公務員は、20%以上で、歳出の40%を占めている異常さです。非生産的な役人がこれだけ占めれば、国が破綻するのは当然です。

日本も役人天国なので、他山の石とすべきですが、ギリシャほどひどくはありません。

さて、河村市長の持論は減税です。

名古屋市でも10%の減税を実施しました。市民サービスを落とすどころか、通学定期券の範囲拡大、子供のワクチン接種補助の拡大等かなり市民サービスを充実させました。

なぜ、減税でこのようなサービスの充実が可能なのでしょうか?

それは減税すると、歳入が減るから、公務員は必死になって、無駄を省こうとします。その効果が出るからです。

税金の本質は、大目にとって、余ったら年度末に調整する。予算が余ったので、年度末で調整する行為は役所の至る所で発生することを国民はよく知っています。

実は国会法第35条というとんでもない法律が存在します。
「国会議員は、高級官僚より高い報酬を得なければならない」という信じられない法律が存在します。
例えば財務省の事務次官の年収は2000万円なので、国会議員報酬は2200万円となっています。
更に議員年金も一般国民と比べると倍以上の恵まれた制度もあります。

だから議員の職業化、世襲化が進んでいます。こんなおいしい職業だから、一旦議員になったらいつまでも椅子に座り続けようとするし、当然息子にも後を継がせたいわけです。

百歩譲って、消費税を上げるなら、自分たちの報酬を下げ、役人の大リストラをする必要があります。
しかし、これを実施すれば、消費税アップは不要となり、逆に減税が可能となります。

因みに、河村市長は、市長報酬を2700万円から800万円に減額し、退職金も返上しました。それに呼応して、名古屋市職員も給与カットに応じました。

一方で、河村市長は、政治家のボランティア化を提唱しています。
名古屋市の議員は、年間僅か80日しか働かないのに、2000万円の報酬を得ています。これなら誰しも議員を続けたくなります。

確かに市役所の仕事ならボランティアでもできるはずです。

因みに私の場合、ライオンズシティ池袋の理事長2期と大規模修繕委員会のリーダーを勤めました。もちろん無報酬のボランティアです。大小合わせて20以上の改善、改革を行いました。その結果、築16年のライオンズシティ池袋の管理状態は良く、資産効果は高いです。

私のように社会人経験が長く、リーダーの仕事を公私ともに多数経験がある者には理事長の仕事でも、大規模修繕委員会のリーダーでも、自然とできます。

国会議員も同様です。今のような民主党の素人政治家が政権運営をして、国を破滅に導いているのなら、政治に素人の私の方がよほどましです。何の利害関係もなく、自由に発想でき、ただひたすら国民の為、国益に適った政治ができます。

専門的なことは専門家から聞き、自分も勉強すれば良いわけです。

机上の空論でなく、実際に行動を起こし、成果を上げている河村市長の話だけに説得力があります。

とにかく、消費税増税で喜ぶのは財務省を始めとした役人と一部の特権階級の人間だけです。

その事実に早く国民は気付くべきです。

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リスク・マネジメントの大家 白木大五郎先生がいつも川柳の代わりに、今回

は新唱歌を作りました(*^^*)

新『ドングリコロコロ』の歌を作ってみました。お楽しみ下さい(笑)。

『ドンブリ勘定、TPP、普天間問題 さぁ大変 ドジョウが出てきて こんに

ちは ジコ(自公)ちゃん 一緒に 遊びましょう』

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