「マーキュリー通信」no.1799【奇人変人の異見-167「定年６５歳延長はまさにお役人の発想、私が政治家なら高齢者対策はこうする」】

厚労省が、年金支給年齢の引き上げに伴い、企業の定年を65歳まで延長することを義務づけようとしています。

しかし、これこそ企業の雇用の大変さを知らないお役人の発想です。

人間は歳をとるにつれ、個人差がついてきます。60歳を過ぎると、個人差が大きくなり、65歳でも活躍できる人がいる一方、足手まといになる高齢者も多数出てきます。

私が政治家なら、企業の定年制度は廃止します。

その代わり、平均年齢65歳以上の高齢者を採用している企業の所得税は現行制度の半分にします。70歳なら更にその半分、つまり4分の1、75歳なら8分の1、80歳以上なら無税にします。

こうすると企業はこぞって高齢者用の子会社を作り始めます。そのことが高齢者の雇用促進に繋がります。

さて、現在一定の収入以上をとる高齢者は、年金をもらえなくなります。これも役人の発想です。

私ならそんなけちなことはしません。年金と合算して、自己申告させます。こうすれば収入のかなりの部分は消費に回り、経済の活性化に繋がります。こうすれば、雇用促進と経済の活性化の両立が可能です。

又、働くことにより、認知症の予防となり、医療費削減にも貢献します。

こういうことこそ政治主導でやっていって欲しいと思います。