「マーキュリー通信」365日no.1833【奇人変人の異見-171「TPP亡国論を一皮むくと見えてくるものは？」】

野田首相がTPP参加をぶち上げてからにわかにTPP反対論がクローズアップされてきました。
私自身基本的にはTPP参加に賛成ですが、TPP反対派の意見にも耳を傾けることも重要と考え、TPP関連書籍を読みました。するといろいろな角度、視点からものが見えてきました。

TPPはもともとオバマ大統領の再選の為の１つのプロパガンダの材料として持ち上げられました。

昨年、菅首相が訪米の際に、オバマ大統領からTPP参加を持ちかけられました。当時、菅首相の政治を酷評されていた時だったので、菅首相は菅内閣の支持率回復のために、いつもの通り不勉強の菅首相は中見もろくに検証せずに、TPP参加に飛び乗りました。

さて、それではTPP（トランス・パシフィック・パートナーシップ）とは一体何でしょうか？

中野剛志著「TPP亡国論」（集英社新書798円）を読みました。同氏は1971年生まれ、東大教養学部を卒業し、経産省に入省し、産業構造課課長補佐まで行ったが、2010年（平成22年）5月に更迭され後、退職し、現在は京都大学大学院工学研究科助教の職です。

本書を読みましたが、官僚、学者畑を歩んできた著者が、頭で考えたTPP亡国論です。こお程度の本が15万部も売れたそうですが、印税10％とで単純計算すると1200万円の印税が入った事になります。昨年の反原発運動で本を書いて印税収入を得た二番煎じ、本人の狙いは話題に乗り、印税を稼ぐことだったと思います。

「TPPが暮らしを壊す」（家の光協会著、500円）は、TPPが農業崩壊、医療崩壊を起こすと訴えていましたが、どこかの利権団体の受け売り的な内容でした。案の定、家の光協会とはJAの出版部門でした。

「農業の陰謀　TPP反対に隠された巨大組織の思惑」（山下一仁著、元農水省幹部、農政アナリスト　宝島新書、680円）が一番説得力がありました。

TPPは日本最大の利権団体JAを崩壊する有力な武器となる。JAが崩壊しても，日本の農業は生き残る。JAの有力な集票源である兼業農家は崩壊するが、放棄した土地は主業農家に渡り、日本の農業は却って発展していく。

最大の政治課題である米作に関しては、ソフトランディングを図ることにより生き残ることができると主張する。

一方、地盤沈下現象を起こしているJAは、TPPを悪者にし、組織力アップに躍起になっているようです。

最後に、民主党を離党したグループが消費税増税反対とTPP反対を掲げて新党を立ち上げました。
彼らの狙いはこの２つの反対運動で、一般庶民票とJA票を取り込むことで、政治家としての生き残りを図ることが目的のようです。自分の生き残りのためには、主義主張もない哀れな政治屋根性といえます。

結局、私はTPPとはTentatively Political Propagandaと思っています。つまり、TPPがオバマ大統領の再選の道具として使われる一方で、日本の政治屋が次の総選挙対策に利用する一時的な政治のプロパガンダの材料として担がれるに過ぎません。イベントとしての政治が終わった時には、忘れ去られる代物と思っています。