「マーキュリー通信」no.1844【奇人変人の異見-172「消費税増税の前に、特権階級の優遇見直しと官民格差の解消が先決」】

消費税増税のために、野田首相が小手先で国会を通そうとしています。

しかし、その前に野田首相が衆議院選挙前に公約していた天下りの特権階級をなくすことが先決です。これだけで消費税５％分に相当する12.6兆円の財源となります。

次に高すぎる公務員給与の引き下げです。

民間の給与は長引くデフレの影響で漸減傾向にあります。その為、官民格差は2倍程度の拡大してきました。

インターネットで調べると、国家公務員の一般職員の平成19年の平均年収は６３３万円です。
地方公務員の一般職員の平成19年の平均年収は７１５万円です。

この年収は中小企業の役員、幹部クラスの年収です。

仕事の内容は、公務員と比べ2倍以上のハードシップです。

私も豊島区役所を始め、仕事で役所を訪れることがありますが、仕事の効率の悪さが目立ちます。人が多すぎます。ムダな仕事が多すぎます。民間から観れば、こんな仕事いらない、民間の邪魔をしているだけの仕事も多々あります。

まずは公務員の給与を削減し、人員も減らし、国民の痛みを分かち合うことが先決です。

公務員改革をすれば、増税など不要です。

民主党政権になってから格差格差という言葉を頻繁に使っていますが、官民格差と天下り役人や政治家等の特権階級をなくすことが、真の格差是正です。

人の努力の差によって生じる生活レベルの差は格差とは言えません。

因みに共産主義国家の中国の最高年収は1兆円だそうです。最低年収は10万円程度でしょうから、その格差は1000万倍です。

一体どちらが共産主義国家なのでしょうね。

尚、テレビや新聞等で有識者と評する評論家が消費税増税の必要性を認めていますが、彼らは増税になっても余り痛みを感じない連中であり、御用学者や雇われ評論家と見た方が良いです。

※現在、増税反対の署名活動を行っています。

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