「マーキュリー通信」no.1850【奇人変人の異見-173「最大の年金改革は年金制度を廃止すること」】

社会福祉と税の一体改革に野田内閣は全力投球の格好をしています。

しかし、この発想はあくまでも役人の発想です。

現在の年金制度は、人口構成がピラミッド型の時にできたものです。今後の人口構成はますます逆ピラミッド型になっていくので、どんなに小手先の対応しても、消費税をどんどんつり上げていくことになります。

現在の若年層は、自分が支払った社会保険料すら受給できない恐れもあります。

従って、一定の年齢で区切って年金制度を廃止することです。そして、これまでに支払った社会保険料に国債程度の利息をつけます。但し、この積立金は本人が受給開始年齢に達するまではキープしておきます。こうすれば財源を確保できます。

そして、本人も積立額が明確に分かります。もし、不意の出費が必要となった場合には、これを担保に金融機関から融資を受ければ良いと思います。

一方、年金制度廃止後は、現在も補助的に行っているように民間の金融機関で年金積立制度を受けれることにします。この積立額は全額税額控除できるようにします。

企業もこれを後押しします。現在同額を補助していますが、その分をそっくりそのまま移行します。

この方が自分が将来いくら受給できるのか明確になりすっきりします。

一方、年金制度廃止に伴い、オプション世代を設けます。例えば50代は、年金受給を希望するか、希望しないかの選択肢を与えます。

今の年金制度は、国家による合法的なネズミ講です。破綻することが分かっていながら国家権力により無理して続行しているに過ぎません。

それでは現在の年金制度受給に対する財源はどうすべきか。それは天下り廃止を始め政府のムダを徹底的に省くことです。国民と共に痛みを分かち合うことです。

民間から見たら、ゆるゆるのぬれ雑巾にしか見えません。殆ど絞っていません。

今こそ、年金制度を廃止する勇気を持つことも政治家として重要な決断と言えます。