「マーキュリー通信」no.1852【奇人変人の異見-174「最大の医療改革は健康保険、介護保険制度を廃止すること」】

この異見に違和感を覚える読者も多いと思います。

しかし、役所が医療や介護に介入すると、非効率、ムダ、業者との癒着、不正利用等各種問題が起こり、収支は悪化していきます。

現代の医療制度や介護保険制度はまさにその通りとなっています。

健康保険料は、月収20万円の人で月額8.2％で月額16400円（18年9月現在）。

これを労使折半します。年間約20万円の健康保険料を支払っています。要は、1ヶ月分の健康保険料を労使で払っていることになります。これが個人にも企業にも重く負担としてのしかかっています。

現在被保険者は医療費の3割負担ですから、年間66万円の医療費を支払って元が取れますが、果たして元が取れる人がどの程度いるでしょうか。

これが月収40万円の人なら33，620円、年間40万円の健康保険料を支払っており、年間132万円の医療費を支払わなければ元が取れません。そんな人は殆どいません。従って、殆どの人が払い損をしています。

これは日本の人口構成が逆ピラミッド型に移行していることと、前述の医療費のムダや不正等が入っているからです。

従って、健康保険、介護保険制度を廃止することで日本の医療改革に繋がっていくことになります。

もちろん、弱者救済のセーフティネットを張ることは当然です。

一方、高齢者医療は、本来無料でしかるべきですが、現状を考え、3割負担にして、医療費増加に歯止めをかけます。

又、老人医療費の不足分は原則税金で負担すれば良いのです。財源は、天下りを始めとする役人のムダを排除すればできるはずです。

国民は、風邪や腹痛程度の病気なら全額負担すれば良いのです。このことで健康志向が高まります。そして、医療費は確定申告時に控除できるようにすれば、節税意識が高まります。

又、大病やけがは生命保険で賄えば良いのです。これで生保業界も活性化します。

オバマ大統領が公約通り皆保険化となりましたが、これは米国の財務負担に更に追い打ちを掛けることになる事は容易に想像できます。これが米国の財政破綻の引き金にならなければ良いと思います。

確かに皆保険化のメリットは認めます。しかし、官僚が財布のひもを握ると、前述のように必ず財政悪化の道を進むことになります。日本の惨状を見れば一目瞭然です。

為政者は、国の現状、国際情勢も踏まえ、総合的な判断を求められます。利害関係者の要求や、国民の声だけに耳を傾けるだけでは、真のリーダーとは言えません。

今後、高齢者社会が益々進展し、政府の台所はますます乏しくなっていきます。従って、国民が自立意識に芽生えることが、国を支える重要な視点と思います。