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2012年4月 2日 (月)

「マーキュリー通信」no.1873【米国では国民皆保険が憲法違反!?】

昨年オバマ大統領が政治生命を賭けて法案を通過させた国民皆保険制度に対し、全米50州のうち、過半数に当たる26州で憲法違反として訴えを起こしています。
即ち、税金以外のもので、米国民から強制的に徴収することは財産権の侵害と米国民は見なしているわけです。

私もこの考えに同調します。

政府が新たな福祉制度を導入すると、必ず官僚、政治家、業界の癒着が起こり、利権と無駄の温床となります。いったん制度を始めてしまうと、後戻りできずに、癒着と利権構造が肥大化していきます。

その典型が、日本の年金制度であり健康保険制度です。

健康保険制度は、ほとんど大半の被保険者が払い損となっています。従って、通常の病気程度なら、自分で貯蓄しておいた積立金で賄った方が得です。

もし、入院するような大病やけがの場合、生命保険を掛ければよいわけです。これの方がずっとすっきりしています。

こういう仕組みに変えれば、もっと健康に留意するようになるので、医療費も削減できます。

野田内閣が社会保障と税の一体「改革」を掲げ消費税増税の閣議決定をしました。

この考え方は基本的に間違っています。

自由主義国家においては、社会保障を充実していくことより、国民に自立を促し、どうしても自立できない弱者に限り国の手をさしのべる考え方に方針転換すべきです。

この方針の大転換をしないと、消費税は将来的には30%程度まであげざるを得ない状況になってきます。

今こそ、国民は政府の詭弁に惑わされずに、収入の範囲内で政治をするように政府に断固求めるべきです。

40歳以下の若年層は、今でも年金の払い損といわれています。従って、思い切って年金制度を廃止し、自立を促していくべきです。若年層では、政府に頼れない、だから自分たちで老後の貯蓄をしていくのだという動きは始まっています。政府はその動きを支援していく方向に舵取りを切るべきです。

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